交通事故の弁護士費用

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交通事故に遭うと、どんな損害が発生するでしょう?また、その損害は誰が負担すべきでしょうか?

交通事故によって生じる損害は、治療費休業損害、自動車の修理費などの「経済的損害」と、肉体的かつ精神的苦痛を慰謝料で負担する「肉体的、精神的損害」があります。

これらは基本的には加害者が負担することとなりますが、一部自由診療など、被害者が負担することになる費用もあります。

また、損害を支払ってもらうために必要な文章の作成費用や、民事及び刑事裁判費用・弁護士費用がかかる場合もあります。

ここでは、交通事故に遭った場合に発生しうる費用の内訳その負担について、詳しく見ていきます。

弁護士によって金額が異なる弁護士費用

check交通事故における弁護士費用は、損害賠償請求によって得られる依頼者の経済的利益(弁護士に依頼したことによって増額した慰謝料や損害賠償額)に基づいて算定されます。

「弁護士費用はどこに頼んでも一律なのでは?」というイメージを持っている人もいると思います。以前は日弁連が定める「旧報酬規程」という規定に沿って報酬が算定されていましたが、平成16年4月以降は弁護士報酬が自由化されました。

これによって、受任する弁護士ごとに弁護士報酬を決めることが出来るようになりました。

弁護士費用にはどんな費用が含まれているのか

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その弁護士費用ですが、「弁護士費用」と一言に言ってもいくつかの費用をまとめた言い方に過ぎません。では、弁護士費用の中にはどんな費用が含まれているのか見てみましょう。

相談料

弁護士に依頼する際に、交通事故の内容、治療の進行状況、保険会社との交渉状況、提示されている損害賠償額などについて相談するための費用です。弁護士への一般的な相談料の相場は、1時間あたり5,000円から25,000円ですが、相談料が無料という弁護士事務所もあります。

着手金

正式に弁護士に依頼し、業務に着手する際に支払う費用です。着手金は相談内容を基に案件の難易度や成功時に見込める報酬などによって弁護士側が見積もります。

ちなみに、仮に交渉が成功せず、損害賠償額の増額が実現しなかったり、何らかの理由で弁護士を解任したとしても返金はありません。

しかし、自由化以降は相談料と同じく着手金も無料、または、賠償金/示談金が支払われた後での支払いが可能な弁護士事務所も増えています。

成功報酬

弁護士に依頼した案件が終了した際に支払う費用です。交通事故の被害者が依頼した場合、成功報酬は、弁護士に依頼しなかった場合の損害賠償額/慰謝料と、依頼したことによる金額の差額(増額分)に対して、一定の割合で支払われます。一般的には増額分の10%~20%程度が成功報酬となります。

日当

弁護士が事務所を離れて現場確認、ヒアリングなどで案件に対応する際に発生する費用です。弁護士が裁判所に出頭する場合も対象となります。

実費

業務を遂行する上で移動する際の交通費、郵送物の送付などに掛かる費用などです。

弁護士に依頼するメリットとデメリット

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弁護士費用にどのような費用が含まれているかわかったところで、次は弁護士に依頼することで生じるメリット/デメリットを見てみましょう。

メリット1:面倒で複雑なことを任せることが出来る

法律知識に基づいた示談内容の判断、請求書の内容検討、役所の窓口に足を運び、慣れない書類集め、保険会社との交渉など、知らないことばかりで複雑なことも一括で任せることができます。手続きや交渉を進めるストレスが軽減されるとともに、被害者の時間的負担も軽減することができます。

メリット2:裁判所基準で交渉し、裁判での凡例に沿った賠償金が得られる

保険会社と被害者本人での交渉では、保険会社は保険会社基準の賠償金を主張します。一方、弁護士に依頼すると、弁護士は裁判例に基づいた金額で交渉します。交渉がまとまらなかった場合、被害者本人の交渉では「では裁判で…」と言われると、自分に過失がなくても躊躇してしまいますが、弁護士は裁判を躊躇することはありません。

その結果、裁判所基準での損害金額を得られる可能性が高くなります。保険会社も弁護士が交渉に入る意味を理解しているので、弁護士が被害者の交渉役になった時点で、提示する基準を変えるケースが多いです。

デメリット:弁護士費用の負担

基本的に弁護士費用は依頼する側、つまり被害者が負担する必要があります。弁護士費用は法改正によって自由化されましたので、金額が依頼する弁護士事務所によって異なります。そのため、依頼をする前に弁護士報酬体系についてしっかりと確認しておきましょう。

交通事故における弁護士費用(一般例)

相談料 1時間 5,000円~25,000円
着手金 20万円~30万円
成功報酬 増額分の10%~20%

案件の難易度や進行度合いによって異なりますが、上記が一般的な弁護士費用の例となります。この他にも裁判所への出頭や被害者との面談などによる日当、実費が掛かる場合があります。

着手金0円の弁護士事務所もある

juuyou弁護士報酬の自由化によって、相談料・着手金が無料、成功報酬は損害賠償や示談金が支払われた後に請求する弁護士事務所もあります。交通事故の損害賠償請求を依頼する際には、そのような弁護士事務所を利用することによって、交渉時の経済的な負担を軽くすることが出来ます。

弁護士費用特約を利用して負担を減らそう

自動車の任意保険には、オプション契約として「弁護士費用特約」というものがあります。(「弁護士費用等担保特約」など、名称は保険会社によって異なる場合があります)

「弁護士費用特約」が契約に含まれていると、交通事故の交渉において弁護士に依頼したい場合、契約している任意保険から弁護士費用を支払ってもらうことができます。保険会社側から教えてくれることはあまりないので、ご自身の契約内容を積極的に確認するようにしましょう。

実質0円で弁護士を依頼することができる場合もある

一般的に、弁護士費用特約は300万円以下を上限としているところが多いです。

死亡事故や重大な事案の場合は、弁護士費用が300万円を超えることもありますが、一般的な傷害案件の場合は比較的300万円で収まりやすいです。そのため、特約を利用することで交渉開始時の金銭的な負担を抑えることができます。

加害者側の特約を使うことができる場合もある

加害者側が加入している保険の弁護士費用特約によっては、被害者の弁護士費用を負担してもらうことができる場合もあります。ただし、必ず適用されるというわけではないため、相手の保険会社か弁護士に相談してみましょう。

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