交通事故の示談とは?交渉方法や注意点

交通事故示談交渉

交通事故の示談交渉について説明する女性の画像

交通事故に遭ったら、慰謝料などの示談金を決めるために“示談交渉”を行う必要があるということは分かっていても、いざ示談交渉をする場合どうしたら良いのか分からない人も多いのではないでしょうか?

交通事故に遭ったら示談交渉はどのように進められるのか、交渉は誰と行うのか、いつ行うのがベストなのか、示談金額に不満な場合はどうしたら良いのかを知っておくことで、示談交渉をスムーズかつ有利に進めることができます。

また、誰かに示談交渉をお願いする場合でも、これらを知っておくことで不満やストレスを軽減できます。ここでは、示談交渉のタイミングや流れについて、詳しく説明します。

交通事故の示談とは

交通事故の示談交渉のイメージ画像

示談とは、当事者(加害者と被害者)が話し合いによって、損害賠償責任の有無や損害賠償の金額、支払い方法、時期などについて合意し、民事上での解決を行う事を言います。

一言で「損害賠償」と言っても、損害賠償は治療費、入院費、休業損害などいつくかの項目に分かれており(参考:交通事故の損害賠償)、それぞれの内容毎に賠償の有無、賠償金額を決めます。

示談金と慰謝料の違い

示談金と慰謝料との関係が混同しがちですが、慰謝料は損害賠償の項目の一つで、慰謝料を含めた損害賠償の全ての項目について賠償金額を算出し、双方の過失割合に応じて増減させ、双方が合意した金額が示談金となります。

慰謝料についてさらに詳しくはこちらから

示談交渉は誰が行うものなのか

電卓とコーヒーを片手に示談交渉をしている2人の当事者の画像交通事故における示談交渉の場合、保険(任意保険、自賠責保険)に加入しているか、事故の過失が自分側にあるかで「当事者」として交渉する人が変わります

まず、加害者側が保険に加入している場合、一般的に示談交渉は保険会社の担当者が代行してくれます。そして、被害者側も車、バイクなどの運転中の事故で「保険に加入していて自分(被害者側)にも過失がある」場合には保険会社の担当が示談交渉を代行してくれます。

しかし、以下のようなケースでは保険会社の担当者ではなく、被害者本人が示談交渉を行う事となります。

1 被害者側に過失がない(交差点で停止している時に追突された など)
2 保険に加入していない(歩行中や自転車に乗っていた時の被害 など)

ただし、上記の場合でも加入している任意保険の内容によっては、保険会社に交渉を代行してもらえる場合もあるので、念のため加入している保険会社に確認しましょう。

交通事故の示談書

交通事故によるケガの治療が落ち着き、治癒または症状固定という段階になると、損害賠償額を算出し、示談書の取り交わしを行います。示談書には以下のような内容を記述します。

1 当事者(被害者と加害者の双方)
2 事故の内容(発生日時や場所、事故の状況 など)
3 示談金の額(損害賠償の項目ごとに内訳を記載)
4 支払い方法や期日
5 示談後の取決め事(追加請求をしない、訴訟を起こさない など)

示談書には双方の署名・捺印欄があり、記載された内容に双方が合意し署名・捺印を行うと「示談成立」となります。示談が成立すると、示談書に記載した内容を双方が遵守する必要があります。

示談書・免責証書についてさらに詳しくはこちらから

示談後に後遺症が出る可能性も考慮すること

check示談をした当時には予測できなかった後遺症が、示談後しばらく経ってから出るケースもあります。その時に、問題なく後遺障害の損害賠償請求が行えるよう、「後遺症が出た場合は改めて示談交渉を行うものとする」こういった別途協議条項を必ず入れておくようにしましょう

保険会社が用意している定型には、この別途協議条項はほとんど記載されていませんので、その場合は、挿入するよう必ず依頼しましょう。

示談交渉には時効がある

ちなみに、交通事故より2年が経過してしまいますと、保険会社に対する請求ができなくなります。つまり、加害者に資力がない場合は、実質的に損害賠償を受け取ることができなくなりますので、注意が必要です。

時効についてさらに詳しくはこちらから

示談で解決するメリット・デメリット

交通事故の被害者が、裁判ではなく示談で解決を図る場合のメリットとデメリットは以下のような事が挙げられます。

示談を選択するメリット

解決(示談成立)までの期間が短い

示談が成立して解決するまでの期間が短いことに対するイメージ画像裁判で決着を付ける場合、訴訟を提起するための書類の準備や、審議開始までの期間、第二回、第三回と期間が空くため、早くても数か月、内容が複雑な場合には数年掛かる場合もあります。

一方で、示談の場合は特に束縛のない条件下で話合いを行なうので、手際よく交渉を進めれば、裁判よりも早期に解決することができます。

出費が抑えられる

示談交渉は当事者間で行なうため、裁判所費用や弁護士費用など解決までの出費を抑えることができます。

相手が会社員(保険会社の担当者)である

加害者が保険に加入している場合、交渉相手は保険会社の担当者となります。解決を裁判に持ち込むと、相手は保険会社の顧問弁護士になる可能性もありますので、それと比較すると交渉はしやすいと言えます。

示談を選択するデメリット

弁護士基準の慰謝料は適用されにくい

保険会社が傷害慰謝料の計算に使う電卓慰謝料の算出には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士(裁判所)基準」の三種類があり、同じ等級の障害でも金額が異なります。

任意保険会社の担当と示談交渉を行なう場合は「任意保険基準」を元に算出されます。最も高額となる「弁護士基準」で算出してもらうためには弁護士に依頼する、裁判を起こすなど、弁護士を示談交渉の場に参加させる必要があります。

示談が長期化する可能性がある

裁判であれば、双方の主張を基に裁判官が最終的な判断(判決)を下しますので、スムーズに示談交渉が進む場合よりも時間は掛かります。

しかし、例えば交通事故の目撃者がおらず、被害者と加害者の言い分で過失割合を決める場合などでは、双方が自分側の過失を認めず、話し合いが長期化する場合があります。

示談交渉に伴う負担が大きい

交通事故の被害者が自分で示談交渉を行なうには、損害賠償を算出するための資料収集、過失割合を主張するための根拠資料作成など、時間的、精神的に負担が掛かります。

示談交渉を開始するタイミング

交通事故の示談交渉の期間を示すイメージ画像

示談交渉が開始されるのは、基本的に支払われる損害額が算定できるようになってからとなります。治療がすべて終わっていない段階では、治療費や逸失利益の金額、後遺症の状況などがわかりませんので、治療がすべて終わってから示談交渉を開始するようにしましょう。

なお、事故の内容や後遺障害等級申請を行うか行わないかで、示談が開始されるタイミングが異なりますので、それぞれ詳しく見てみましょう。

物損事故の場合

物損関係の損害額は、交通事故の後すぐに確定できるため、人身損害より先に示談交渉を始めることになります。なお、物損で過失相殺を取り決めた場合でも、それがそのまま人身損害に適用されるわけではないため、その点は十分注意するようにしましょう。

死亡事故の場合

死亡事故の場合、損害項目のほとんどは被害者が死亡したと同時に確認でき、損害額を算出することが可能です。しかし、葬儀関係費用は葬儀が終わるまで算出することができないため、
葬儀が終わり、葬儀関係費用が確定した時点が交渉示談の開始時期となります。

傷害事故の場合

傷害事故の場合、後遺障害等級認定の申請を行うか行わないかで示談交渉を始めるタイミングが異なります。

後遺障害の等級申請を行う場合

後遺障害等級申請に対するイメージ画像後遺障害等級申請を行った場合、加害者側の自賠責保険会社または任意保険会社より、後遺障害別等級表の第1~14級、あるいは非該当との回答があります。

認定された後遺障害等級に応じて、後遺障害慰謝料や逸失利益が異なります。そのため、本格的な示談交渉は、後遺障害等級申請に対する回答が返ってきてから始めるようにしましょう。

後遺障害等級や等級申請について詳しくはこちらから

後遺障害の等級申請を行わない場合

障害慰謝料(入通院期間に応じて支払われる慰謝料のこと)は治療を行った期間をもとに算出されるため、治療が終了しない段階では損害額の算定はできません。そのため、治療が終了した時点をもって本格的な示談を始めるようにしましょう。

請求できる内容と基準額の把握

交通事故の損害賠償の請求のイメージ画像

交通事故の損害賠償額は、過去の裁判の判決例をもとに、請求できる損害賠償額がある程度は決まっています。そのため、裁判ではその過去の判例による基準に沿って審理が行われます。

しかし、示談交渉において、保険会社は裁判の基準よりも低い金額を提示してくるものです。基準額を知らずに示談交渉を行うと大幅に損をしてしまうことになりますので、賠償の内容をしっかりと把握しておく必要があります。

損害賠償額の目安(傷害事故)

項目 請求内容
治療関係費 治療費や入院費
後遺障害等級が認定された場合は、後遺障害診断書の作成費用も請求可能
看護料 入院付添費:1日6,500円(近親者の場合)
通院付添費:1日3,300円
入院雑費 入院中に必要な日用雑貨や電話代などの雑費
入院1日につき1,500円
通院交通費 通院するための交通費
その他 将来介護費や装具購入費
ケガのために進級が遅れた場合は学費 など
休業損害 休業損害証明書をもとに算定
傷害慰謝料 入通院期間をもとに算定
逸失利益 後遺障害等級が認定された場合
後遺障害慰謝料

損害賠償についてさらに詳しくはこちらから

損害賠償額の目安(死亡事故)

項目 請求内容
治療関係費 事故から亡くなるまでに治療や入院などを行った場合
算定方法は傷害事故と同じ
看護料
入院雑費
休業損害
傷害慰謝料
葬儀関係費 原則150万円(150万円を下回る場合は実際の支出額)
死亡慰謝料 被害者の立場によって異なる
一家の支柱:2,800万円
母親/配偶者:2,400万円
その他:2,000~2,200万円
死亡逸失利益 事故がなければ、将来得られるはずだった利益

死亡事故の損害賠償についてさらに詳しくはこちらから

示談金額を決める際の注意点

示談交渉を計算する人を示すイメージ画像

初回の提示はなるべく大きな金額を

最初の損害計算(初回提示)は加害者側との交渉の土台を作るつもりで、最終的な示談額として妥当な金額を算出するのではなく、できる限り大きな金額を示すようにしましょう。

強い姿勢を示すことが大切

また、傷害慰謝料に関して、ひき逃げや飲酒運転などの特別な事情がある場合は、赤い本から算定される金額よりも増額して算出します。なお、最初の損害計算の段階で、被害者側にも過失割合があるか悩ましい場合は、過失割合を考慮せずに計算するようにしましょう。

金額を口頭ではなく書面で損害項目ごとに明示するように拡声器で呼びかける人のイメージ画像これらは、決して法外な金額を示すわけではなく「加害者側の言いなりにならない」という被害者側の強い意思表示に繋がります

損害額の計算が終わったら、加害者側に示談案(既払金を除いた最終的に支払われる示談金の案)を提示します。その際、必ず口頭ではなく書面で損害項目ごとに金額を明示するようにしましょう。

慰謝料が増額できる可能があるケースについてはこちらから

遠慮と譲歩は別物

示談交渉における遠慮と譲歩は別物というイメージ画像一般的に、加害者側の任意保険会社が示談を代行しますので、実質的には保険会社との話し合いとなります。その際、「お互いに譲歩し合って解決する」という原則を盾に、被害者側に譲歩を迫ってくる保険会社もいますが、必要以上に条件を譲る必要はありません。被害者側もしっかりとした知識を身に付けて、しっかりと主張するべきところは主張するようにしましょう。

示談案の掲示は必ず期限を設ける

加害者側の保険会社の担当によっては、膨大な数の交通事故の案件を抱えている場合があります。その場合、期限を区切らないと返答が遅くなる可能性がありますので、示談案の提示の際には、必ず期限を設けるようにしましょう。

示談交渉がまとまらない(終わらない)場合

示談交渉がまとまらず激しく揉める交通事故の被害者と加害者の画像

交通事故の示談交渉は、1日でも早く示談を成立させたい加害者(と保険会社)、後遺障害に悩み「さらに新しい障害が発生するのではないか?」という被害者の思惑が対立するため、なかなか早期解決が難しいと言えます。さらに、過失が被害者にもある場合は双方の過失割合についても議論となります。

被害者の方の多くは示談交渉が初めてだと思います。示談交渉には様々な専門用語や必要書類の準備などが必要で、ケガの治療や後遺症に悩まされている中で交渉に臨むのは大きな負担になります。そんな被害者にとっての相談先をいくつか紹介します。

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、交通事故の被害者、加害者、保険会社から話を聞き示談・斡旋を行う機関です。公的財団法人で全国11か所にあり、中立な立場から無料で相談に乗ってもらえます。

交通事故紛争処理センターについて詳しくはこちらから

行政書士

行政書士は主に行政関係の文書を作成する専門家で、後遺障害の等級認定手続きなど、示談交渉や裁判の一部をサポートしてもらう事が可能です。ただし、被害者の代理人として示談交渉や裁判での弁護をする事は法律で認められていません。

司法書士

140万円以下の少額事案については示談交渉や簡易裁判所での和解斡旋などを依頼する事ができます。ただし140万円を超える事案については提出書類の作成などサポートに留まります。

弁護士

示談に臨む弁護士のイメージ画像示談金の額に関係なく示談交渉や裁判(訴訟)など、書類作成から代理人としての活動など、全ての業務を依頼する事ができます。

交渉を弁護士に依頼する場合、弁護士費用がかかります。しかし、被害者の加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合は、弁護士費用を保険でまかなうことができる可能性があるため、任意保険の契約内容を確認しましょう。

弁護士費用について詳しくはこちらから

当事者による示談の不成立時は調停と訴訟へ

示談交渉が不成立になった次の工程をイメージする画像

当事者による示談交渉が成立しなかった場合、次の段階として選択できるのが「調停」、そして調停でも解決ができなかった場合に最終段階として「訴訟(裁判)」へと進みます。

調停

調停とは、裁判所が任命した調停委員2名と裁判官1名に間に入ってもらい、当事者の話し合いで和解を図るという手続きです。裁判と違って第三者による判決が出る訳ではなく、調停委員が双方の言い分を聞いた上で双方が折り合える和解案を探る場所となります。

調停についてさらに詳しくはこちらから

訴訟(裁判)

石材で作られた裁判所の看板の画像訴訟とは、裁判に訴え、加害者側に被害者側の請求に近い損害賠償を支払ってもらうよう判決を求めるという「最後の手段」になります。

裁判では、弁護士基準(裁判所基準)に近い賠償金が認められ、加害者側が提示する低い示談金額(自賠責基準、任意保険基準)より、高い賠償金を得られる可能性が高いです。

ただし、被害者側の主張が正当であると認めてもらう為の情報収集や資料作成、裁判所での口頭弁論など、被害者単独で裁判で戦うには非常に負担が大きいので、弁護士に依頼するのが一般的と言えます。

訴訟(裁判)についてさらに詳しくはこちらから

示談交渉は弁護士に依頼するのが得策!

重要一般の人と保険会社では、知識や経験、情報の格差が非常に大きいため、自分自身で交渉を行い、納得のいく結果を得られるのはほとんどは不可能です。

弁護士費用という負担は増えますが、専門知識をもつ弁護士に交渉を依頼することによって、損害賠償金や示談金の増額につながり、弁護士費用を差し引いても得られる金額が増えるケースもありますので、弁護士に相談することを強くお勧めします。

交通事故の被害者になった場合、示談交渉を有利に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです!

交通事故でケガを負った場合、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。

【交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット】

・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する示談金を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも、示談交渉を任せられるため、治療に専念できる。

↓  ↓  ↓

交通事故の示談に関する記事一覧

示談交渉を有利に進める弁護士のイメージ画像

示談交渉をする時の注意点や交渉テクニック

示談交渉を有利に進めるために必要なたった3つのこととは?続きを読む

記載すべき項目を示談書と免責証書に書き込む人のイメージ画像

交通事故の示談書、免責証書

示談書・免責証書で記載するべき項目とは?続きを読む

必須事項を書き忘れて示談書の作成に失敗し何回も書き直してるイメージ画像

示談書の書き方、作成するうえの注意点

示談書に必ず記載するべき条項について続きを読む

損賠賠償請求権の時効が来てしまったことに対するタイムアウトのイメージ画像

損害賠償請求権の時効

被害者請求権は2年、加害者請求権は3年です。時効を経過すると権利が消滅するので注意が必要です。続きを読む

交通事故における相手の保険会社との握手をイメージする画像

交通事故における保険会社との示談交渉

保険会社は加害者の味方?保険会社独自の調査方法とは。続きを読む

交通事故における示談交渉を行う人間のイメージ画像

示談を保険会社を使わず自分で行う場合のメリット・デメリット

自分で示談交渉をするほうがいいの?弁護士基準の慰謝料が認められにくいって本当?続きを読む

交通事故における示談交渉で戦う被害者と加害者の争いのイメージ画像

示談がまとまらない時に利用する裁判外紛争解決手続(ADR)

意外と知られていない、ADR(紛争解決手続)を利用するメリットと注意点とは?続きを読む

交通事故における調停と裁判をイメージする画像

交通事故の示談における調停と訴訟

調停の手続は比較的簡単?まとまらない場合の裁判の手続きの流れもご紹介。続きを読む

急に飛び出してきた子供と驚く加害者の画像

交通事故の示談交渉 – 被害者が子供や未成年の場合

基本的に法定代理人は親になります。その際の示談交渉の流れとは。続きを読む

シェアする