交通事故の被害者になったら…

公開日:2015/11/24
最終更新日:2018/08/02

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交通事故被害者

ナビ夫

交通事故に遭うのは予測がつかず、いきなり被害に遭うこともあり得ます。そんな時、冷静な対処を行う事ができる人は多くはいない筈。

交通事故の被害に遭った時、どうすればいいのか、何をすればいいのかわからない人はこちらを読みましょう。

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交通事故に遭ってからしばらくして保険会社から連絡があり、その対処に慌てる人が多いのではないでしょうか。交通事故の被害者の様々な悩みや対処法にお答えしていきます。

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交通事故の被害に関するよくある質問と答え

1 むちうちの慰謝料相場はどのくらい?

りんね
歩いているときに交通事故に遭いむちうちになった場合の慰謝料って、相場はどのくらいなの?(注:過失割合は10:0とした場合)
アシスト爺ちゃん

むちうち症と診断されて半年通院した後、14級9号の後遺障害に認定された被害者が弁護士に依頼した場合の慰謝料の相場は、半年分の通院慰謝料116万円と14級の後遺障害慰謝料110万円の計226万円なんじゃ。自身のケースにおける慰謝料の相場を弁護士に見積もってもらうと良いじゃろう。

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2 物損事故と人身事故における保険料や慰謝料の違いは?

りんね
事故被害に遭った際、物損事故と人身事故で実際におりる保険の額や慰謝料は同じなの?
アシスト爺ちゃん

物損事故とは受傷した人がおらず自動車など物のみが破損した場合で、人身事故とは事故による死傷者が出た場合じゃ。このように聞くと、物損事故として警察が処理したときには死傷者は絶対にいないように思うかもしれん。

ところが実際には、交通事故によるケガで通院している人のなかにも物損として処理されている人がいるんじゃ。たとえば、交通事故直後には負傷者がいなかったものの、事故後数日経過してから被害者が痛みを発症したときには物損として扱われている可能性があるんじゃ。

物損事故では治療費などケガを前提とする保険金を支払ってもらえない可能性があるんじゃ。また、物損事故では基本的に慰謝料は発生しないんじゃ。このため、物損で処理するか人損で処理するかで保険金の額は大きく変わる可能性があるんじゃ。

保険会社に人身事故証明入手不能理由書を提出すると、人損事故への切り替えを行わなくても人損事故として扱ってもらえる場合があるんじゃ。ただし、保険会社が本件は物損事故であるとして争ってくる可能性があるので、確実にお金をもらえるわけではないんじゃ。

3 交通事故の保険の請求方法は?

りんね
交通事故に遭うも加害者が任意保険に入っていない場合、車の修理費はどのように請求すればいいの?
アシスト爺ちゃん

交通事故における保険には任意保険と自賠責保険の2種類があると聞いたことがあるかもしれん。もっとも、自賠責保険は人が死傷した場合に治療費などを補うための保険で、車の修理代など物損については補えないんじゃ。

このため、加害者が任意保険に加入していない場合、相手方の保険を利用して支払ってもらうことはできん。ひき逃げなどの場合に利用できる政府保障事業も人損事故に限られているので利用できないんじゃ。

加害者が自分の財布から支払ってくれれば問題ないが、加害者が支払いに応じない場合が厄介じゃ。裁判を起こしても弁護士費用のほうが高くなる場合などには自分の車両保険を利用したほうが良い。

資力があるにもかかわらず加害者が支払いに応じない場合には、少額訴訟を利用する手があるんじゃ。請求できる金額が60万円に制限されてるが、通常の訴訟よりも簡単かつスムーズに利用できるんじゃ。簡易裁判所では裁判官や書記官がアドバイスをしてくれるので、被害者が自分で手続きを進められるんじゃ。

4 自賠責保険は誰が支払うの?

りんね
交通事故に遭い自賠責保険の限度額120万円を超えた場合、その分の治療費はだれが支払うの?
アシスト爺ちゃん

自動車を利用する場合、自賠責保険への加入が義務付けられているので、交通事故の被害者は高い確率で自賠責保険から保険金を受け取ることができるんじゃ。もっとも、自賠責保険は被害者を救済するための最低限の補償なので上限額が設けられているんじゃ。

傷害事故の上限は120万円で、これは治療費、休業損害や慰謝料等傷害に関するすべての損害に対する保険金の上限じゃ。人損事故では上限額を超えるケースも少なくないのじゃ。

加害者が任意保険に加入していれば、自賠責保険の上限を上回るものについて任意保険会社から支払ってもらえるんじゃ。必要かつ妥当な金額であれば任意保険会社に治療費を請求でき、実際には通院開始から任意保険会社が立て替えてくれているケースも多くあるんじゃ。

もっとも、任意保険会社が支払ってくれるからといって必要もないのに通院し続けていると、過剰診療だとして任意保険会社から支払いを拒まれることがあるんじゃ。その場合には自分で負担することになるので、特に理由がなければ保険を利用して通院するほうが良いんじゃ。

5 被害者の過失割合は変わるのか?

りんね
事故にあって保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合の過失割合は、弁護士に依頼することで変わることはある?
アシスト爺ちゃん

保険会社が被害者の法的知識の疎さにつけ込んで誤った過失割合を主張しているときには、弁護士に依頼することで正しい過失割合に正されるんじゃ。

また、弁護士に依頼することで事故現場を改めて検証して、警察の実況見分でも把握できなかった事情が判明し、過失割合が修正されることもあるんじゃ。

このため、弁護士に依頼することで過失割合が変わる可能性はあるんじゃ。ただし、すべてのケースにおいて過失割合が変わるわけではないことに注意しておくんじゃな。

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交通事故の被害者になったら、事故からなるべく早い段階で弁護士への依頼がおすすめ

交通事故で被害に遭い怪我を負った場合、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。

損害賠償の交渉を行う場合のほとんどは、相手は示談交渉において知識がある担当者です。保険会社側の担当者は被害者の味方ではありません。

被害にあったら弁護士に依頼をすることで、示談交渉に臨むことをおすすめします。初回相談が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは相談してみましょう。

【交通事故の被害に関する示談交渉を弁護士に依頼するメリット】

・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する示談金を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも、示談交渉を任せられるため、治療に専念できる。

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