交通事故の示談が成立しない場合は調停と訴訟へ

tyoutei_saiban

保険会社との示談が成立しなかった場合は、法的な手段を使う必要があります。交通事故の損害賠償を請求する場合の法的手続きには、調停訴訟の2つの方法があります。

交通事故の示談における調停

調停とは、以下のような場合になった際、裁判所が任命した調停委員2名と裁判官1名に間に入ってもらい、当事者の話し合いで和解を図るという手続きです。

  • 当事者同士では意見が大きく食い違って示談交渉が進まない
  • 加害者側が弁護士などの専門家を代理人に立て、一方的に示談を進めようとした
  • 訴訟の必要がありそうだが、できれば訴訟にしたくない

調停の最初の段階では、加害者側と被害者側を別々に話を聞き、話が煮詰まってきた段階で両者を同席させます。そこで調停委員の勧める妥当なところで、両者が妥協することで示談を成立させる形が多いです。

調停の手続きは比較的簡単

調停の手続きは、専門知識がない素人でも、比較的簡単に行うことができます。また、調停の場に、被害者本人が必ず出席しなければならないというルールはなく、家族や交通事故の知識がある知人などを代理に立てることが可能です。

調停の申立ては、被害者の住んでいる地域を管轄する簡易裁判所に対して、申立書を提出して行います。調停申立書によって、事故状況とその損害、賠償額を申し立てをすると、裁判所から加害者と被害者のもとに呼出状が届きます。

加害者側が申立てることも可能

調停の申立ては、被害者だけでなく、加害者側が行うことも可能です。加害者側の中には、被害者側を脅す目的で調停を申立てる人もいます。裁判所に呼び出して脅かし、加害者側に有利になるようにしているのです。

このように加害者側から調停に呼び出された場合、被害者として不利になりそうであれば、出頭しないで調停不成立にする方法もあります。また、出頭はするけれど、調停のやり方や内容に納得がいかない場合は、調停案をきっぱりと拒否する方法もあります。

調停を行う際のデメリット

残念なことに、調停は被害者にとっては時間の無駄、という意見があります。その理由に、調停委員に交通事故に関する知識がない人もいること、保険会社の言いなりになる調停委員がいることなどが挙げられます。

更に、交通事故に関して豊富な知識をもっている裁判官は、調停が大詰めを迎えた時にしか話合いに出席しないため、前記の交通事故に関する知識が乏しい調停委員が調停を取り仕切る可能性があります

調停で和解が成立した場合

調停で話合いがまとまった場合、裁判官の立会いのもと、調停内容が読み上げられます。調停が成立すると、調停調書には確定判決と同一の効力が与えられます。そのため、賠償金を支払わないなど、示談内容を加害者が履行しない場合には、差し押さえ等の強行執行に踏み切ることも可能です。

示談、調停でも解決しない場合は訴訟(裁判)へ

訴訟とは、裁判に訴え、加害者側に被害者側の請求に近い損害賠償を支払ってもらうよう判決を求めるという最後の手段になります。

裁判では、弁護士基準に近い賠償金が認められ、加害者側・保険会社が提示する低い示談金額より、ずっと高い賠償金を得ることができます。

訴訟手続きの流れ

訴訟がどのような流れで進むのか見てみましょう。

1.裁判所に訴状を提出

訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に、被害者の住所地・加害者の住所・事故が発生した住所のいずれかを管轄する裁判所に、訴状を提出します。ちなみに、訴額が60万円以下の場合は、少額訴訟で対応することになります。

2.訴状審査

裁判所書記官が提出した訴状を確認します。訴状に不備がある場合は、原告側に修正の指示があります。

3.口頭弁論

法廷にて原告と被告がお互いの主張を述べます。

ちなみに、この主張はあらかじめ裁判所と相手側に提出した書面に記載されており、法廷で述べることで、主張の全てが述べられたと見なされます。主張に矛盾や不備がある場合は、裁判長が質問したり、次回までに明らかにするよう指示があります。

4.争点および証拠の整理手続き

一般的に、法廷から各係属部の準備室に移動し、弁論準備手続きが行われます。この手続きの中で、次の証拠調べが合理的に行われるよう、双方の主張が整理されます。

5.証拠調べ

提出した証拠を調べたり、証人に尋問などを行います。

まず、文書による証拠(書証)の場合は、口頭弁論期日・準備期日に関わらず、提出に応じて原本または写しの取り調べが行われます。

次に、当事者および証人(人証)の場合、争点整理が終わった後に、書証では証明できない部分を証人や当事者に尋問することで明らかにしていきます。

6.判決

判決期日に言渡しがされます。判決書に関しては、一般的に、後日送付されるものを受け取ることになりますが、裁判所に出頭して受け取ることも可能です。

判決と和解

訴訟は上記のような流れで行い、最終的に下される判決によって決着がつくのですが、訴訟の途中で和解によって解決する場合もあります。実際に、交通事故案件の7割近くは、この和解によって解決されています。それぞれ詳しく見てみましょう。

判決による解決

判決とは、訴訟の手続きを終えた後に、裁判所が下した結論を指し、判決に不服がある場合は、上級裁判所に上訴(控訴と上告の総称)をすることで、再度訴訟の手続きを行います。上訴をせずに一定期間が経過すると、判決が確定し、被告者(基本的に加害者)はこれに必ず従わなければなりません。

控訴 第一審に対する不服申立て
上告 第二審に対する不服申立て

しかし、加害者が任意保険に加入していない場合は、訴訟を起こしたところで、加害者が損害賠償金を支払うことができず、預金や給与などの財産調査を行ったうえで、加害者に対する強制執行に移行しなければならない可能性が高いので注意が必要です。

和解による解決

双方が譲歩したうえで合意し、裁判所で行う和解を「裁判上の和解」と呼びます。裁判外の和解と比べて拘束力が非常に強く、これを守らない場合、訴訟を起こさずにいきなり強制執行が可能です。

少額訴訟

物損事故や傷害事故で被害額が少なく、60万円以下の請求になる場合は、訴訟になるとしても、少額訴訟という扱いになります。

少額訴訟では、原則として1回で双方の言い分を聞きながら証拠を調べ、直ちに判決が下されます。そのため、通常訴訟とは異なり、少額訴訟ではすぐに取調べができる証拠のみと制限があります。

また、判決が不服がある場合は上訴が可能な通常訴訟と比べ、少額訴訟は一審限りで終結するため、判決に対しての控訴をすることができません。不服がある場合は、判決を下した簡易裁判所に対して異議を申立てることになります。異議が認められれば、少額訴訟から通常訴訟に手続きが移行します。

交通事故の示談における強制執行

苦労して勝ち取った判決であっても、被告(主に加害者)が判決などまったく意に介さず、損害賠償金を支払ってもらえないといったケースもあります。そのような場合、強制執行をする必要があります。

強制執行とは、権利者の権利内容を、国家機関が強制的に実現してくれる手続きです。損害賠償金を被告が支払わない場合は、判決に基づいて裁判所や執行官などの執行機関が、被告の財産を差し押さえて競売にかけ、得たお金を原告(主に被害者)に支払う形になります。

強制執行をするために必要な3点

強制執行をするためには、根拠となる債務名義を手に入れる必要があります。債務名義とは、主に判決ですが、他にも執行受諾文言付公正証書や調停調書、和解調書、仮執行宣言付支払督促などもあります。

債務名義を入手したら、その債務名義の末尾に「強制執行をしてもよい」という執行文を追加してもらいます。そして、債務者に強制執行の予告を行い、確かに債務者が予告を受け取ったという送達証明書を手に入れます。この債務名義・執行文・送達証明書の3点が揃って初めて、強制執行を行うことができます

裁判は起こすだけでお金がかかる?

被害者の中には「示談でなかなか解決できないけれど、お金がかかりそうな裁判を起こすぐらいだったら妥協してでも示談で…」と考えていらっしゃる方もいます。

しかし、そもそも裁判を起こす際にかかる費用はどのようなものがあるのでしょうか?

裁判所に支払う費用

裁判の費用に関しては、手続きの内容によって異なります。裁判所に必ず支払う費用としては、収入印紙予納郵券があります。

収入印紙は、加害者側に請求する額によって異なり、100万円なら手数料1万円、1,000万円なら5万円などといった感じで、全国で統一されています。対して、予納郵券は、訴訟を起こす裁判所によって異なりますので、事前に確認するようにしてください。

ちなみに、証人が必要になった場合は、その証人の交通費や日当などもかかってきます。なお、裁判所に収める費用は、原告が全面勝訴の場合は、被告が全て負担することになります

弁護士に支払う費用

また、訴訟を起こすにあたり、弁護士費用も必要になります。

弁護士費用は弁護士によって異なりますが、負担した弁護士費用の相当額(実際に支払った金額ではありません)は、損害として認められ加害者側に請求できるケースがあります。ちなみに、ここでいう相当額ですが、過去の裁判例では認められた賠償額の1割程度になることが多いです。

弁護士費用について詳しくはこちら

自身の保険に弁護士費用特約があるか確認しよう

訴訟を検討しているのであれば、自身が加入している任意保険に「弁護士費用特約」が含まれているか確認しましょう。

この弁護士費用特約は、弁護士を雇う際にかかる費用を任意保険会社が支払ってくれるというものです。

弁護士費用特約の上限は一般的に300万円ほどで、死亡事故や重大な事案ではなく一般的な傷害案件であれば300万円以内に収まり実質0円で弁護士を雇うことができる可能性が高いです。

関連する記事一覧

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するべき?

交通事故の被害にあうと、通院中や入院中に保険会社との示談交渉が始まる場合もあり、事故のダメージが残っている中、専門知識もないまま専門家と対峙しなければなりません。

非常にハードルの高い交通事故の示談交渉。弁護士に依頼したらどのようになるのでしょう。交通事故示談アシストでは、実際に交通事故被害にあい、弁護士に依頼した方のインタビューをしました。

どのタイミングで弁護士に依頼したのか?、依頼するメリットとデメリットは?、弁護士費用はどの程度掛ったのか?など、気になる事をズバリお答え頂きました。

シェアする