交通事故の被害者の示談交渉について

公開日:2015/11/26
最終更新日:2018/07/12

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交通事故示談交渉

ナビ夫

交通事故に遭った後、損害賠償の金額(示談金)を決める示談交渉を行う際、何をすればいいのか、だれにお願いするべきか、いつのタイミングで行えばいいの、など示談に関する疑問点についてご説明していきます。

目次

交通事故 発生から示談成立までの流れを知っておこう 

交通事故 発生から示談成立までの流れの説明図 

交通事故が発生した直後から損害賠償の示談が成立までに主に下記5点の流れがあります。

病院での検査

事故に遭ったら必ず病院で検査をしましょう。検査結果は示談における大事な証拠にもなりますし、後遺障害等級の申請の際にも認定の参考資料として扱われるからです。

病院での怪我の治療

病院や薬局でもらう診察明細書やレシートは必ず保管しておきましょう。治療費として保険会社に請求するときに必要です。

怪我の完治or症状固定診断(これ以上症状が良くならない状態と担当医師より診断)

治療を続けて怪我が完治すればそのまま示談の準備に入ります。痛みが残り症状固定と診断されると、保険会社からの治療費が止まります。この段階で損害賠償金の計算が始まります。

(もし怪我が完治しない場合)後遺障害等級申請

症状固定だと確定した後は後遺障害等級の申請を行います。等級に応じて保険会社が支払う後遺障害慰謝料の金額が変わります。 申請方法は事前認定と被害者請求の2つがありますが、自分で資料を集めて申請する被害者請求が認定されやすくおすすめです。

加害者側の保険会社と示談交渉を開始→示談成立、不服の場合は裁判に

保険会社と直接話し合うこともあれば、書類のやり取りの示談もあります。示談が決まれば示談書を作り、もし交渉が決裂すれば調停や裁判といった別の方法をとります。

そこでここでは示談金を決める上で一番重要な示談交渉について説明します。もし誰かに交渉をお任せする場合でも、交通事故の示談交渉の流れを知っておくと不平不満や精神的ストレスが軽減できますよ。

という形の流れがあります。

加害者側の保険会社と損害賠償金の示談交渉を進める上での大きなポイントとしては、下記の3点です。

・怪我の治療を適切な病院、病院と並行して整骨院でも行えるか
・怪我が完治しない場合で言われる症状固定の診断のタイミング、後遺障害等級の申請
・加害者側の保険会社との示談交渉

交通事故被害者が知っておきたい 示談の進め方、示談交渉のコツ

示談が始まる前に覚えておきたいこと

交通事故の被害者の示談の相手は加害者側の任意保険会社です。

ここで覚えておきたいのは「保険会社は事故の当事者に代わって示談を行う事ができる」という事です。保険会社が無条件で示談ができるわけではないのです。

Q:どうして保険会社が示談を代行できるの?

A当事者に代わって保険会社が損害賠償金を支払うからです。支払うお金を減らすために話し合います。その為、追突事故・過失ゼロの事故などの「保険会社がお金を支払わない事故」の場合は、支払う理由がないので保険会社は示談代行ができないのです。

当事者の代理人として法律に基づいて示談や訴訟を行う権利を持っているのは弁護士だけです。

示談のコツ1:示談は一度決まったら白紙にできないと肝に銘じる

▼示談をする時に知っておきたい情報▼
▶示談は「一度決まったら撤回(白紙)も変更もできない」という前提条件
▶話し合いをするときは許可を取って内容を録音しておく(無許可はダメ)
▶示談は高い基準で損害賠償金を請求できる弁護士に依頼したほうがいい

一番大事なことは「示談は決まれば内容の変更ができない」ということです。その為、示談は慎重に行います。

また、相手と示談を行う時は会話の内容の漏れはもちろん、証拠にするため録音することをお勧めします。その際、無許可のものは証拠として認められませんので必ず相手側に「この会話の内容を録音してもいいでしょうか」と許可をとりましょう。

Q:もし保険会社の担当者が酷い対応をしたら被害者はどうすればいいの?

A:保険会社の担当部門や「お客様相談室」「サポート部」に担当者の対応や変更についてのクレームをいれたり、「そんがいほけん相談室」に相談する。

こちらから電話しないと何も対応をしてくれない、態度が悪い等、保険会社の担当が悪質な場合は保険会社に連絡して変えてもらいましょう。

保険会社以外なら日本損害保険協会の「そんがいほけん相談室」に連絡します。ここに連絡が入ると保険会社は対処の進捗を協会に年四回報告する義務がありますので、もし悪質な担当者に当たった場合の対処法としては一番おすすめです。詳しくは以下の記事でご紹介しています。

示談のコツ2:「事故の状況」「自分の損害賠償」「双方の保険と保険の契約内容」の3つの情報を把握しておく

交通事故の被害者向け 示談交渉時に知っておきたい10個の項目【保存版】

交通事故の示談を行う時に知識として覚えておきたいことがあります。これらを覚えておくだけで、示談交渉がぐっと楽になりますし、弁護士に依頼したときも証拠提出などがスムーズに進むでしょう。

▼示談交渉の場面で被害者が必要なこと▼
▶「事故現場の状況」「自分の賠償金の内訳」「当事者双方の保険内容」を把握する
▶損害賠償金は一度自分で計算する(相手側が算定した金額を鵜呑みにしない)
▶示談で感情的になってはいけない
▶交渉内容や会話は書面に必ず残す。口だけはダメ。
▶裁判という言葉に恐れを持たない
▶損害賠償金は総額で判断するべし(プラスマイナスゼロになるケースもある)
▶譲り合いの気持ちと誠意をもつ

示談を始めるタイミングは治療の区切りがついたころ

交通事故の示談は、被害者の治療が終了、または症状固定になった後に後遺障害等級を申請して認定された後に行います。

Q:症状固定の頃に示談が始まるのは何故?

A症状固定になると治療費がストップする=変動する治療費が確定、損害賠償金の算定ができるから。

後遺障害等級の認定後に示談を始めるケースが一般的な理由も上記同様、後遺障害等級で変動する後遺障害慰謝料の金額を含めて請求するからです。

注意点:示談開始にも時効がある

損害賠償請求権にも存在する時効。示談はいつまでに始めればいい?

また、示談にもタイムリミット(=時効)が存在します。正確には示談そのものではなく、示談ができる権利の「損害賠償請求権」の時効です。

この時効とは示談開始までの期限の為、この期間のうちに示談を終了することではありません。時効の起算日(カウントを始める日)は「被害者が加害者とその損害を知った日」なので、おおよそ事故当日にあたります。

また、この「損害賠償請求権」の時効は請求方法によって変化します。

▼損害賠償請求権の時効▼
▶加害者請求(任意一括払い)……3年
▶被害者請求……2年

ひき逃げ事故の場合は、加害者の発覚によって時効が変化します。そして自動車損害賠償法という法律で政府保証事業に被害者が被った損害補償を請求することができるのです。

▼ひき逃げ事故の請求権の時効▼
▶加害者判明……3年
▶加害者が不明……20年
▶政府保証事業宛て……2年

加害者側の保険会社と損害賠償の示談を進める

交通事故の損害賠償金の示談は、まず最初に相手側の保険会社より「示談金ですが●●円でどうでしょうか」という提示がされます。

提示された金額に納得がいかない場合は、自身のケースで妥当な示談の金額を知るために弁護士に相談しましょう。弁護士費用特約が利用できる事故ならば、猶更です。

注意点:自分で示談を行った被害者が陥りがちな失敗パターン

弁護士に依頼する費用がないからと交通事故の示談を自分で行ってしまう被害者がいますが、その結果示談に失敗したり、自分が提示した金額を得られないパターンが殆どです。

▼被害者自身が示談をして失敗する理由▼
▶示談の流れ、方法、正しい対応、対策が分からない
▶長期戦になる為精神的に疲れてストレスの原因になる
▶示談そのものを後回しにして時効を迎えてしまう

 

▼被害者が示談をやめてしまう理由▼
▶法律の専門用語や交通事故の対応の知識不足による不安
▶症状固定を打診され、治療費が貰えなくなると思い受け入れてしまう
▶保険会社をうんと言わせられない

上記のような「法律や専門的な知識不足からの対応不可」「精神的ストレス」「相手を納得させられない」といった示談の悪循環に陥ってしまう被害者が多いのです。詳しくは以下の記事でご紹介しています。

注意点:示談交渉での争点は「交通事故の双方の過失割合」

交通事故の過失割合の決まり方を徹底解説!有利に認めてもらうためには“証拠集め”が重要

交通事故の示談交渉の争点になるのはどちらがどれだけ悪いのかを示した「過失割合」です。この過失割合によって、被害者の過失に応じて金額が相殺されるため、結果として被害者が賠償金として受け取れる金額が変わるのです。

▼過失割合の例▼
▶交通事故の示談で決まった示談金は500万円
▶示談で決まったこの事故の過失割合は「被害者:加害者=4:6」
▶被害者が受け取れる示談金は300万円(被害者の負担額200万円と相殺される)

この過失割合を決めるのは警察でも裁判所でもありません。保険会社が過去の裁判記事を参考にして確定します。過失割合そのものはある程度類型化されている為、パターンによってある程度把握することができます。

▼過失割合を変更させるための証拠集め▼
▶実行見分調書を見る
▶交通事故に遭った時に事故現場や車の状態を写真にとる
▶目撃者や防犯カメラを探す

示談の内容をまとめた示談書について知っておこう

提示された金額で納得ならば、一緒に送られてくる示談書(もしくは免責証書)に署名捺印をして返送します。

示談書とは示談の内容が記された書類です。形式もある程度決まっています。また示談は一度決まったら白紙に戻すことは非常に難しいものです。

その為、示談が決まったからと安易に示談書に署名捺印をするのはやめましょう。示談では決まっていても示談書では書かれていない悪質なケースもありますので、一度内容を確認しましょう。

注意点1:示談書で必要なこと

示談書で必ず書かなくてはいけないことは下記の7点です。逆に言えばこれらが書かれていない示談書は、署名捺印をせず修正を求める必要があるのです。

専門用語で書かれている為、難しく捉えがちですが書かれている意味は全て約束事の基本なのでご安心ください。

▼示談書で必須な中身▼
▶当事者と事故の特定……いつどこで起きた交通事故について誰が誰に賠償を支払うか特定
▶示談金額……示談の結果確定した損害賠償金(加害者が被害者に支払う義務が発生)
▶支払い方法……示談金を一括払いor分割払いで支払うのか、分割払いの場合はいくらずつ払うのか、または示談金の支払の期限を特定
▶違約条項……支払期限までに加害者が金額を支払わなかった場合どう対応するのか(絶対必要)
▶留保条項……この示談ではとりあえず保留にして、発生したら別途対応するもの
▶清算条項……示談書に書かれた示談金以外はこれ以降互いに請求しない、という確認
▶履行確保のための条項……加害者が未成年や資力に乏しい人の場合、示談金をきちんと支払ってもらうために連帯保証人をつけること

また、示談書のような書類は被害者と加害者をそれぞれ「甲」「乙」に置き換えて書きます(加害者が複数の場合はそれぞれ「丙」「丁」をあてる)。訴訟の場合も原告を「甲」、被告を「乙」と記します。
甲乙丙丁の置き換えは法律が絡む事柄で多く使われるので覚えておきましょう。詳しくは以下の記事でご紹介しています。

注意点2:示談書と免責証書の違いと示談書でチェックしておきたい項目

交通事故の示談書には示談書と免責証書が存在します。形式は一緒ですが用途が違うので注意しましょう。双方とも中に書かれているものは「双方が合意した損害賠償金の支払い義務」「損害賠償金以外の支払い義務がない」です。

▼示談書と免責証書の違い▼
▶示談書……事故の当事者全員の署名捺印が必要
▶免責証書……事故の被害者のみの署名捺印が必要

 

▼免責証書の特徴▼
▶加害者の支払う損害賠償を受けとった被害者は今後一切の請求をしない旨が書かれている
▶被害者に過失がない事故の示談で使われる
▶示談書と違い、何回も送り返す必要がない

示談書を作る際は万が一を考え、公正証書で作りましょう。公正証書にしておけば、もし加害者が支払いを拒否した場合、強制執行を裁判所に訴えることができます。詳しくは以下の記事でご紹介しています。

示談が決まらなかった場合どうするのか

加害者側の保険会社と示談で話し合っても、当事者同士が納得しない場合は示談ではなく別の方法での解決に移ります。今度は裁判所が絡んできますので、弁護士に一任するのが安全と言えます。

其の後の対応1:ADRを利用して平和的に解決する

交通事故の示談が纏まらない時に利用する裁判外紛争解決手続(ADR)のメリット・デメリットを紹介

交通事故の示談が決まらなかった場合はADR(裁判外紛争解決手段)という中立の立場の専門家機関が間に入って折衷案を作成して解決する方法があります。

▼ADRの特徴▼
▶当事者双方から内容を聞き、示談案や仲裁案を提案する
▶弁護士に依頼する必要がない
▶無料で利用可能
▶ADRが利用できない示談のもめごとがある

ADRはあくまで紛争解決が第一目的の為、示談の状態や当事者同士の関係によっては無駄という可能性もあります。その場合はADRではなく調停や裁判で争うことになります。

其の後の対応2:調停か裁判で争う

交通事故の示談で当事者同士の主張がぶつかり、話し合いが決裂した場合は示談ではなく裁判所が絡む調停や裁判での決着になります。調停と裁判では大きな違いがあり、最終的に和解になる調停に比べ、勝訴や敗訴などの判決になるのが裁判です。

▼調停とは!▼
▶裁判所が任命した調停委員2名と裁判官1名が当事者の間に入る
▶調停の方法は被害者の地域の簡易裁判所に申立書を提出する
▶調停の場には代理人が出席してもよい
▶加害者側が調停を申し立てる事もできる
▶あくまで和解なので調停案を断ることもできる

また調停は、交通事故以外の利用では離婚が多いです。

▼裁判とは!▼
▶裁判所に、被害者が請求した損害賠償金を加害者側が支払うよう訴えてその判決を求める
▶訴状提出→口頭弁論→弁論準備→証拠提出→確認→判決 の流れ
▶訴える金額によって裁判所が変わる(140万以下→簡易裁判所/140万以上→地方裁判所)
▶途中で和解に切り替えることもできる
▶訴額が60万以下の場合は少額訴訟になる

裁判の判決で被害者が勝訴になっても加害者側が全く支払う気がない場合は強制執行を行って損害賠償金を回収します。強制執行は債務名義・送達証明書・執行文の書類を集めて裁判所に提出します。すると裁判所が加害者の会社や銀行に働きかけて給料や通帳の差し押さえを始めます。詳しくは以下の記事でご紹介しています。

事故の被害者が子供の場合の示談はどうするの?

交通事故の被害者が子供や未成年の場合の示談交渉はどうすればいい?

もし交通事故の被害者が子供や未成年の場合、損害賠償などの示談は親権を持つ親が代理人として処理を行います。基本的には成年者の処理と同じですが、異なる部分もありますので注意しましょう。

▼被害者が未成年・子供の場合の示談の特徴▼
▶被害者が未成年の場合は両親が法定代理人
▶両親が死亡、親権者がいない場合は後見人が選出され法定代理人になる
▶訴える金額によって裁判所が変わる(140万以下→簡易裁判所/140万以上→地方裁判所)
▶死亡した場合、逸失利益の計算が成人者と異なり、親への慰謝料も認定される
▶争点は「責任能力の有無」「事理弁識能力(善悪の判断)の有無」

子供を引率している保護者が目を離した隙に子供が飛び出した事故の場合は、子供にも責任能力があると認められて損害賠償金が過失相殺されるケースがあります。

その為、子供だからと過失ゼロになるとは言い切れません。

また、示談を始めるタイミングは症状固定が確定してからがよいでしょう。子供の肉体は成長するため、事故当時は大丈夫でものちに後遺症が出てくる可能性があります。症状固定を見極めるためにも医師と適切なコミュニケーションをとることがとても大切です。

交通事故の示談に関するよくある質問と答え

交通事故で物損事故にすると相手に示談金を請求することはできるのでしょうか?

りんね
交通事故で物損事故にすると相手に示談金を請求することはできるの?
アシスト爺ちゃん

まず物損事故か人損事故かは、けが人や死亡した人がいるかで決まるんじゃ。車など物が壊れただけなら物損じゃのう。物が壊れていてもけが人がいれば基本的に人損とされる。

示談金は修理費などを含めた賠償金の総額じゃから、物損扱いにしても修理費や代車代など示談金を受け取ることはできる。

しかし、治療費や入院交通費、休業損害など怪我を前提とした賠償金を受け取ることはできん。

このため、物損扱いにすると相手に示談金は請求できるんじゃが、示談金額そのものが大幅に減額されてしまうんじゃ。

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何故交通事故後の示談交渉を弁護士にお願いするほうがよいのですか?保険会社との違いを教えてください。

りんね
何故交通事故後の示談交渉を弁護士にお願いするほうがいいの?保険会社との違いを教えて。
アシスト爺ちゃん

そもそも保険会社が示談交渉を行えるのは、被害者にも過失が認められる場合じゃ。弁護士は示談交渉なら特に問題なく依頼できる。

もらい事故なら弁護士に依頼するかどうかを選ぶまでもないのう。保険会社に依頼できるとしても、法的な問題が複雑に絡む場合には弁護士に依頼したほうがいいじゃろう。保険会社は示談交渉に慣れているとはいえ、法律のプロではない事が弁護士との大きな違いじゃ。

過失割合や因果関係、素因減額など争いになる法的論点はケースバイケースじゃが、どの事案であれ法的問題を含むから、弁護士に依頼したほうが良いじゃろう。

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交通事故後の示談交渉はどのタイミングから始めたほうが良いのですか?

りんね
交通事故後の示談交渉はどのタイミングから始めたほうがいいの?
アシスト爺ちゃん

示談交渉をするにも、大まかな金額が把握できていなければ進めようがないじゃろう。保険会社が治療費を立て替えてくれる例が多いが、いつまでも支払い続けてくれるわけではない。

どのくらいのお金があれば事故前の状況まで回復できるのか、あるいは、どのくらいの金銭的な埋め合わせがあれば納得できるのかを判断できる状況になるまで待った方が良い。

一般的に交通事故後の示談交渉開始のタイミングは、怪我が完治したときか症状が固定したときと言われておるのう。

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交通事故後の保険会社との示談交渉において、必要な書類は何でしょうか?

りんね
交通事故後の保険会社との示談交渉において、必要な書類は何?
アシスト爺ちゃん

示談交渉を有利に進めるためには、きちんと証拠に基づいた主張をすることが大切じゃな。必要書類を集めることも示談交渉に欠かせない準備じゃ。

まず、交通事故の起きた日時や場所、当事者などが記載されている交通事故証明書はすべての事故で必要となるのう。より詳細な情報が必要になる場合には、事故発生状況説明書や実況見分調書が有効じゃ。

そのほか被害者が請求したい費用項目に応じて求められる書類が変わってくる。怪我の治療費を請求したいなら診断書や診療報酬明細書、修理代を請求したいなら修理費用の見積書や事故車両の写真が求められよう。

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交通事故で被害者が意識不明の場合、そもそも示談交渉ができるのでしょうか?

りんね
交通事故で被害者が意識不明の場合、そもそも示談交渉はできるの?
アシスト爺ちゃん

特に弁護士費用特約のないケースでは、被害者自身が示談交渉をするケースも多いのう。しかし、弁護士や司法書士、保険会社が示談交渉を代行するケースも多い。

もっとも被害者が意識不明の重体であれば、被害者自ら誰かに示談交渉を依頼することができん。

その場合もし被害者に意識回復の見込みがなければ、家庭裁判所に対して成年後見人の申立てを行い、本人に代わって意思表示ができる人をつけてもらうことになるんじゃ。それが認められれば、成年後見人が被害者本人に代わって弁護士に依頼できるようになる。

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交通事故による示談の体験談を見る

交通事故の被害者になった場合、示談交渉を有利に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです!

交通事故でケガを負った場合、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。

【交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット】

・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する示談金を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも、示談交渉を任せられるため、治療に専念できる。

↓  ↓  ↓

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