相手の連絡先や保険会社を確認し、必ず警察に連絡する
交通事故直後は必ず病院に行く
治療にかかわる領収書や診断書は必ず残しておく
交通事故に遭った後は、さまざまな手続きや問題の処理に追われてしまい、気がつくと納得のいかない慰謝料額で処理されてしまうということは少なくありません。
納得のいく慰謝料を請求するためには、治療を早く始めること、治療に関する物証を得ること、示談交渉、弁護士に依頼することについて、知っておく必要があります。
そこで今回は、交通事故による慰謝料額に後悔しないように知っておくべきこれらの4つのポイントについてご紹介します。
目次
慰謝料を請求するためには
交通事故に遭うと、怪我の治療や保険の手続きもあり、被害者の時間は思った以上に早く過ぎていきます。たいていの被害者は交通事故の経験がない為、どのような流れで進んでいくのかわからず、ただ保険会社に言われるがままの行動をしているため気が付いたら示談が成立していた、という事も少なからずあるのではないでしょうか。
その示談で得たお金も思っていた以上に少ない金額の慰謝料や損害賠償金の為、納得がいかないがもう決まってしまった事だとしぶしぶ受け入れる人が多いと思われます。
当サイトが紹介する4つのポイントはこちらです。
1 交通事故後の対応を早く行う(重要:★★★★)
2 治療にかかわったあらゆる書類を保管(重要:★★★)
3 示談交渉の流れについて知る(重要:★★)
4 弁護士に頼む時の良さ悪さについて知る(重要:★★★★★)
そこで今回はどうすれば交通事故に遭った後どうすれば怪我に見合った慰謝料や損害賠償金を請求できるのか見ていくことにします。
交通事故後は初手が大事!(重要度:★★★★)
★まずは絶対警察に連絡する
交通事故に遭ったら、必ず警察に通報しましょう。通報をせずにいると、加害者は刑罰を受けることになります。警察に通報するのは、事故の状況を記録として残してもらう目的があるほか、事故後にむち打ちなどの後遺症が見つかった場合に加害者に請求しづらくなることを防止するためでもあります。
★加害者の連絡先と車両ナンバー、保険会社を確認する
事故後、加害者との示談交渉を行うために加害者の住所氏名と車両ナンバー、保険会社を確認しておく必要があります。特に、車両ナンバーと保険会社はしっかりとメモしておきましょう。
住所や電話番号は個人情報なので教えたくないと言われてしまう場合もありますが、万が一、加害者が任意保険に加入していない、あるいは契約期間が切れていることもあるので、念のために控えておくことをおすすめします。
★お互い(加害者、被害者)の保険会社に連絡をとる
事故後、保険会社も現場の調査を行います。したがって、できるだけ早めに保険会社へ連絡をし、事故状況を保険会社にも記録してもらうようにしましょう。
★事故後すぐに病院へ行くこと
事故直後は何ともないと思っていても、後々に首筋が痛くなる、骨にひびが入っているなどの症状が見つかる場合もあります。
また、事故後時間が経ってから病院に行くと、体に現れた症状が交通事故によるものなのかそうでないのかがわかりにくくなります。交通事故に遭ったら、体に異常を感じなくても、とにかく病院へ行くようにしましょう。
以上を怠ると、その後の示談交渉で適切な慰謝料を請求することが難しくなります。そのため、事故直後の対応は慰謝料請求における重要度★★★★です。
治療に関わる書類を保管する(重要度:★★★)
領収書を発行してもらう
交通事故によってけがを負った場合には、加害者に対し慰謝料を求めることができます。慰謝料請求を行うには、けがをしたことの証明が必要です。
そのため、病院で治療を受けたことを証明する領収書は、毎回発行してもらい、保管するようにしましょう。
診断書を発行してもらう
示談交渉において、実際に慰謝料の請求を行う為には、上記の怪我の治療の領収書だけでは不十分です。
どの程度のけがを負ったかを証明するために、診断書も併せて病院に発行してもらうようにしましょう。
治療の書類のまとめ |
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・領収書を発行する ・診断書を発行する |
これらの書類を揃えていないと、示談交渉で慰謝料請求することが不利になってしまう場合もあります。その意味では、事故直後の対応は慰謝料請求における重要度は★★★です。
保険会社との示談交渉について知っておく(重要度:★★)
保険会社から提示される示談金額を確認する
事故後、保険会社の人と示談金の交渉を行うことになります。加害者側の保険会社から慰謝料を含めた示談金額を提示されるのが通常です。このとき、金額と内訳、計算方法を細かく聞くようにしましょう。
自分でも示談金額を計算してみる
提示された示談金額のうち、特に慰謝料は精神的苦痛に対する償いにあたります。被害者として受けた辛さや悲しみに対する金額として、慰謝料に納得いくか、自分でも計算をしてみて検討しましょう。
不安なら弁護士へ相談
保険会社から説明された計算方法に文句はなくても、結果として提示された慰謝料額に疑問を持つ、あるいは、どのくらいの金額が妥当なのか見当もつかないという場合には、弁護士へ相談するようにしましょう。
保険会社との示談交渉で納得できたという被害者は非常に稀です。それでも、とりあえず話し合ってみて、自分が納得できる交渉であったかどうかを確認する必要があります。そのため、事故直後の対応は慰謝料請求における重要度は★★です。
弁護士に依頼するメリットとデメリットを知る(重要度:★★★★★)
慰謝料を計算する基準には「保険会社基準」と「裁判基準」がある
弁護士に依頼する最大のメリットとして、「裁判基準」による慰謝料請求ができることが挙げられます。保険会社は通常、「保険会社基準(自賠責基準と任意基準)」に基づいて慰謝料を算出します。
この基準のうち、任意保険基準は保険会社によって金額が違ううえに、やや低めに設定されていることがほとんどです。また自賠責基準はさらに低く設定されており、上限も決められています。
裁判基準(弁護士基準)は慰謝料の基準で最も高い
これに対し、「裁判基準」はこれまでの裁判例を参考にした基準で、慰謝料の算出をするうえでは一番高い基準となっています。
この裁判基準に基づいた慰謝料請求をするには、法的知識と交渉のノウハウを熟知している必要があるため、被害者が裁判基準による慰謝料額を加害者側に認めさせるのはほぼ不可能です。
デメリットは弁護士費用の高さ
弁護士に依頼するデメリットとして、高い弁護士費用が必要であることが挙げられます。しかし任意保険で弁護士費用特約に加入する、あるいは加害者に弁護士費用を請求することで、費用を抑えることが可能です。
以上のメリットとデメリットを知っておくことで、弁護士に依頼しやすくなります。このため弁護士の依頼が慰謝料請求における重要度は★★★★★です。
弁護士に依頼するメリット・デメリット | |
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〇メリット | ➡慰謝料で最も高い裁判基準が使用できる ➡加害者側との対応を一任できる ➡何を用意すればいいのか迷わずに済む |
×デメリット | ➡弁護士費用が高い |
実例紹介!弁護士への依頼で示談金額が上がる可能性大!
事故と示談交渉の実例
Aさんは、信号も横断歩道もない交差点を横断中、減速もせずに右折してきた軽自動車に轢かれました。車の下敷きになったまま10mほど引きずられたそうです。
骨盤と肋骨、鎖骨を骨折していたことから、約2カ月間入院し、その後、リハビリのために1カ月間通院しました。
加害者側から提示された示談金は、98万円で、Aさんはとても不満に思っていました。しかし、弁護士に示談交渉を依頼し、結果として、慰謝料が大幅に増額された200万円の示談金を得ることができました。
Aさんのケース | |
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入院 | |
通院 | |
当初の示談金 | |
弁護士介入後 | |
経済的利益 | |
➡弁護士介入で¥1,020,000 UP! |
まとめ・事故後でも落ち着いた冷静な対応が重要
示談交渉において納得できる慰謝料を得るには、事故後にやるべきことをおさえておく必要があります。
それが、今回紹介した4つのポイントです。特に、弁護士に依頼するのとしないのとでは、慰謝料額に大きな差がついてしまいます。
よって、裁判基準での慰謝料を得るためにも、治療を早く開始する、治療に関わる書類は保管する、保険会社との示談交渉と弁護士に依頼することについて、事故後は冷静に対応できるようにしておきましょう。
交通事故での慰謝料を請求するにあたり、交渉を有利に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです!
交通事故でケガを負った場合、慰謝料請求を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの慰謝料を増額できるケースがあります。
初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、慰謝料を請求するにあたり不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。
【交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット】
・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する慰謝料を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも交渉を任せられるため、治療に専念できる。
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