加害者になった場合の注意点

被害者と示談交渉する際の心構え

示談代行付き自動車保険に加入している場合、被害者との示談交渉は保険会社が行うことになります。しかし、示談代行付き自動車保険に加入していない場合は、加害者自身が示談交渉を行うことになりますが、この際に、被害者が不当な請求を迫ってくる場合もあります。
加害者として責任を負うのは当然の義務ですが、それは決して被害者の請求にそのまま応じる義務というわけではありません。被害者が過大な請求をしてきた場合は、弁護士に相談するようにしましょう。
また、事故直後の現場で、被害者に「私の全面的過失によるものなので、全損害を賠償します」といった念書を書くよう要求される場合がありますが、絶対に応じないようしましょう。事故直後の動揺した時に書いた不合理な内容ですので、裁判においてこのような念書は効力がありませんが、示談が難航する要因になる可能性があります。

被害者と直接交渉できない場合

交通事故によって被害者が意識不明などの状態になり交渉ができない場合、被害者に代わって第三者(代理人)が交渉することができます。

被害者の家族としても、被害者が意識不明の期間も、入院費用や治療費などが必要となります。そのため、損害の内金という形で一時金の支払いを請求してくる場合があります。被害者や家族に誠意を見せる意味でも、不当な金額でなければ応じ、被害者が回復した後に残額を交渉することをお勧めします。

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するべき?

交通事故の被害にあうと、通院中や入院中に保険会社との示談交渉が始まる場合もあり、事故のダメージが残っている中、専門知識もないまま専門家と対峙しなければなりません。

非常にハードルの高い交通事故の示談交渉。弁護士に依頼したらどのようになるのでしょう。交通事故示談アシストでは、実際に交通事故被害にあい、弁護士に依頼した方のインタビューをしました。

どのタイミングで弁護士に依頼したのか?、依頼するメリットとデメリットは?、弁護士費用はどの程度掛ったのか?など、気になる事をズバリお答え頂きました。

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