交通事故で示談をしないと損?その3つの理由と対策方法とは

交通事故慰謝料示談被害者

示談交渉が全く分からない人のイメージ画像

 

 示談の権利を持っているのは被害者と加害者

 示談を自分で行うと途中でリタイアする人が多い

 一定期間が過ぎると請求権そのものがなくなってしまう。

ナビ夫

交通事故に遭って損害賠償の請求をするために示談交渉をする人が殆どですが、自分で行ってしまう人がいます。

ですが、その多くは挫折してしまい、自分が請求した金額よりも少ない金額で受け取ってしまう人ばかりです。何故そうなってしまうのか、理由も交えてみていくことにします。

交通事故における示談交渉とは?

りんね
アシスト爺ちゃん、交通事故でよく聞く示談ってなに?
アシスト爺ちゃん
示談とは当事者間で話し合って解決することじゃな。
りんね
へぇー。簡単にできるものなの?
アシスト爺ちゃん
簡単にできることもあるが、そうとも限らんのう。賠償金を安くしたい加害者が自分の責任を真っ向から否定している場合には、かなり骨が折れる。わしもかなり苦労したことがあるんじゃ。

示談とは、法的紛争を当事者間の合意によって解決することです。一般的に、交通事故では加害者が一定の額を支払う代わりに、被害者がそれ以上責任を追及しないと約束することで示談が成立します。

流れとしては、まず治療などを行って被害者の最終的な損害額を確定させ、次に両当事者の負担割合など詳細な条件を決めてから、双方合意のもと示談書(https://ji-ko.jp/knowledge/yougo/jidansyo/)を作成します。

相手に対する請求権を持っているのは被害者・加害者(交通事故の当事者)なので、弁護士や保険会社を介さなくても示談が成立します。実際、物損事故などで損害額が少なければ当事者間で示談することもあります。

しかし、ほとんどのケースでは保険会社が間に立ち、保険会社との間で示談することになるでしょう。

▼示談に関して、詳細はこちら

交通事故の示談交渉で負けない3つの方法と7つのテクニック

▼個人間で示談交渉する場合の事例はこちら

【交通事故体験談】信号無視のトラックが後方から衝突。保険は使わず個人間での示談交渉

交通事故にあって示談交渉をしたくなくなる理由とは?

自動車事故と示談交渉とお金のイメージ画像

交通事故によって、被害者には治療費や通院交通費など損害が生じていますので、当然ながら加害者に対し請求することができます。

しかし、加害者としても被害者の求めに応じるがまま、不必要に高額な賠償金を支払うつもりはないでしょう。営利を目的とする保険会社が支払う場合なら、なおさら支払金額を抑えようとするはずです。

このため、保険会社は通常、示談の際に支払金額が合理的に算定されて初めて支払いに応じます(治療費を除く)。

そこで被害者は、保険会社と示談交渉をして、示談金額を確定させなければなりません。ところが、被害者が自ら示談交渉するには厄介な点もいくつかあり、多くの被害者が示談交渉を途中でやめたくなってしまうのです。

被害者の嘆き1:法律用語なんか知らないよ…! 

被害者のなかには、法律事務所で勤務する人や法学部出身の人もいます。しかし、そのような人でも自賠責法や保険法など、交通事故に関する法的知識が豊富であるとは限りません。

ましてや、これまで法律に携わったことのない人であれば、「損害賠償(https://ji-ko.jp/knowledge/yougo/songai-baisyou/)」「過失相殺(https://ji-ko.jp/knowledge/yougo/kashitsusousai/)」という言葉すら聞いたことがないかもしれません。

そのような状況で、いわば交通事故を解決するプロである保険会社と対峙することは楽ではありません。

被害者の嘆き2:自分のペースで進めたいのに…!

被害者が通院を続ける限り、治療費は増額していきます。このため、支払金額をなるべく少なくしたい保険会社は、時に「治療費を打ち切ります」と宣言します。これは、示談を一刻も早く始めたい保険会社の常とう手段の1つです。

実際には、保険会社が打ち切りを宣言したところで、被害者が必要な治療を続けているのであれば、保険会社は支払わなければなりません。

しかし、法的知識に疎い被害者のなかには、保険会社に言われたら治療を止めなければならないのではないかと不安になる人もいます。

その結果、被害者の怪我や精神的疲弊も加わって、「もうこの辺りでいいか」と保険会社との示談交渉を止めたくなるのです。

ですが、完治していないにもかかわらず通院をやめると、後遺障害等級認定において不利に働くことがあるので注意してください。治療が必要だと思ったら保険会社が言ってこようとも、治療を続けましょう。

▼治療費打ち切りについてはこちら▼

「症状固定」で治療費打ち切りと言われた!泣き寝入りしないための対処法とは?

被害者の嘆き3:増額させる方法がわからない…!

多くの保険会社は、弁護士のいない被害者に対応するスタッフの交渉権限に上限を設けています。

このため、保険会社の提示する示談内容に納得できず、事故に関する資料を集めて判例を学んで、保険会社と交渉を続けても、なかなか保険会社の合意を得ることはできません。

一向に答えを変えようとしない保険会社の対応に困り果ててついにはあきらめてしまい、交渉を止めたくなるかもしれません。

アシスト爺ちゃん
つまり、法的な知識をきちんと持っていて、相手のペースに惑わされることなく賠償金を増額させることが示談交渉で自分の望む金額を手に入れる近道なんじゃ
りんね
そんなすごい事ができるの?
アシスト爺ちゃん
できるんじゃ。―――弁護士ならな。

交通事故で自ら示談交渉すると損する3つの理由と対策

理由を知って納得する被害者のイメージ画像

理由①:そもそも対処方法が全くわからない

大手の保険会社であれば顧問弁護士が事件処理にあたるケースも少なくないため、被害者が自ら示談交渉しようとすると不利な立場に追いやられてしまいます。

被害者はそもそもこういった示談の経験がない人が多く、自らに有利な証拠の集め方や法的主張の構成の仕方もわからないので、当然といえば当然です。

保険会社から債務不存在確認訴訟を提起されれば、ますます弁護士のいない被害者は不利な状況になるでしょう。

豆知識:債務不存在確認訴訟
加害者が持つ「債務」の「存在」を裁判所に「確認」してもらうための訴え。つまり、加害者が被害者に対して持つ債務の金額を第三者である裁判所を証人として認めてもらって確定してもらう事。
これが認められてしまうと、その金額以上を請求することができなくなる。

理由②:長期戦になるためすごく疲れる

また、自ら訴訟を提起するとしても、訴訟のデメリットとして必然的に長期戦を強いられることになります。不利になったため、あるいは長期戦に疲れたため訴訟の途中で相手と示談しようとすると、思っていた以上に慰謝料が減額するおそれさえあります。

なぜなら締結に持ち込もうとした時点で、示談のマウントポジションを精神的な側面で既に相手に取られているからです。

訴訟費用や書類を作成する手間がかかっている状況で全ての原因である賠償金が減額するのは、非常につらいことです。

理由③:いつのまにか請求の権利が消えていた

一方、示談交渉をしないまま一定期間経過すると、損害賠償請求権が消滅し、永久にお金が手に入らなくなるかもしれません(大体2年~3年)。このような事態を防ぐために、一度弁護士へ相談することが最善策です。

▼損害賠償の時効についてはこちら

損害賠償請求権にも存在する時効。示談はいつまでに始めればいい?

弁護士に頼むのが最善策!?

弁護士のイメージ画像

多くの交通事故は示談によって解決するのですが、被害者が自ら示談交渉をして希望どおりの金額を手に入れることはかなり難しいといえます。泣き寝入りしてしまう前に一度弁護士に相談して、弁護士と一緒に自らに有利な解決方法を探してください。

弁護士費用特約(https://ji-ko.jp/knowledge/yougo/bengoshi-hiyou-tokuyaku/)を利用できる場合には、実質無料で弁護士に依頼できる可能性が高いでしょう。

交通事故での慰謝料を請求するにあたり、交渉を有利に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです!

被害者からの話を聞く弁護士のイメージ画像

交通事故でケガを負った場合、慰謝料請求を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの慰謝料を増額できるケースがあります。

初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、慰謝料を請求するにあたり不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。

【交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット】

・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する慰謝料を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも交渉を任せられるため、治療に専念できる。

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