交通事故の被害者が慰謝料請求をする場合

公開日:2015/11/24
最終更新日:2019/01/31

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交通事故慰謝料請求

ナビ夫

交通事故に遭った時、被害者が加害者側に対して請求する慰謝料。

慰謝料=損害賠償と考えている人が多いのですが、実はそうではないって知っていましたか?

ここではそもそもの慰謝料とは何かというところから、被害者の方が交通事故にあってから慰謝料を請求するまでの流れ、慰謝料の請求方法、算出方法、種類についてご紹介していきます。

慰謝料とは?

慰謝料とは、「交通事故で被害者が受けた怪我の精神的苦しみや被害に対して支払われる賠償金」の事です。

例えば、交通事故の精神的苦痛は以下のような事例があります。

事例①:事故による怪我で入院や通院する事により生まれるストレス
事例②:事故にとる怪我が完治せず、後遺症となり痛みが今も継続している
事例③:事故で死んだ被害者が将来を奪われた悲しみ、死亡による遺族が受けた精神的ショック

また、慰謝料について、知っておくべきこと、それは慰謝料は損害賠償金を構成する項目の中の1つであるということです。

損害賠償金は慰謝料に加えて、治療費や休業損害、交通費などを加えたものを主に損害賠償金と呼びます。

損害賠償金=慰謝料ではないので、この点は注意が必要と言えるでしょう。

「損害賠償金」「慰謝料」の関係について

物損事故は慰謝料の請求ができない

交通事故には、主に物損事故と人損事故の2種類がありますが、物損事故の場合は、慰謝料が請求できないので、気をつけましょう。

物損事故と人身事故の違い

物損事故=損害に遭ったのは車などの物のみ
人身事故=損害に遭ったものに人間も含む(=つまり怪我人がいる)
慰謝料事故に遭った事で怪我をした苦痛(=肉体的・精神的)に対する賠償金

物損事故は「誰も怪我をしていない事故」になります。

そして慰謝料は「怪我をしたことで苦痛を感じた肉体」への賠償金になります。そのため、物損事故で処理した事故の示談においては、加害者側に慰謝料を請求することはできません。

物損事故で請求できる賠償金の内訳は下記の記事にて詳しく説明しています。

 

交通事故の慰謝料は大きく分けて3種類

慰謝料を算定する際にまず知っておくべきなのが、慰謝料の種類自体が下記3種類あるということです。

交通事故の慰謝料は3種類存在する説明図

上の表のとおり、交通事故における慰謝料は3種類存在します。

それぞれの慰謝料ごとに条件や計算式が異なっているため、相手に請求する際には条件を満たしているかどうかを必ず確認しましょう。

また、交通事故により意識不明の重体で入院し、そのまま死亡してしまうケースなど、慰謝料の請求条件を同時に満たしている場合は、加害者側の保険会社に入通院慰謝料と死亡慰謝料の二つを合わせて請求できます。

入通院慰謝料:交通事故が原因の怪我で入院や通院した際に支払われる

入通院慰謝料入院期間・通院日数

入通院慰謝料(別名傷害慰謝料)とは交通事故で受けた怪我が原因で入院や治療のために通院をしたときに支払われる慰謝料です。

怪我の重傷、軽傷は関係なく、入院期間や通院日数で慰謝料の金額を算定します。

つまり入院や通院の日数が長期化するほど慰謝料の金額が高くなるのです。

後遺障害慰謝料:交通事故の怪我が後遺症になった際に支払われる

後遺障害等級後遺障害等級1級~14級

後遺障害慰謝料とは、交通事故の受けた怪我を治療しても完治することがなく後遺障害として残った場合に支払われる慰謝料の事です。

これは、残った後遺障害の痛みと共存するしかない被害者の未来に対しての賠償とも言えます。

後遺障害慰謝料はその等級ごとに金額が定められているため、交通事故被害者が認定された等級により慰謝料の金額が変化します。

等級と慰謝料の金額は下記の表の通りですが、この表には逸失利益などの他の損害は含んでいません。

 自賠責基準任意保険基準
(旧任意保険統一支払い基準)
裁判所基準
1級
介護1級
¥11,000,000
¥16,000,000
¥13,000,000¥28,000,000
2級
介護2級
¥9,580,000
¥11,630,000
¥1,120,000¥23,700,000
3級¥8,290,000¥9,500,000¥19,900,000
4級¥7,120,000¥8,000,000¥16,700,000
5級¥5,990,000¥7,000,000¥14,000,000
6級¥4,980,000¥6,000,000¥11,800,000
7級¥4,090,000¥5,000,000¥10,000,000
8級¥3,240,000¥4,000,000¥8,300,000
9級¥2,450,000¥3,000,000¥6,900,000
10級¥1,870,000¥2,000,000¥5,500,000
11級¥1,350,000¥1,500,000¥4,200,000
12級¥930,000¥1,000,000¥2,900,000
13級¥570,000¥600,000¥1,800,000
14級¥320,000¥400,000¥1,100,000

死亡慰謝料:被害者が死亡した時に被害者とその遺族に対して支払われる

死亡慰謝料被害者の家庭の位置
(①大黒柱、家計を支えている人②配偶者③独身の男女、子供)

死亡慰謝料とは、交通事故で死亡した被害者や、被害者が死んだことで遺族が受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

この場合、被害者は死亡している為、実際に請求の手続きをするのは配偶者や子供といった第一位の法定相続人です(離婚した前妻、前夫は含まれない)

死亡慰謝料は、被害者がその家庭においてどのような立場なのかによって金額が変化します。

また、相続人には被害者の死亡慰謝料の請求権利だけではなく遺族固有の慰謝料請求権がありますが、この請求権を使用できるのは被害者の両親、配偶者、子供になります(民法711条より)。

その他の死亡した場合の損害賠償金の対応方法はこちらの記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料の算定方法は3種類

慰謝料を算定する際、慰謝料の算出方法は下記3種類があります。

算出方法によって金額が変わってくる場合もあるので、それぞれ知っておくと良いでしょう。

交通事故の慰謝料算出方法3つ

自賠責基準―――自賠責保険での基準。限度額があり金額が低い傾向がある
任意保険基準―――任意保険が決めた基準。金額は基本的に非公開。
弁護士基準(裁判基準)―――弁護士会が過去の事例から決めた基準。一番高いが弁護士に依頼する必要がある。

交通事故の慰謝料には、3種類の慰謝料のほかに3種類の基準算定方法が存在します。どの基準で算定したかによって、請求する慰謝料の金額が変化します。

加害者側の保険会社が最初に提示する慰謝料の算定方法のほとんどは、一番低い自賠責基準で算定した金額です。

自賠責基準の慰謝料の求め方

自賠責基準による慰謝料の金額

自賠責基準は国から最低限の金額で補償されるため、基準値が低く設定されています。

また上記の金額は自賠責保険における慰謝料の金額です。自賠責保険そのものの限度額ではないためご注意ください。

その他自賠責保険基準の慰謝料についてはこちらの記事をご覧ください。

任意保険基準

任意保険基準による慰謝料の金額・目安

任意保険には、かつて全社で統一の支払い基準(旧基準)が存在していましたが、独占禁止法の兼ね合いでこの基準が廃止されました。

現在は各社ごとに違うとされていますが、この旧基準を使っている保険会社は多く存在していると考えられます。

弁護士基準

弁護士基準による慰謝料の金額

弁護士基準は過去の裁判例や判例をもとに弁護士会(弁護士の組合)が算定した金額です。

弁護士が「私があなたに代わって訴訟を起こした場合、これくらいの金額は相手に請求できますよ」という相場と言い換えることもできます。

被害者自身がこの基準で保険会社に慰謝料を請求することも可能ですが、算定の根拠をきちんと示さなければ保険会社は支払いを了承しないでしょう。

つまり、この基準で請求を考えている被害者は弁護士に依頼して金額を算定してもらう必要があります。

事故に遭ってから慰謝料を請求するまでの流れ

初めて交通事故にあってしまった場合、慰謝料を受け取るまでにどのような手続きや行動が必要になるのでしょうか。

まずは全体の流れから見て行きましょう。

交通事故の被害者が慰謝料を請求するまでのイラスト

交通事故発生から事故に関する慰謝料を加害者に請求するまでには、大きく5つの項目をクリアしていく必要があります。

1点目 保険会社に連絡する

交通事故に遭ったらまず現場の対応(怪我人救助、通報、相手の確認)を行いましょう。

その後、自分が加入している保険会社へ損害状況を報告します。

現場の対応をする際は、事故の相手と、相手の保険会社の名前と電話番号を必ずメモに残しましょう。(手元にメモがないときは、スマホなどで撮影したものを残しておきましょう)

2点目 病院で検査、怪我の治療の通院

傷や痛みががなくても、事故後速やかに病院へ行き検査を受けましょう。

事故後しばらくしてから痛みを感じることがありますが、あわてて受診しても事故と痛みに関係があるかどうかを保険会社に疑われ、慰謝料や治療費を支払ってもらえない事があります。

交通事故による怪我の治療で通院する場合は、診察明細書や駐車場代、ガソリン代、薬代を証明するレシートを無くさないよう、保管しておきましょう。

3点目 怪我が完治or症状固定(これ以上症状が変わらないと医師より診断されること)

交通事故の怪我が完治したら、慰謝料を含む損害賠償金を確定させるため相手の保険会社との示談交渉の準備に入ります。

逆に事故の怪我が治ることもなく、治療をしても症状が変化しない場合は「症状固定」と医師より診断されます。

症状固定になると保険会社からの治療費の支払が止まる為、この判断は慎重に行いましょう。

4点目 (症状固定の場合)後遺障害等級を申請する

医師より症状固定だと診断された場合、後遺障害等級の認定申請を行います。

後遺障害に認定されれば、等級に応じて「後遺障害慰謝料」の請求が可能になります。

後遺障害等級の申請方法は2種類ありますが、被害者が望む等級の申請が通りやすいのは、自分で請求する被害者請求です。

5点目 加害者側の保険会社より慰謝料算定の連絡が入り、示談が始まる

後遺障害等級の申請の結果が届いたら、加害者の保険会社に等級の連絡を行います。等級によって後遺障害慰謝料の金額が確定するからです。

また算定の基準も3種類存在します。そののち、加害者の保険会社より慰謝料を含む損害賠償金の金額提示があり、示談が始まります。

慰謝料を請求する方法と受け取るまでの流れ

慰謝料は単独で請求するのではなく、治療費や通院費、文書費というような交通事故で被害者が受けた損害を全て合算した損害賠償金として請求します。

何故ならば、慰謝料を含む損害賠償金は、分割払いではなく原則「一括請求、一括払い」となるためです(踏み倒しを避けるため)。

慰謝料の最終的な金額は怪我が完治、もしくは怪我の症状固定後に申請した後遺障害等級の結果が出た後に計算するのをおすすめします。

慰謝料を請求してから受け取るまでの流れ

交通事故の慰謝料を請求してから受け取るまでの流れ

交通事故の慰謝料を請求してから受け取るまでは、上記のような流れが一般的になっています。

示談が始まってから受け取るまでの期間は相手の保険会社のもめ具合にもよりますが、過失割合でのもめごとが無く後遺障害を含まない示談の場合は1ヶ月~3ヶ月で終了することが多いです。

後遺障害等級が絡む示談は半年以上かかることも多く、訴訟になればさらに期間が延び判決までに1年以上かかるのが普通です。

後遺障害等級の認定がされやすい怪我の通院期間は半年以上といわれている為、後遺障害が絡む示談の場合はどうしても時間がかかってしまうのです。

慰謝料を請求する方法とは

◆慰謝料の請求方法◆
被害者請求提出先:自賠責保険会社
方法:損害賠償額支払い請求書を自賠責保険会社に提出(請求額の欄は未記入で)。その際に必須書類(※)を一緒に添付
メリット:書類を提出すれば賠償金がすぐに受けとれる、仮渡金制度が利用できる
デメリット:資料集めや煩雑な手続きを自分で行う為、手間がかかる
任意一括払い提出先:任意保険会社
方法:賠償金の総額を計算して請求金額を記載した損害賠償請求書を任意保険会社に送付する。請求書は決まった書式はない。(その他保険会社ごとに必須書類が変化)
メリット:煩雑な手続きがなくなり手間が省ける
デメリット:示談交渉が成立するまで慰謝料を含む一切の賠償金を受け取れない、治療費が打ち切られるケースがある
※必須書類▶▶交通事故証明書・事故発生状況報告書・診断書・診療報告明細書・通院交通費のレシート(領収書)等

慰謝料を請求する相手は加害者の自賠責保険会社もしくは加害者の任意保険会社のどちらかになります。

自賠責保険は被害者救済のための保険の為、被害者自身が自賠責保険に請求することが可能です。これを被害者請求といいます。

自賠責保険の限度額を超えると任意保険会社がその超えた分の金額を補填します。

このような関係があり、任意保険会社は自賠責保険の分もまとめて一括で対応して先に支払い、後から自賠責保険に対して請求する制度を取っています。これを任意一括払い(一括対応)といいます。

被害者請求は、自分で書類や手続きをするデメリットがありますが、提出後に審査が通ればすぐに慰謝料を含めた賠償金が支払われるメリットがあります。

また、治療費等のまとまったお金を先払いで受け取る仮渡金(かりわたしきん)制度が利用できます。

仮渡金制度についての詳細はこちらの記事をご覧ください。

弁護士が介入すると慰謝料が増額される理由

弁護士に示談を依頼すると、何故慰謝料を含む示談金が増額できるのかと疑問に思う被害者も多いと思われます。

昨今、弁護士へ依頼する敷居は低くなってきていますが、「弁護士に依頼する=高額の依頼料が必要」というイメージは根強く残っており、弁護士に依頼することをためらってしまう人がいます。

しかし弁護士への依頼をためらってしまった事で、依頼すれば増額して受け取れる可能性がある示談金を、低い金額のままで了承して受け取ってしまうケースが多く存在することも事実です。

弁護士が介入すると…

交通事故の示談交渉に弁護士が介入するメリット

弁護士が被害者に代わって加害者側の保険会社と示談や訴訟を行った場合、まず請求できる慰謝料の基準値が変化します。

具体的に言えば2倍以上の差が出ます(後遺障害慰謝料の表を参照)。

慰謝料は精神的苦痛によるものであり、治療費や通院費のように確定した金額でない為、損害賠償金の中では最も増減の幅が大きい箇所です。

増額に関してもなかなか了承しない保険会社に対して、過去の似た判例や法律を用いて論破するのでこちら側が主張する金額で納得させやすいのです。

慰謝料の増減額例

また、弁護士に依頼する事で慰謝料が増額する理由についてはこちらの記事でも詳しく書かれていますのでご参照ください。

交通事故の慰謝料に関するよくある質問と答え

慰謝料と損害賠償金と示談金の違い

りんね
交通事故における慰謝料と損害賠償金と示談金の違いを教えて
アシスト爺ちゃん

交通事故の被害者が保険会社との示談交渉に苦戦するのは、専門用語が難しいからじゃろう。一般生活ではなかなか聞き慣れない言葉が多いからのぅ。

簡単に言うと、交通事故の被害者が被ったすべての損害を金額に換算したもの「損害賠償金」じゃ。

「損害賠償金」には、治療費など実際にかかる費用だけでなく、被害者の精神的苦痛を補うため「慰謝料」が含まれておるんじゃ。そして「損害賠償金」の金額を、当事者同士が示談の末決めた金額「示談金」なんじゃよ。

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本当に弁護士に依頼すると慰謝料は上がるの?

りんね
交通事故において弁護士に示談を依頼すれば慰謝料が跳ね上がるのは本当なの?もし本当ならそれは何故なの?
アシスト爺ちゃん

被害者から頻繁に寄せられる質問のひとつが「慰謝料はどのくらい上がるのか」じゃ。弁護士に相談する時点で、多くの被害者が何らかの支出をして経済的に困っているから、疑問に思うのは無理もないのう。

実際、弁護士に相談することで示談金が増額するケースは多い。それは、弁護士が裁判を見据えた主張を効率的に行っていくからじゃ。しかし、弁護士に相談してもほとんど変わらない、あるいは弁護士費用分だけ損をしてしまうケースの事故もある。

いずれにしろ、弁護士に依頼をして慰謝料があがるのは間違いない。そもそも交通事故にあって得をすることはないんじゃよ。痛い思いをしているのは自分だからのう。

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慰謝料を請求できる条件について

りんね
交通事故において慰謝料はどういう条件で請求できるの?
アシスト爺ちゃん

法律に基づいてお金を請求するには、法律で定められている条件を満たすことが必要じゃ。慰謝料の請求も同様で、その条件は加害行為・違法性、故意過失、因果関係、損害の4つだとされておる。

加害行為は交通事故、故意過失は加害者の不注意、因果関係は事故との繋がり、損害は精神的な苦痛(入通院したことや後遺障害を負ったこと、死亡したこと)をいう。

問題となるのは、交通事故によって精神的苦痛を受けたといえるかじゃな。たとえば交通事故の3カ月後にうつ病になった場合、交通事故の影響でうつ病になったのかは争われるじゃろう。

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交通事故の慰謝料の計算方法について

りんね
交通事故の慰謝料の計算方法を教えて
アシスト爺ちゃん

1カ月入院して3カ月通院した後、14級の後遺障害だと認定されたとしよう。このケースでは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求することができるじゃろう。

3つある基準のうちどれを用いるかによって目安となる金額は異なるが、一番高い弁護士基準なら入通院慰謝料115万円後遺障害慰謝料110万円を加えて225万円が相場じゃ。

このように、具体的な事情をきかねば慰謝料の請求は難しいのう。気になるなら弁護士にたずねてみると良いじゃろう。

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被害者でも加害者に慰謝料を支払うケースはあるか

りんね
交通事故の被害者でも加害者に慰謝料を支払うことはあるの?
アシスト爺ちゃん

交通事故の被害者でも、加害者に対し慰謝料を支払うケースはある。しかも、被害者には納得しがたいことじゃが、被害者のほうが加害者よりも多くのお金を支払わなければならないケースもあるのう。まぁ、実際にお金を払うのは保険会社じゃろうがな。

たとえば赤信号を無視した歩行者(加害者)と青信号で走行していた自動車(被害者)が衝突したとする。

この場合、通常は加害者である歩行者の過失割合のほうが高いとされるが、被害者の自動車の運転手は歩行者(加害者)に慰謝料を支払わねばならん。何故なら人と車の事故だからな。

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慰謝料請求の交渉は弁護士への依頼がおすすめです

交通事故でケガを負った場合、慰謝料請求を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの慰謝料を増額できるケースがあります。初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、慰謝料を請求するにあたり不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。

【交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット】

・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する慰謝料を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも交渉を任せられるため、治療に専念できる。

↓  ↓  ↓

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損益相殺の意味を徹底解説 ~実は要注意!交通事故における損害賠償の落とし穴~ 交通事故保険加害者慰謝料損害賠償請求被害者

   損益相殺は交通事故の被害者が事故の損害以上の利益を得ることを防ぐ  実損害(相手に請求する金額)=保険金(賠償金)-損益相殺の考え  …

交通事故によって無くした収入はどこまで請求できる?~逸失利益について説明します~ 交通事故後遺障害慰謝料損害賠償請求

目次1 後遺症逸失利益2 死亡逸失利益3 交通事故における逸失利益のまとめ4 関連する記事一覧 後遺症逸失利益 まず、後遺症逸失利益とは、事…

損害賠償の請求先は加害者だけとは限らない-加害者以外にも損害賠償を請求できる5つのケースを解説! 交通事故保険加害者慰謝料損害賠償請求

 加害者以外にも、車の所有者や監督者に損害賠償を請求することができる  加害者の車に同乗している人も、共同不法行為に該当すれば請求できる  …

ひき逃げに遭った場合の損害賠償請求|加害者が見つからないケースについても徹底解説! 交通事故人身事故加害者慰謝料損害賠償請求被害者

   ひき逃げの統計の中でほぼ8割を占めるのが軽微事故  ひき逃げに遭ってもまずは怪我の治療を最優先に  加害者が見つからない場合は政府保証…

交通事故に強い弁護士とは?|交通事故に強い弁護士を選ぶための3つのポイント 交通事故弁護士弁護士費用慰謝料損害賠償請求被害者

   弁護士を選ぶ鉄則は近くにあり、実績を掲載し、わかりやすい説明をする弁護士  弁護士に頼めば慰謝料の最高基準で請求でき、書類作成を一任で…

交通事故で支払った費用に関するイメージ画像 交通事故で会社を休んだらいくらもらえる?会社員(サラリーマン)の休業損害の計算方法を説明します! 交通事故休業損害慰謝料損害賠償請求被害者

   休業損害は慰謝料ではなく、事故が原因で貰えなかった収入の事  休業損害の請求には「休業損害証明書」が必要   休業損害=1日の収入×休…

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