交通事故の示談書、免責証書について

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金額に関して話がまとまり次第、示談書か免責証書を作成します。保険会社が示談代行をする通常のケースでは、示談書は保険会社が作成し、被害者が署名押印すれば示談が成立し、賠償金がすぐに支払われることになります。

交通事故の示談書/免責証書

それでは示談書や免責証書がどのような書類なのか見てみましょう。

ちなみに、示談書も免責証書も保険会社が定型のものを用意していますので、基本的にそれを利用すれば問題になることはありません。

示談書

被害者と加害者が作成するもので、合意した損害賠償金の支払義務があること、その他には債権債務のないことを確認する旨が記載されています。基本的に、加害者側の保険会社が示談書を作成し、被害者に送付する形になります。

免責証書

被害者のみが作成するもので、合意した損害賠償金を受け取れば、いかなる請求や異議の申立てを行わないという旨が記載されています。

示談書/免責証書で記載するべき項目

その示談書/免責証書で記載するべき項目を見ていきます。保険会社が作成したものであっても必ず漏れがないか確認するようにしましょう。

  • 当事者の特定
  • 交通事故の特定
  • 事故/損害の内容
  • 合意した損害賠償額
  • 既払金(病院に直接支払われたものや自賠責保険から支払われたものを含む)
  • 支払条件
  • 精算条項(示談内容以外の請求は行わないという確認)
  • 将来に関する留保条項
  • 期限の利益喪失約款(加害者から直接支払ってもらう場合)

各項目を詳しく見てみましょう。

当事者の特定

加害者と被害者の特定をします。運転者と自動車の所有者が異なる場合は、自動車の所有者の情報も記入します。なお、示談を行ったのが相続人の場合や、加害者が数名いる場合などは、すべての当事者を記入してください。

また、加害者と被害者それぞれの車両番号(ナンバー)や車のメーカー・車種も具体的を記入する必要があります。

事故の特定

事故が発生した日時・時間・場所など事故の概要を記入します。事故証明書に従って正確に記入するようにしましょう。

事故/損害の内容

事故が起きた原因や過程をできるだけ詳しく記入します。その際、交通事故証明書と事実が一致しているか必ず確認しましょう。事故によって発生した損害も記入します。

支払条件

支払方法や支払時期、支払期限、支払いを怠った場合の損害金、期限の利益喪失約款(支払いを何回か怠った場合は残額を一括で支払うなどの取り決め)を必ず記入しておきましょう。

将来に関する留保条項

juuyou示談した時点では認定されていなかった後遺障害が、後日に認定される可能性はあります。その際、後遺障害の損害の請求を行えるよう、「後遺症が出た場合は改めて示談交渉を行うものとする」こういった別途協議条項を必ず入れておくようにしましょう

保険会社が用意している定型には、この別途協議条項はほとんど記載されていませんので、その場合は、挿入するよう必ず依頼しましょう。

期限の喪失利益約款

損害賠償金を保険会社ではなく、加害者本人から直接支払ってもらう場合は、出来る限り示談時に一括払いにするべきです。しかし、加害者に一括で支払う資力がない場合は、分割で支払ってもらうことになりますが、必ず示談書に「期限の利益喪失約款」を定めておくべきです。

期限の利益喪失約款とは、分割支払いを怠った場合のルールです。基本的には、「2回続けて支払いを怠った場合、支払うべき示談金の残高を一時に支払わなければならない」という条項になります。

遅延損害金の条項も記載しよう

また、遅延損害金もあらかじめ取り決めておくようにしましょう。一般的な遅延損害金は、支払いを怠った金額の1割程度になります。

示談書に「加害者が支払いを怠った場合、遅延損害金として年利○%の利息を付加して支払うものとする」このような条項を記載します。

連帯保証人をつければより安心

加害者の親などの近親者の中で資力があり、安定した収入がある人がいる場合、連帯保証人になってもらうようにしましょう。

示談書は公正証書にしておこう

示談書は契約書であるため、債務者(主に加害者)が示談書に記載されている義務を履行しなかった場合、債務不履行として裁判所に訴えることができます。

しかし、示談書を公正証書にして執行承諾文書を入れておけば、強制執行の手続きや裁判をせずに、すぐ債務者の財産を差し押さえて競売にかけ、慰謝料などを回収することができます

賠償金を一括で支払ってもらうのであれば、公正証書にする必要はあまりありませんが、分割払いの場合は、必ず公正証書にしておきましょう。

公正証書にするための方法

公正証書は公証役場を訪問して作成を依頼します。公証人は、示談内容を公正証書にするだけであって、示談案を提案するなどの調整は行いません。必ず被害者と加害者の間で、示談内容の合意がなされた後に訪問するようにしましょう。

なお、公証役場には2度訪問する必要があります。訪問する前に、電話で予約するとスムーズに対応してもらうことができます。

1度目の訪問

1度目は、被害者と加害者の双方はもちろんですが、どちらか一人の訪問でも構いません。その際、公正証書を作成するために、被害者と加害者、双方の身分証明書が必要となりますので、どちらか一人が訪問する場合は、必ず相手方の身分証明書のコピーも持参するようにしてください。

2度目の訪問

2度目は、公正証書を受け取るために訪問することになります。被害者と加害者の双方が訪問する必要がありますが、代理人に依頼することも可能です。

公正証書の内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ双方が署名と押印をします。ちなみに、受け取りの際に、公正証書の作成費用の支払いがあるため、あらかじめ双方で負担に関して取り決めをしておきましょう。なお、2度目の訪問時も身分証明書が必要となります。

なお、訪問時に必要となる身分証明書は、下記の4つ以外のものは基本的に認められないので注意してください。

1 運転免許証
2 パスポート
3 マイナンバーカード
4 発行から3カ月以内の印鑑証明書

示談書/免責証書に同意し署名・捺印

示談書の内容に当事者が同意できた場合、いよいよ示談書に署名押印をすることになります。

当事者本人が署名押印をする場合は、実印だけで構いませんが、本人が立ち会わず、代理人がこれらの書面を作成する場合は、委任状に実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です。

被害者と加害者の他にも署名をする必要があるケース

加害者側

加害者の場合、示談書に署名するべき人は、支払いを承諾した当事者全員になります。例えば、運転者と車両の所有者が異なる場合は両方の署名が、営業車など会社名義の車が事故車両になった場合は、事故を起こした従業員の他に、会社の代表者の署名も必要になります。

被害者側

被害者の場合、原則として被害を受けた本人が署名しますが、被害者が未成年の場合は、親権者が署名することになります。その際、戸籍謄本の提出が必要となります。また、死亡事故の場合も、相続人全員が署名することになりますし、相続人であることを証明する戸籍関係の書類を提出しなければなりません。

被害者が未成年だった場合について詳しくはこちらから

示談書への署名・捺印、その前に必ずもう一度確認!

示談書に署名・捺印する前に、必ずおかしい部分がないか慎重に確認するようにしましょう。

示談書の形式によって変わってきますが、以下のポイントは必ず記載されていますので、金額に間違いがないか再度確認するようにしましょう。

  • 治療費等も含めた損害額の合計金額
  • 過失相殺額
  • 既払金額
  • 最終支払い金額

また、傷害部分の示談だけをする場合や、後遺障害部分の請求を後でする可能性がある時には、「後遺障害が発生した場合には、別途協議する」等の条項を必ず入れる必要があります。

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