交通事故の被害者になったら…解決までの流れ

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交通事故の被害は突然訪れます。交通事故の被害に遭ってしまった場合、事故当時はケガを負い、冷静に先のことを考えることができず、まずは現場検証、治療を優先したと思います。

しばらくすると、事故相手の保険会社の担当(代理人)から連絡が入り、代理人との交渉が始まります。代理人である保険会社の担当は、交通事故の後処理を行う専門知識を持つプロフェッショナルである一方、あなたは専門知識を持たない一般人です。そんなプロ相手にしっかりとした交渉可能でしょうか?まずはしっかりとした対処法を身につけましょう。

交通事故にあったら早めに弁護士に相談しましょう

soudan保険会社の担当は一見、加害者・被害者に中立な立場で被害の程度や双方の過失を見定め、適切な解決案を提示してくれるように見えます。しかし、保険会社の担当はあくまでも「加害者が加入する保険会社」の社員です。

彼らの使命はできるだけ少額で問題解決(和解)を得ることにあります。そのようなプロを相手に、交通事故に関して専門知識を持たないあなたが直接交渉にのぞめば、本来得られる慰謝料よりも少ない金額で示談が成立してしまうかもしれません。

弁護士に相談したことで増額した事例

増額事例1(40代男性):示談金が320万円増額

交通事故によって頸椎捻挫のケガを負い、1年半の通院を経て症状が固定。弁護士事務所に相談し、後遺障害診断を取り付け、通院状況・治療状況を立証してもらいました。結果、自賠責認定14級9号が認定され、示談金は320万円の増額となりました。

増額事例2(50代男性):事前認定非該当から被害者請求により232万円で示談成立

交通事故によって頸椎捻挫及び腰椎捻挫。約6か月の通院治療の後、症状が残っているにも関わらず、事前認定では後遺障害等級は非該当となりました。そこで弁護士に相談し、異議申し立てを行った結果、14級9号を認定され、232万円の示談金で解決することになりました。

増額事例3(20代女性):後遺障害事案で賠償額が2.5倍に増額

被害者は信号機のない交差点で出会い頭に衝突し、左脛骨近位端骨折の傷害を負いました。事故後、後遺障害が確定しないまま長期治療を経て、1年後に症状固定し、保険会社からの賠償金が妥当か弁護士に相談しました。
そこで、既に等級認定を受けていたものの、将来的に後遺障害の状態が悪化することが懸念されたため、賠償を求め交渉することになりました。結果、訴訟にならないことを望む依頼者の意向もあり、400万円から2.5倍の増額提示にて解決に至りました。

なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が高くなるのか?

後遺障害の慰謝料の算定は2種類あるため

慰謝料は後遺障害の等級に基づいて算定されますが、実は算定表は「”自賠責基準で算出”した後遺障害の慰謝料」と「”裁判所基準で算出”した後遺障害の慰謝料」の二種類があります。保険会社は金額の低い”自賠責基準で算出”した表で行いますが、被害者側に弁護士を付けることにより”裁判所基準で算出”した表による交渉が可能となります。

等級 自賠責基準で算出した
後遺障害の慰謝料
裁判所基準で算出した
後遺障害の慰謝料
1級 1,100万円 2,800万円
2級 958万円 2,370万円
3級 829万円 1,990万円
4級 712万円 1,670万円
5級 599万円 1,400万円
6級 498万円 1,180万円
7級 409万円 1,000万円
8級 324万円 830万円
9級 245万円 690万円
10級 187万円 550万円
11級 135万円 420万円
12級 93万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

弁護士費用は高い?

相談料、着手金が掛からない弁護士事務所も

「弁護士に相談をすると、先に多額の費用が掛かるのでは…」と思っている方も多いと思います。しかし、弁護士事務所のなかには相談料、着手金が掛からず、示談金を受け取ってからの後払いが可能な事務所もあります。

弁護士費用特約が利用できるケースも

加害者が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」(名称は保険会社によって異なります)が付帯している場合、弁護士費用をこの特約でカバーできるケースもあります。

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どのタイミングで弁護士に依頼したのか?、依頼するメリットとデメリットは?、弁護士費用はどの程度掛ったのか?など、気になる事をズバリお答え頂きました。

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