交通事故における保険会社との示談交渉。保険会社の担当者との示談交渉。

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人身事故は、加害者側から被害者側に損害賠償金を支払うことによって解決になります。その損害賠償の問題において、調停や裁判になるケースは非常に少なく、ほとんどの場合が加害者と被害者の話し合い、すなわち「示談」で解決しています。

なお、その示談の交渉は、加害者と直接に行うことは少なく、人身事故の対処に詳しい保険会社の担当者が代わりに行うことになります。

保険会社の担当者はどのような立場なのか

保険会社の担当者は加害者と保険の契約を結んだ人ではなく、損害調査部門(名称は「損害サービス部」「損害調査部」「損害部」「サービスセンター」など各保険会社で異なる)の人であり、加害者と直接的に関係のある人ではありません。

損害調査部門とは、事故や災害が発生した際に、損害を査定し、保険金をどれだけ支払うべきかを算出するための保険事故調査、保険金支払部分です。

保険会社は加害者の味方

そんな保険会社の人身事故の担当者の立場としては、中立であり、適正な支払いを行うべきに調整する存在です。しかし、現実は保険会社にとってのお客さんは加害者であり、会社の利益を考え、賠償金額を保険の範囲に抑えることを目的としています。そのため、保険会社の担当者は必ず加害者に有利な言い分を尊重します。

保険会社には独自の調査方法がある

被害者と加害者の言い分が食い違った場合、保険会社は自社の社員か、外部の専門機関に依頼するなどして独自で事故現場を調査を行い、あるいは調査を行わずに、加害者に調査の結果、または被害者の言い分を説明し、加害者が不満を抱かぬように努めます。

また、残念ながら、保険会社に警察が把握している事故情報が流れている可能性があります。どこの保険会社も、警察のOBが警察官を保険に勧誘する営業がらみや、暴力団との交渉対策員として雇っています。それらの人たちが警察で事故の調書は見られないものの、担当の警察官などから事故の状況を聞き、保険会社にその情報を流している可能性があります。

保険会社と示談交渉を行う時の注意点

加害者が自賠責保険とは別に、任意保険(対人賠償保険)に加入している場合、加入している任意保険会社では、自賠責保険金を含め、一括して保険金(損害賠償金)を支払う「一括払い」を実施しています。

つまり、任意保険会社が自賠責の部分を含めて、損害調査や支払保険金額の算出を行い、被害者に保険金を支払います。そのため、示談交渉はほとんどの場合は、加害者側の任意保険会社が行うことになります。

示談は一度成立するとやり直すことができない

その保険会社の担当者が、被害者が治療中にも関わらず、完治したと決めつけ、治療の打ち切りを迫り、示談を始めようとするケースや、治療費の支払いを一方的に止め、病院に症状固定の認定を迫るというケースなどが多々あります。

治療費の打ち切りについて詳しくはこちらから

このような保険会社の担当者に太刀打ちすることは非常に困難です。しかし、示談が一度まとまってしまうと、原則としてやり直すこと、示談後に損害が増加したとしても追加請求を行うことができなくなります。そのため、被害者側には、保険会社の担当者の不当さに負けない我慢強さ、辛抱強さが必要になります。

示談交渉にのぞむ際の心構え

保険会社の担当者の中には、被害者側をなめてかかったり、無知につけこんでウソをつく人もいます。もちろん、そうではない担当者はいますが、そういう担当者がいるということを頭に入れ、下記の点を注意しながら示談に臨むようにしましょう。

保険会社を恐れる必要はない

保険会社の担当者が出てくるということは、加害者側が任意保険に加入しているということになります。加入していなければ、自賠責の支払い以上を請求する場合、加害者と直接交渉を行わなければならず、また、加害者に資力がなければ支払いを受けることができません。

その点、正当な賠償金を請求し、支払いを受けることができる可能性がありますので、心配や恐れを抱く必要はありません。

メモや録音をとる癖をつける

加害者側や保険会社との示談交渉において、後になって「言った、言わない」のトラブルが非常に多いです。そのため、交渉内容を必ずノートやボイスレコーダー(録音する際は必ず許可を取ってから録音するように、無許可の録音は後に証拠として扱われません)に記録するようにしましょう。

示談交渉はとにかく冷静に!

保険会社の担当者の態度が悪く、腹が立ったとしても、絶対に怒鳴り散らしたりしてはいけません。そもそも、被害者側の示談交渉の目的は、「考え得る示談金を全額受け取ること」であり、保険会社の担当者の目的は、「保険の範囲内で出来る限り金額を抑えること」です。

この時点で既に大きく食い違っていますし、保険会社の担当者側からすれば、過失を認めたとされないよう、むやみに謝罪をしたり、仮に事実だとわかっていても、被害者側に簡単には同意をしたりしません。

この食い違いが、被害者にとって非常に大きなストレスになることになりますが、怒鳴ったからと言って希望通りの保険金が支払われるわけではなく、あまりやり過ぎると話し合いにならないと、保険会社側が顧問弁護士を窓口に出し、示談交渉が非常に困難になり、被害者にとっては不利となりますので、冷静な態度で交渉に臨むようにしましょう。

保険会社の担当者に不満がある場合の解決策

保険会社の担当者の中には、被害者の無知につけ込み、専門的な言葉やウソで、被害者を困惑させ、損害賠償金を減らし、加害者側が有利になるようにする人もいます。中には、一方的に被害者を加害者扱いし、一銭も支払おうとしない悪質な担当者もいます。

担当者の変更を希望しよう

悪質な担当者と示談交渉を行っても時間の無駄です。そのため、担当者の上司(その上司でも駄目な場合は上司の上司)に担当者の悪質なやり方や態度の事例をあげながら、担当者の変更を希望することを連絡しましょう。

そもそも示談代行というものは、被害者の「示談代行でも良い」という同意が必要です。

苦情を聞いてくれる機関に訴えよう

加害者が保険契約を結んでいる保険会社の本社や大きな支社など設けられた、「お客様相談室」や「お客様サービス室」といった相談窓口に、担当者に対する苦情や担当者の変更を訴える方法もあります。

また、日本損害保険協会が全国各地で開いている「そんがいほけん相談室」に訴えるという方法もあります。協会は苦情が入ると、必ず苦情のあった保険会社の本社に連絡をし、保険会社はどう対処を行っているかの途中経過や、解決方法を協会に報告しなければいけなくなります。そして、保険会社や損害保険協会で受け付けた苦情について、各保険会社から、監察官庁の金融庁に対し、年4回ほどに分けて報告をしなければなります。

担当者の悪質な態度に泣き寝入りするのではなく、保険会社やこのような機関に苦情や訴えをするようにしましょう。

示談交渉は弁護士に依頼するのが安心

このように、悪質な保険会社の担当者に対して苦情を言ったり、担当者の変更を求めることは可能ですが、専門的な知識を持った担当者と示談交渉を行うことは非常に難しく、最終的に満足のできる保険金額を受け取ることが厳しいです。また、被害者の状況や事情によっては、示談交渉を行うことができない場合もあります。

そのような場合は、弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。弁護士に依頼することで、はるかに示談交渉が早く、楽に済みますし、高い可能性で損害賠償の金額も増えます

保険会社としても、裁判になれば費用や人手がかかりますし、賠償金額の高い「裁判所の基準」で判決を下されると、支払わなければならない保険金も増えます。そのため、裁判には持ち込まず、被害者/弁護士の要求に近づけて解決を図ろうとするのです。

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