交通事故による休業損害

交通事故休業損害

交通事故における休業損害について説明する女性

交通事故によるケガのために休業をせざるを得なくなった場合、事故に遭わなければ働いて得られただろう収入・利益を損害として加害者側に請求することを“休業損害”といいます。ここでは、労働形態により異なる休業損害の計算方法について説明します。

休業損害の計算は労働形態によって異なる

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休業損害の具体的な賠償額は、仕事をしていれば得られたはずの1日あたりの収入(日額基礎収入)を算出し、その日額に休業日数を掛けて計算します。

日額基礎収入 × 休業日数 = 休業損害

しかし、休業日数は単に休んだ日数ではなく、ケガの内容や程度、治療経過、被害者の仕事内容を考慮し、実際に休業した日数のうちからから妥当であると認められた日数を指します。

checkなお、上記の計算方法はあくまで基本的なものであり、被害者の労働形態によって算定方法は異なります。では、労働形態ごとに見てみましょう。

給与所得者(サラリーマン)

給与所得から休業損害を両手で計算するサラリーマンの画像被害者が給与所得者(サラリーマン)の場合、日額基礎収入は事故の3か月前、3か月では年間収入の平均が計算できない場合は、事故1年前の給与の合計額を、それぞれ90日または365日で割った金額を使います。

すなわち、給与所得者の休業損害の計算方法は下記の通りになります。

事故前3か月(または1年)の給与の合計額 ÷ 90日(または365日) × 休業日数

ちなみに、給与は手取りの金額ではなく、税金などを含めた額面の金額となります。

給与額の証明方法

事故前の給与額の証明は、雇用主が発行する休業損害証明書と源泉徴収票で行います。

しかし、雇用主と被害者の関係が身内であるなどの場合、保険会社は雇用主が作成した資料を信用しないケースがあります。その場合は、自治体発行の「所得額証明書」など公的機関による資料を発行して給与額の証明を行うことになります。

給与額の証明ができない時は賃金センサスを使う

給与額を証明する資料が集められず、給与額の証明をすることができない場合は、厚生労働省が実施している賃金統計「賃金センサス」の平均給与額を用いることになります。

賃金センサスについて詳しくはこちら

しかし、実際の収入とは異なるため、高い収入があった被害者には納得のできないものになってしまいますが、収入を証明できない以上、やむを得ないと言えます。

休業のせいで賞与の減給や昇給の遅延があった場合

休業のせいで賞与や減給や昇給の遅延があった場合のテーマ画像事故のケガによって休業したために、賞与が減額された、または支払われなくなった場合や、昇給や昇格が遅れるケースもあります。そのような場合も、休業によって減収した分が損害として認められます

勤務先に発行してもらった「賞与減額証明書」や「昇給遅延証明書」などで保険会社に請求をすることになりますが、その際、勤務先の給与規定などで賞与や昇給の基準がはっきりと設けられている必要があります。

有給休暇を使って休業をした場合

有給休暇は、勤務先から給与が支払われるので、被害者本人には金銭的な損害はないように思えます。しかし、事故に遭わなければ被害者が自由に使うことができた有給休暇を使わなければならなくなったという点で損害に値し、休業日数にカウントすることができます

治療期間中に失職した場合

被害者が治療期間中に解雇されたり、退職して無職になった場合は、治療後に再就職するまでに要する期間を休業期間とし、休業損害として認められるケースがあります。

しかし、解雇または退職後の休業損害は、絶対に認められるとは限らないため、弁護士などの専門家に相談してから判断することをお勧めします。

主婦

主婦が事故によるケガで家事労働を休まざるを得なくなった場合、休んだ分の給料が減ることはありませんが、休業損害を請求することができます。

専業か兼業かによって基礎収入が異なる

休業損害を計算するにあたり、被害者が専業主婦であるか兼業主婦であるかによって基礎収入の出し方が異なります。それぞれ見てみましょう。

専業主婦の基礎収入

家事労働の対価を金額化することはできません。そのため、原則として賃金センサスの女性労働者全年齢の平均賃金、あるいは年齢別平均賃金を基礎収入とします。

兼業主婦の基礎収入

兼業主婦が事故の被害者の場合、基礎収入から休業損害を計算する事についてのテーマ画像パートなどをして収入がある兼業主婦の場合は、家事労働をすることができない損害と、パートを休業したことによる損害が同時に発生することになりますが、両方を合わせた金額を基礎収入にすることはできません

実際の収入額と賃金センサスの女子労働者全年齢平均の賃金、どちらか高い方を基礎収入として休業損害を計算することになります。

checkしかし、賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金(平成25年度の賃金センサスでは年364万1200円、1日あたり9975円)を、上回ることはあまりありません。そのため、実際の収入額を基礎収入とすると、被害者は低額な休業損害を受け取ることになります。そのため、損失したパート代と平均賃金のどちらが高いかを把握しておく必要があります。

また、保険会社は、低額な自賠責保険の休業損害基準(1日当たり5700円)を提示してくる可能性があるため、慎重に対応しましょう。

被害者が高齢者の主婦の場合

一括りに「主婦」と言っても、夫と育ち盛りの子どもを抱えている主婦と、既に子育てが終わって夫と二人暮らしという高齢者の主婦では、家事労働の負担が大きく異なります。

そのため、家事労働の負担が比較的軽いと考えられる高齢者の主婦の場合は、賃金センサスの女性労働者の全年齢の平均賃金ではなく、年齢に応じた平均賃金を使う可能性があります。

家事ができない期間=休業期間ではない

主婦が事故の被害者の場合、休業期間の計算についてのテーマ画像被害者が主婦の場合、休業期間をどの程度まで認めるべきかが問題となります。

会社勤務であれば、会社が作成する休業証明書などで休業期間を証明することができますが、このような資料がない主婦は、休業期間を証明することが難しいです。さらに、事故に遭ったことで家事労働に従事できない期間に、客観的な基準があるわけではありません

そのため、家事労働にどの程度支障があったのかを被害者から申告を受けたうえで、ケガの部位や程度、入通院の日数や家族構成などの事情を加味し、休業期間を判断することになります。

家政婦を雇った場合

事故による休業期間に、家政婦を雇って家事を代行してもらった場合は、必要かつ妥当な費用が休業損害として認められます。

しかし、症状によっては家政婦の雇用は必要ないと判断され、休業損害として認められないケケースもありますので、判断しかねる場合は弁護士に相談してみると良いでしょう。

会社役員

被害者が会社役員の場合、雇用形態も給与も普通の会社員とは扱いが異なります。そもそも、会社役員は仕事を休んだからといって給与が減額されるわけではありません。

しかし、だからと言って会社役員が休業損害を請求することができないわけではありません。

労働対価の部分を基礎収入とした休業損害

労働対価の部分を基礎収入とした休業損害についてのテーマ画像会社役員の報酬は、労働の対価として支払われる部分」と「利益配分の実質をもつ部分に分けることができ、基礎収入として認められるのは、実際に働いたことで得ることができる労働対価の部分だけです。

利益配当の部分は、役員が労働しなくても得られる利益であり、役員の休業が直接的に利益の減少には繋がらないため、基礎収入として認められません。

労働対価と利益配分を区別することは難しい

しかし、労働対価の部分が請求できるとはいえ、労働対価の部分と利益配当の部分を明確に区別することや、利益配当の部分を証明することは非常に困難です。

そのため、賃金センサスの平均賃金を参考に、会社の規模や事業内容、被害者の役割を考慮したうえで基礎収入を決める傾向があります。

個人事業者

次は、被害者が個人事業者であった場合の休業損害の計算方法を紹介します。

基本的に確定申告の収入額が基礎収入

確定申告の書類をもとに休業損害を計算するイメージ画像個人事業者の場合は、原則として、事故前年度の「所得税確定申告書」や「課税証明書」の収入額を基礎収入とします。なお、税金対策として過少申告していたという主張は、通常認められません。

確定申告をしていない場合は、帳簿や銀行取引明細書などの財務関係書類をもとに、相当の収入があったことを証明することができれば、実際の収入あるいは賃金センサスの平均賃金を基礎収入とすることができる可能性があります。

事業維持の経費は基礎収入に上乗せできる

事業の経費の書類に使われる印鑑のイメージ画像事業主が休業している間も、何らかの形で事業を続けなければいけないケースもあります。そのような場合、事業を維持するための固定経費を実際の収入にのせて請求することができます。

確定申告では、事業から得た総収入から必要経費を差し引いた金額が個人事業者の所得となります。しかし、休業損害を計算する時は、申告所得に事業を維持するために必要な固定経費を加えた金額を基礎収入として計算されます。

事業維持のための固定経費として認められるもの

固定経費として認められるものは、事務所の地代家賃や公共料金従業員の給与、借入金の支払い利息、減価償却費、公租公課などが挙げられます。

また、代替労働力を利用し事業を維持した場合、妥当費用が固定経費として認められる可能性があります。

個人事業者の基礎収入の計算方法

上記をふまえた個人事業者の基礎収入の算定方法はこうなります。

(総収入金額 – 固定経費を除く経費) ÷ 365日

または

(申告所得額 + 固定経費) ÷ 365日

その他

ここからは、被害者が会社に属していない場合の休業損害を説明します。

失業者/無職者

被害者が失業中で無職の場合、原則として休業損害は認められませんが、就職が内定していたり、被害者の働く意欲が高く就職する可能性が高い場合は、内定先の給与額や賃金センサスの平均給与額などを使って休業損害を請求することができる可能性があります。しかし、無職の人に休業損害が認められることは極めて稀です。

日雇いやアルバイト

基本的には、下記の給与所得者と同じ計算方法で、休業損害を計算することができます。

事故前3か月の給与の合計額 ÷ 90日 × 休業日数

学生や幼児

被害者が学生や幼児の場合、基本的には収入がありませんので、休業損害は認められません

休業損害が認められる例外がある

checkしかし、事故が原因で決まっていた就職が遅れてしまう場合であれば、内定先の給与または賃金センサスの平均給与額を基礎収入として、遅れた期間分の休業損害を請求することができる可能性があります。

また、学生がアルバイトをして収入を得ていた場合は、上記の日雇い/アルバイトの計算方法で休業損害を請求できる可能性があります。

年金生活者

被害者が年金や恩給、生活保護受給、金利、土地代や家賃収入などで生計を立てている場合は、ケガの治療期間であっても収入があるため、休業損害は認められません

違法な職業は休業損害が認められない

被害者が違法な仕事で収入を得ていた場合、損害賠償を裁判所が認めてしまうと、裁判所が違法行為に手を貸していることになってしまいます。そのため、原則として違法行為によって得ていた収入は、休業損害を含めた損害賠償の対象とはなりません。

休業損害が認められる場合もある

checkしかし、違法行為と言えど、その違法行為にそれほど悪質な事情がない場合は、事故によって得られなかった収入額分を休業損害として請求することができる可能性があります。

実際に、公序良俗(社会の一般的な秩序や道徳)に違反する風俗で働いていた女性に対し、女性の平均賃金の金額のみ休業損害を認めた判例があります。

争いとなりやすい「休業日数」

休業日数について被害者側と加害者側で意見が分かれ争っているイメージイラスト「休業日数」は、被害者側と加害者側で意見が分かれやすく、争いとなりやすい点です。

例えば、事故によって足を骨折してギプスが外れず、しばらく入院しているケースは休業損害を当然請求できますが、ムチ打ち症の場合、休業した期間全てを休業損害として請求できるかというと、必ずしもそうとは限りません

求められるのは「休業の必要性」

これは休業したことに対して、休業の必要性、つまりケガの状態や程度から仕事を休む必要性が認められるかどうかが関係します。被害者が自ら休業を判断し、加害者側の保険会社に対して休業損害を請求したところで支払いは受けることはできません。

休業の必要性を証明する資料を用意

ファイルに綴じられた、休業の必要性を証明する医師の診断書や意見書のイメージ画像加害者側としては、本当に被害者は終日休まなければならない状態なのか、特にムチ打ち症など軽症の場合や、事故から3ヶ月以上が経過している場合は、休業が必要なのかどうか疑わしいのです。

そのため、現在の症状やその程度、その症状により休業や制限が必要であるなどの旨を記した医師の診断書・意見書を使って、休業の必要性を加害者側にきちんと証明する必要があります。

休業補償を一方的に打ち切られるケースも…

また、ムチ打ち症など被害者の症状が比較的軽い場合、事故から3ヶ月以上経過すると、加害者側から一方的に休業補償を打ち切られることがあります。打ち切りまではいかなくても、「休業補償を支払って欲しければ来月から治療を止めて下さい」と交換条件を提示されるケースもあります。

重要休業補償も休業損害と同様、「被害者だからもらって当たり前」という考えは通用しません。医師の医学的な資料をもとに、被害者側が休業の必要性を加害者側に証明しなければならないのです。

自賠責保険と任意保険の休業損害

上記で説明した休業損害の計算方法は、あくまで裁判所・弁護士基準のものであり、訴訟を起こしたり弁護士を雇わなければいけません。

それでは、裁判所・弁護士基準ではなく、自賠責保険基準と任意保険基準ではどのように休業損害を計算するのでしょうか。

自賠責保険基準は原則1日5700円

自賠責保険基準について説明する女性のイメージイラストまず、自賠責保険基準では、原則として休業した日数1日につき5700円が支払われます。

1日5700円以上の収入減があり、それを証明することができるのであれば、実際に減少した金額を受け取ることができます。しかし、上限である1日1万9000円以上は支払ってもらうことはできません

休業損害の対象となる日数に関しては、実際に休業した日数を基準とし、被害者のケガの内容や程度、治療経過、被害者の仕事内容などを考慮したうえで、治療期間の範囲内で決定することになります。

任意保険基準は原則として減額した実費

次に、任意保険基準では、基本的には実際に減少した収入額が支払われます

1日あたりの収入額が5200円を下回る場合や、収入額の証明が不可能な場合、被害者が専業主婦である場合は、原則として1日5200円が支払われます。

休業損害の対象となる日数に関しては、自賠責保険と同様、実際に休業した日数を基準とし、被害者の障害の内容や程度、治療経過、被害者の仕事内容などを考慮したうえで、治療期間の範囲内で決定します。

弁護士の介入により休業損害が認められ、示談金が増額するケースも

交通事故で怪我を負った場合、こちらが求める休業損害の金額よりもはるかに低い金額を保険会社から提示されることがあります。この点、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、休業損害が認められ、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは相談してみましょう。

【交通事故の示談や休業損害交渉を弁護士に依頼するメリット】

・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する示談金を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも、示談交渉を任せられるため、治療に専念できる。

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