交通事故の加害者

交通事故加害者

交通事故の加害者を説明する女性の画像

自分が交通事故の加害者となった場合、どのような処分や責任を負うことになるのでしょうか。ここでは、加害者に課せられる責任処分の内容に関して説明していきます。

交通事故の加害者が負う3つの責任

交通事故が発生すると加害者には①行政上の処分②刑事上の責任、③民事上の責任(損害賠償責任)の3つの異なる性質の責任が発生する可能性があります。それぞれどのような性質があるのでしょうか。

①行政上の処分

交通事故に向かうパトカーの画像

行政上の処分として問題となるのは、免許停止・取消しの処分です。
道路交通法施行令により定められた点数制度により、一定の点数に達することで、免許の停止や取消しの処分が下されます。軽微な道路交通法違反だけであれば、反則金を支払うことで刑事罰を適用せず、交通反則制度の適用となりますが、交通事故を起こした場合は、交通反則制度ではなく、原則として刑事上の責任が問われます。

②刑事上の責任

交通事故の裁判のイメージ画像

問題となるのは、自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)と危険運転致死傷罪(刑法208条の2)です。

自動車運転過失致死傷罪とは

自動車を運転する際に必要な注意を怠り、人を死傷させた加害者に対し、7年以下の懲役もしくは禁固、または100万円以下の罰金を科する罪のことを言います。ちなみに、ここで言う「自動車」には、四輪以上の自動車に加え、二輪バイクや原動機付自転車も含まれます。

軽微な事故の場合は、起訴されないケースも多く、起訴される場合でも略式手続(罰金のみ)や
即決裁判手続(実刑判決はなく執行猶予)で処理されるケースもあります。
しかし、悪質な事故や重大事故の場合は、公判請求(公判廷における通常の刑事裁判)が行われ、情状によっては執行猶予がつかずに実刑判決が下されることがあります。

危険運転致死傷罪とは

夜間の飲酒運転で歩行者をはねた加害者の画像アルコールや薬物摂取などにより「自動車を正常に制御できない状態」に関わらず、自動車を走行させるなど、特に悪質な運転により人を死傷させた場合に科せられる罪を指します。負傷の場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上の有期懲役が科せられることになります。自動車運転過失致死傷罪と同じく、四輪以上の自動車だけでなく、二輪バイクや原動機付自転車による事故も対象となります。

危険運転致死傷罪の場合は、略式手続きも即決裁判も不可能です。通常は公判請求が行われ、判決も非常に厳しいものが下されることが予想できます。ちなみに、死亡事故の場合は、いわゆる裁判員裁判の対象の事件となります。

③民事上の責任

交通事故の賠償責任でお金を用意する男性の画像

問題となるのは、損害賠償責任です。
交通事故により被害者に生じた損害について、金銭による賠償が求められます。運転者には不正行為責任(民法709条)、運転者の使用者には使用者責任(民法715条)、運転車両の保有者には運行供用者責任(自賠法3条)が問題となります。

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