交通事故による後遺障害/後遺障害慰謝料/後遺障害等級認定

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交通事故に遭って怪我をした場合、治療をしたとしても完全に回復するとは限りません。例えばムチ打ちになった場合、一生手足のしびれや痛みなどの後遺症が残る場合もあります。

後遺症が残った場合、それに見合うだけの示談金が欲しいと思うのは当然のことでしょう。しかし、後遺症が残ったというだけでは、慰謝料などの示談金は増額しないというのが事実です。示談金の増額には“後遺障害等級認定”というものが必要になり、等級によって示談金の増額範囲が決まっているのです。

ここでは、後遺障害等級認定を受けるための申請方法や等級の付け方、等級によってどの位慰謝料が増額するのかを詳しく説明します。

後遺障害とは

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「後遺症」と「後遺障害」の違い

「後遺症」と「後遺障害」は、一般的には同じ意味で使われており、違いがないと思われますが、実は微妙かつ重要な違いがあります。どのような違いがあるのでしょうか。

「後遺症」

まず、後遺症ですが、交通事故の直後から一定期間の強い症状(急性期症状)が治った後も、残ってしまった機能障害や神経症状をさします。

「後遺障害」

次に、後遺障害ですが、後遺障害は以下のように定義されています。

  1. ケガが完治した後も残るもの
  2. 該当するケガと相当因果関係がある
  3. 将来も回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態で、その存在が医学的に認められる
  4. 労働能力の喪失をともなうもの

交通事故によりケガを負い、一定の治療を行ったにも関わらず、残ってしまった後遺症のうち、上記の定義を満たしたものを「後遺障害」とし、等級認定を行います。

ケガと後遺障害の損害賠償は別物

治療を施せば完治するケガとは違い、後遺障害は今後の人生設計や社会生活に影響を及ぼします。そのため、後遺障害についての損害は、症状が固定するまでのケガによる損害とは別に、加害者に損害賠償金を請求することができます

それはつまり、症状が固定するまでの障害による損害と、後遺障害による損害は、請求する項目が異なるということです。どのように異なるのでしょうか。

症状固定前 ケガ部分 治療費
入通院交通費/付添看護費/入院雑費
休業損害
入通院慰謝料
症状固定
症状固定後 後遺障害部分 逸失利益
後遺障害慰謝料
介護料 など

ケガ部分の「休業損害」とは?

休業損害は、被害者が交通事故に遭っていなければ、働いて得られたであろう収入をさします。労働形態によって算定の方法が異なります。
休業損害についてもっと詳しく知りたい方はこちら

後遺障害部分の「逸失利益」とは?

逸失利益は、被害者が交通事故に遭わなければ得られたはずが、後遺障害により働く能力の一部または全てを失ったことで、将来にわたって失う収入をさします。休業損害と同じで、労働形態によって算定の方法が異なります。
逸失利益についてもっと詳しく知りたい方はこちら

後遺障害の等級認定

後遺障害等級表(労働能力喪失率)はこちら

部位別後遺障害別等級表はこちら

後遺障害等級認定は、「損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)」という専門的な組織が行い、1~14級の14段階に分けられています。

つまり、後遺障害等級認定は、医師による判断で決まるものでなければ、自分の希望が通るものでもありません。そのため、医師が認定できると発言したからと言って、必ず認定するとは限りませんので注意してください。

等級認定において重要な「症状固定」

「症状固定」とは、ケガの症状が安定し、治療を続けても治療の効果が期待できなくなった状態、つまり、これ以上傷病の症状の回復・改善が望めないと判断された時点をさします。

症状固定についてもっと詳しく知りたい方はこちら

等級認定を受ける必要性

後遺障害等級の申請をしていない、または申請が認定されなかった場合、低額の損害賠償額しか受け取ることができません。しかし、後遺障害等級が認定されれば、傷害慰謝料に加え、後遺障害慰謝料と逸失利益なども受け取ることができ、損害賠償額が飛躍的に上がります。

  認定される場合 認定されない場合
後遺障害慰謝料 請求できる 請求できない
逸失利益 請求できる 請求できない
解決時の納得感 高い 低い

そのため、懸命な治療を行ったにも関わらず、症状固定時期になっても症状が残る場合は、自分の症状に合った適切な後遺障害の等級を認定してもらえるよう申請するようにしましょう。

適正な後遺障害等級は適正な賠償額につながる

後遺障害慰謝料や、逸失利益の算定で必要になる労働能力喪失率は、後遺障害の等級に応じて定められており、そのため、障害等級が適正に認定されるかされないかで、損害賠償請求額は大きく異なります。

つまり、後遺障害の等級は損害賠償請求の基礎であると言っても過言ではなく、適正な損害賠償額を得るためには、適正な等級認定を受けることが非常に重要です。

後遺障害慰謝料

交通事故の被害者は、裁判所の基本的な考えをもとに作成された『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本)』の表を目安に、後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料を請求することになります。

後遺障害慰謝料には障害等級が必須!

過去の裁判の中には、後遺障害の等級が認められていなくても、後遺障害慰謝料が認められたケースがありますが、それは極めて稀なケースであり、基本的には後遺障害等級が必須となります。

また、保険会社との示談交渉においても、後遺障害等級が認定されていなければ、後遺障害慰謝料を請求することは不可能です。そのため、後遺障害慰謝料の請求前に、必ず等級認定を受けておきましょう。

算定方法で異なる後遺障害慰謝料

後遺障害等級に関しては、認定基準をもとに公平に判断されますが、それに対する慰謝料の算定では「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」などいくつかの算定方法があり、算定方法によって慰謝料の金額も異なります。

自賠責保険基準と裁判所基準の後遺障害慰謝料

ここでは、自賠責保険の基準と裁判所の基準を比べてみましょう。

どの等級も、裁判を行うことを前提に作成された裁判所基準の金額よりも、裁判を行うことを前提にしない自賠責保険基準の金額はかなり低いことがわかります。

もちろん、保険会社との示談交渉において、保険会社からはこの低い金額を提示されることになります。その低い金額に満足せず、裁判所基準に近づけるためには、訴訟を起こすか弁護士に交渉を依頼する必要があります。

等級 自賠責基準で算出した
後遺障害の慰謝料
裁判所基準で算出した
後遺障害の慰謝料
1級 1,100万円 2,800万円
2級 958万円 2,370万円
3級 829万円 1,990万円
4級 712万円 1,670万円
5級 599万円 1,400万円
6級 498万円 1,180万円
7級 409万円 1,000万円
8級 324万円 830万円
9級 245万円 690万円
10級 187万円 550万円
11級 135万円 420万円
12級 93万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

後遺障害等級の申請手続き方法

後遺障害の等級を受ける重要性を説明してきましたが、ここからは、その等級の申請手続きの方法について説明していきます。

後遺障害等級の申請手続きには、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。それぞれどのような方法なのか見てみましょう。

加害者側の保険会社が行う「事前認定」

交通事故によって被害者が負傷し、継続的な治療が必要な場合、加害者が加入している任意保険会社は、治療費などを自賠責保険の分も立て替えて支払う「一括払い」という方法をとっていることが多く、被害者に後遺障害が残ってしまった場合、一括払いの流れのまま任意保険会社が後遺障害等級の申請手続きを行ってくれる、これが事前認定です。

基本的に被害者は後遺障害診断書の作成を主治医に依頼し、加害者側の保険会社に郵送するだけですので、手続きにかかる負担は非常に少ないです

被害者が自分で行う「被害者請求」

被害者が直接自賠責保険会社に対して、後遺障害等級認定を申請する方法です。

加害者が任意保険に加入していない場合や、損害賠償額に関して加害者側と争っている場合、加害者側に等級申請を任せることに抵抗がある場合などは、この方法をで申請手続きを行うことになります。

被害者請求の申請手続きについて詳しくはこちらから

事前認定/被害者請求のメリットとデメリット

事前認定と被害者請求がどのような方法なのか説明しましたが、それぞれのメリットとデメリットを詳しく見て比較してみましょう。

  メリット デメリット
事前認定 資料収集などの申請手続きをしてもらえるため、手間がかからない
  • 自分に有利な医証の提出ができない
  • 申請過程の把握が難しくなる
  • 認定結果が分かるまでに時間がかかる
  • 認定されても自賠責分の保険料がすぐに支払ってもらえない
被害者請求
  • 有利な医証の提出が可能
  • 不利な事情を補う文章を提出することができる
  • 事前認定と比べて認定結果が分かるのが早い
  • 自賠責限度額の先取りが可能

資料収集などの申請手続きを全て自分で行うことになるため、手間がかかってしまう

(*弁護士などに依頼すれば、申請手続きを代行してもらうことは可能)

※被害者請求のメリット「自賠責限度額の先取り」とは

事前認定の場合、障害等級が認定された後もすぐには保険料を支払ってもらえません。

しかし、被害者請求の場合は、認定された障害等級に応じた自賠責保険の限度額を、任意保険との示談を待たずに受け取ることができ、治療費や弁護士費用などにつかうことが可能です。

自賠責保険限度額を確認したい方はこちら

被害者請求の方が被害者にとってはるかにメリットが大きい

前提として、加害者側の保険会社は、後遺障害等級が認定され、損害賠償額が上がると困る立場にあります。そのため、事前認定で手続きを行う場合、被害者がどれだけ辛い症状に悩まされていようと、保険会社の担当者は、最低限に必要な書類などを収集・提出するだけで、後遺障害等級が認定される、または等級が上がるための努力や工夫は一切行いません

juuyou被害者請求は、確かに時間と労力はかかりますが、圧倒的に被害者にとってメリットが多く、得られるものも大きいです。納得のできる後遺障害等級認定を得たいのであれば、必ず被害者請求で申請を行うようにしましょう。

後遺障害診断書を作成する時の注意

事前認定・被害者請求、どちらの申請手続き方法も、医師が作成する後遺障害診断書が必要となります。そして、この後遺障害診断書が、後遺障害等級認定の審査において、非常に重要な医療証拠(医証)となります

障害等級の認定は書面審査

顔面の醜状痕などを除いて、自賠責損害調査事務所の審査は、客観的な医学的所見を重視した徹底的な書面審査によって行われ、自分の症状を直接訴えることができる機会はありません。そのため、医師の診断を受ける時は、自分の症状を正確に伝えることが重要になります。

後遺障害となり得る症状も必ず記載すること

また、後遺障害診断書をもらい症状が固定したと判断された後に、別の後遺症が出てきたとしても、その治療費を加害者に請求することは困難です。そのため、後遺障害診断書に、後に後遺症となる可能性がある症状や痛みに関しても、全て細かく記載してもらう必要があります。

医師は後遺障害診断書を作成するプロではない

後遺障害診断書の内容で、後遺障害等級は変わらないのかと言うと、決してそういうわけではありません。つまり、診断書の内容次第で後遺障害等級は変わるのです。

そして、いくら自分の症状を細かく説明したとしても、残念ながら、医師は後遺障害診断書を作成するプロではありません。どのような記載内容が、後遺障害等級認定の審査において有効または過不足ではないのか、医師はわからないのです。

適正な障害等級を得るためには専門家に相談!

加害者側の保険会社や医師の判断を疑わずにいると、適正な障害等級の認定を逃す可能性があります。そうならないためにも、弁護士やMCなどの専門家と事故後の早い段階から策略を立てるのが最善と言えます。

弁護士やメディカルコーディネーターは被害者の心強い味方

メディカルコーディネーター(通称「MC」と呼ばれます)は、被害者の後遺障害診断に同行し、被害者の声を代弁したり、障害等級認定に必要な検査や診断書の作成を医師に依頼するなどをして、被害者をサポートしてくれる心強い味方です。

弁護士によっては、このMCと協力体制を築いていることもありますので、交通事故の被害者となって負傷した場合、早めに弁護士に一度相談することをオススメします

等級認定の結果に不満な場合は弁護士に相談しよう

一度結果が出てしまっている以上、認定結果を覆すことは決して容易なことではありません

また、等級認定の結果を覆すためには、結果が覆るに十分な理由が明白な資料を集める必要があります。その有効な資料を集めるのは、手間と時間がかかり、知識のない素人が簡単にできることではありません。

異議申し立て方法について詳しくはこちらから

交通事故の案件を多く扱っている弁護士を選ぶこと

そのため、認定結果に納得できない場合は、まず弁護士に相談するようにしましょう。しかし、弁護士であれば誰でも良いというわけではありません。

交通事故の案件、特に後遺障害等級認定の分野は、医学的な知識が必要な専門性の高い分野です。必ず、交通事故の案件を多く扱っている経験が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。

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