交通事故の被害者による慰謝料の請求

交通事故慰謝料請求

交通事故の慰謝料について説明する女性の画像

交通事故に遭ってしまった際、慰謝料はいくらもらえるのでしょうか?相場は決まっているのでしょうか?

自分が交通事故の被害者になった際、相手方に謝って欲しい という気持ち以上に、なんらか誠意を見せてほしいというのが本音。この“誠意”をカタチにしたものが“慰謝料”といえます。

慰謝料の金額を決めるには“3つの基準”があるとされています。また、慰謝料の正確な金額は被害者の怪我の状況などによって変化しますが、基準に照らし合わせることで相場を知ることも可能です。

ここでは、交通事故に遭った際の慰謝料を決める“3つの基準”とは何か、慰謝料の金額に納得出来ない場合どうしたら良いのかを説明します。

また、慰謝料は交通事故などの他人の不法行為によって被った肉体的かつ精神的苦痛を緩和・除去するために支払われる金銭的補償を指します。この慰謝料には、傷害慰謝料後遺障害慰謝料死亡慰謝料の3種類があります。

ちなみに、損害賠償は「人損(慰謝料を含む)や物損など、事故によって生じた損害をまとめた総額」を指しますので、損害賠償金=慰謝料ではありません

損害賠償金について詳しくはこちら

傷害慰謝料

まずは、傷害慰謝料について見てみましょう。

傷害慰謝料とは、事故によって受けた外傷による肉体的苦痛や、入通院や治療をすることで生じる精神的苦痛を、お金を支払うことによって和らげるというものです。

傷害慰謝料の計算方法

交通事故の被害者が全身大怪我をして車椅子生活をしているところ傷害慰謝料は、原則として入通院期間をもとに下記の表1を用いて計算します。例えば、2か月間の入院を経て、さらに通院による治療を3か月間行った場合は、横の入院の2月と、縦の通院の3月が交差する154万円が傷害慰謝料となります。

ちなみに、入通院慰謝料算定表は、1か月単位の基準値で示されているため、端数は日割り計算になります。

入通院慰謝料の算定表1 (単位:万円)

  入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

13月 14月

15月

通院  なし 53 101 145 184 217  244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162  199 228 252  274 291 303 311  318  325  332  336  342 
2月 52 98 139 177  210  236  260 281  297  308  315  322  329  334  338  344 
3月 73 115 154 188  218  244  267 287  302  312  319  326  331  336  340  346 
4月 90 130 165 196  226  251  273  292  306  316  323  328  333  338  342  348
5月 105 141 173 204  233  257  278  296  310  320  325  330  335  340  344  350 
6月 116 149 181 211  239  262  282  300  314  322  327  332  337  342  346   
7月 124 157 188 217  244  266  286  304  316  324  329  334  339  344     
8月 132 164 194 222  248  270  290  306  318  326  331  336  341       
9月 139 170 199 226  252  274  292  308  320  328  333  338         
10月 145 175 203 230  256  276  294  310  322  330  335           
11月 150 179 207 234  258  278  296  312  324  332             
12月 154 183 211 236  260  280  298  314  326               
13月 158 187 213 238  262  282  300  316                 
14月 162 189 215 240  264  284  302                   
15月 164 191 217 242  266  286                     

比較的程度の軽い症状の場合は表2を使う

check一方で、医師による観察結果や判断では異常が認められない程の、比較的程度が軽い神経症状や、ムチ打ち症で他覚症状がない場合は、下記の表2を用いて入通院慰謝料を計算します。

例えば、入院をしないで通院による治療を10か月間行った場合、縦の通院の10月と、横の入院のなしが交差する113万円が入通院慰謝料となります。

 入通院慰謝料の算定表2 (単位:万円)

  入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 なし  35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171  182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

被害者によっては修正が加えられる

傷害慰謝料で病院に通院する女性のイメージイラスト傷害慰謝料の計算には、基本的に上記の表1か2が基準となりますが、被害者によっては、通院が長期化したり、不規則になる人もいます。

このような場合、実際の通院日数の3.5倍程度を通院期間の目安に、慰謝料を算定するケースが多く見られます。それは、通院が長期かつ不規則になる場合、多くは治療の結果を「見守る」ためであり、純粋な治療とは考えにくいためです。

「長期かつ不規則」の定義

ではここでいう「通院が長期かつ不規則である場合」とはどのような状態なのでしょうか。

ケガの程度や治療の経緯によって異なりますが、一般的には、治療期間が1年以上にわたり、通院頻度が月2~3回に満たない状態を言います。

修正が加えられる可能性があるケース

入通院が長期かつ不規則になった場合以外にも、傷害慰謝料の金額に修正が加えられる可能性があるケース、その場合どのような修正が加えられるのかをいくつか紹介します。

  • 被害者が幼児をもつ母親で、仕事の都合など被害者側の事情で入院期間を短縮
    傷害慰謝料の増加が認められる可能性
  • 入院待機中やギブス固定中など安静を要する自宅療養期間
    その期間も入院期間としてカウントする可能性
  • 生死が危ぶまれるような期間、麻酔なしの手術など極度の苦痛、繰返しの手術
    入通院期間の長短に関わらず、傷害慰謝料の増加が認められる可能性

保険会社が掲示する傷害慰謝料は低額

保険会社が傷害慰謝料の計算に使う電卓傷害慰謝料の計算方法について説明しましたが、上記はあくまで裁判所・弁護士基準における計算方法であり、任意保険会社が掲示する傷害慰謝料は、基本的には上記の基準で計算されているものではありません。

任意保険会社が掲示する金額は、実際に通院した日数に4200円をかけた金額や、実際に通院した日数を2倍した数字に4200円をかけた金額、あるいは上記の基準よりも値の低い入通院慰謝料算定表を用いて出された金額であり、裁判所・弁護士基準で出された金額とは大きな差があります。

後遺障害慰謝料

次に、後遺障害慰謝料について見てみましょう。

後遺障害慰謝料とは、懸命に治療を続けたにも関わらず、症状固定の後も後遺障害が残った場合に、今後も被害者が後遺障害により被る精神的苦痛を、認定された後遺障害等級に応じて支払われるものです。

後遺障害等級について詳しくはこちら

後遺障害等級認定が不可欠

後遺障害等級認定とは、医師の診断書をもとに「損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)」という組織が行う、被害者の後遺障害の程度に応じた等級を1~14級の14段階に分ける審査です。

等級認定の申請手続きについてはこちら

重要過去の裁判の中には、後遺障害の等級が認められていなくても、慰謝料を認めたケースはありますが、これは極めて稀なケースであり、後遺障害慰謝料はあくまで等級認定を前提とします。

さらに、保険会社との示談交渉では、等級が認定されていなければ慰謝料を請求することは不可能なため、慰謝料の請求をする前に必ず等級認定を受けましょう。

後遺障害の定義

そもそも後遺障害はどのように定義されているのでしょうか。

事故によりケガを負い、一定の治療を行ったにも関わらず、残ってしまった後遺症のうち、下記の条件を満たしたものが後遺障害と認められる可能性があります。

  • ケガが完治した後も残るもの
  • ケガと相当因果関係があるもの
  • 将来も回復が困難と見込まれる精神的または身体的な毀損(きそん)状態
  • 存在が医学的に認められるもの
  • 労働能力の喪失をともなうもの

基準によって後遺障害慰謝料の金額が異なる

それでは、後遺障害等級に応じた後遺傷害慰謝料を見てみましょう。

裁判所・弁護士基準、任意保険基準、自賠責保険基準、いずれの基準を用いて計算するかによって慰謝料の金額が異なります。ここでは、裁判所・弁護士基準と自賠責保険基準を比べてみましょう。

等級 裁判所・弁護士基準 自賠責保険基準
第1級 2800万円 1100万円
第2級 2370万円 958万円
第3級 1990万円 829万円
第4級 1670万円 712万円
第5級 1400万円 599万円
第6級 1180万円 498万円
第7級 1000万円 409万円
第8級 830万円 324万円
第9級 690万円 245万円
第10級 550万円 187万円
第11級 420万円 135万円
第12級 290万円 93万円
第13級 180万円 57万円
第14級 110万円 32万円

保険会社が掲示する後遺障害慰謝料は低額

重要上記の基準は決して絶対的な金額ではなく、実際には具体的な状況を加味したうえで、後遺障害慰謝料を決めることになります。しかし、同じ後遺障害等級であっても、2倍以上の金額の差があることがわかります。

保険会社との示談交渉において、保険会社が被害者に掲示する金額は、裁判所・弁護士基準の高い金額ではなく、自賠責保険基準に近い低い金額になることが多いです。

精神障害も慰謝料を請求することが可能

精神障害も後遺傷害と同様に、加害者側に慰謝料を請求することができます。

交通事故の極度の恐怖や不安から、被害者によっては精神に異常をきたしてしまう場合もあります。その精神傷害には、大きく分けて2つの原因があります。

  1. 脳の器質的損傷(器質性精神障害)
    事故により脳に損傷を受けたことで、精神に異常をきたしてしまい、それが医学的に(MRIやCT)証明できる状態。
  2. 非器質性精神障害
    脳に機能的な損傷は見られず、医学的な証明はできないが、精神障害特有の症状を発症している状態。代表的なもので「PTSD」「うつ病」「パニック障害」などが挙げられます。

PTSDについて詳しくはこちらから

精神障害も障害等級の認定を受けることが可能

精神障害も症状によっては後遺障害等級の認定を受けることができます。以下は後遺障害等級の中でも非器質性精神障害が原因となる範囲の等級になります。

等級 後遺障害
第9級 一般的な就労を維持することはできるが、問題解決能力などに障害が残り、
作業効率や作業持続力に問題があるもの
第12級 通常の労務に服することができ、職種の制限も認められないが、
ときどき労務に支障が生じる場合があるもの
第14級 12級より軽度なもの

ちなみに、14級に関しては、従来「医学的に証明しうる精神神経学的な症状は明らかではないが、頭痛、めまいや疲労感などの自覚症状が、単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるものが、これに該当する」と表記されていましたが、現在では上記のように抽象的な説明になっています。

事故との因果関係を証明することが難しい

しかし、精神障害の等級認定は非常に困難なものとなります。それは、事故と精神障害の因果関係を証明することが難しいためです。因果関係を証明するにあたって重要となるポイントを見てみましょう。

  1. 交通事故の主な状況
  2. 傷害の程度や内容
  3. 精神疾患の症状の出現時期
  4. 精神科などの専門医への受診状況

上記の中でも、3の出現時期を証明するための4の受診状況が重要となります。事故から10日以内程度に症状が出ていることが診断書などで記載されていれば、事故との因果関係は比較的認められやすくなります。

しかし、事故後しばらくは症状が現れず、その間に身内の死など別の要因と捉えられる事情があった場合は、事故との因果関係が認められにくくなる可能性があります。

近親者の慰謝料を請求することも可能

被害者の後遺障害の程度によっては、近親者が甚大な精神的ショックを受ける場合もあります。この場合、近親者にも慰謝料を請求する権利が認められています。

しかし、近親者が慰謝料を請求する場合には、被害者本人の慰謝料が減額され、それぞれの近親者に割り振られるなどの調整がされることがありますので注意が必要です。

死亡慰謝料

次は、死亡慰謝料です。

死亡慰謝料とは、事故によって被害者が死亡したことで発生する、被害者自身に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料を言います。

基準によって死亡慰謝料の金額が異なる

傷害慰謝料・後遺障害慰謝料と同様、死亡慰謝料もどの基準で計算するかによって金額が異なります。そして、被害者の立場によっても慰謝料が異なりますので、ぞれぞれの基準ごとに見てみましょう。

ちなみに、どの基準の慰謝料の金額も、死亡した被害者自身の慰謝料と、遺族自身の慰謝料が含まれています。

裁判所・弁護士基準

被害者の立場 慰謝料の相場
一家の支柱 2700~3100万円
一家の支柱に準ずる者 2400~2700万円
その他 2000~2400万円

一家の支柱とは、被害者の収入で被害者の家庭が生活している状態です。

その一家の支柱に準ずる者とは、家事をする主婦や養育が必要な子どもがいる母親、被害者が独身であっても高齢な父母や幼い姉弟を扶養していた人などが該当します。

任意保険基準

被害者の立場 慰謝料の相場
一家の支柱 1450万円
18歳未満の者 1200万円
65歳以上の高齢者 1100万円
その他 1300万円

自賠責保険基準

自賠責保険基準では、被害者の立場に関係なく一律で350万円となり、被害者に妻子や高齢の両親などの扶養者がいる場合は、200万円が加算される形になります。

  慰謝料の相場
被害者本人 350万円
遺族が1人 550万円
遺族が2人 650万円
遺族が3人以上 750万円

被害者の慰謝料は相続人が請求することが可能

死亡した被害者の慰謝料は、他の損害賠償と同様、その請求する権利を相続人が引き継ぐことができます。相続人とは、配偶者・子どもなどの直系卑属・子どもがいない場合は父母などの直系尊属・直系尊属もいない場合は兄弟姉妹またはその子どもが該当します。

慰謝料請求権の相続について詳しくはこちら

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