交通事故の被害者が慰謝料請求をする場合

ナビ夫

交通事故に遭った時、被害者が加害者側に対して請求する慰謝料。

慰謝料＝損害賠償と考えている人が多いのですが、実はそうではないって知っていましたか？

ここではそもそもの慰謝料とは何かというところから、被害者の方が交通事故にあってから慰謝料を請求するまでの流れ、慰謝料の請求方法、算出方法、種類についてご紹介していきます。

慰謝料とは？

慰謝料とは、「交通事故で被害者が受けた怪我の精神的苦しみや被害に対して支払われる賠償金」の事です。

たとえば、交通事故の精神的苦痛は以下のような事例があります。

また慰謝料について知っておくべきこととして「慰謝料は損害賠償金の一つである」という事です。

損害賠償金は下記のイラストのように、治療費・休業損害・逸失利益や慰謝料などを加えた金額の総称です。

「損害賠償金＝慰謝料ではない」と事を予め覚えておきましょう。

交通事故の慰謝料は3種類存在する！相場の求め方

慰謝料の金額や相場を知る前に、まず知っておきたい知識として、交通事故の慰謝料には３つの慰謝料が存在することです。

慰謝料は「怪我をした事」「死亡した事」に対する苦痛として相手に請求します。慰謝料ごとに条件や計算式が異なっているため、相手に請求する際には条件を満たしているかどうかを必ず確認しましょう。

また下記の表のように、被害者の怪我の状況によって請求できる慰謝料のパターンは大きく４つに分類されます。

このように、被害者が複数の慰謝料の請求条件を同時に満たしている場合は、加害者側の保険会社に複数の慰謝料をそれぞれ請求できます。

たとえば、交通事故により意識不明の重体で入院し治療の甲斐なくそのまま死亡してしまった被害者の場合、入通院慰謝料と死亡慰謝料を相手側に請求する事が可能です（左記のケースは保険会社によってはまとめて死亡慰謝料として内訳に出される事もある）。

慰謝料の種類①　入通院慰謝料：交通事故が原因の怪我で入院や通院した際に支払われる

入通院慰謝料（別名傷害慰謝料）とは交通事故で受けた怪我が原因で入院したり、治療のために通院をしたときに支払われる慰謝料です。

怪我の重傷、軽傷ではなく、主に入院期間や通院期間で慰謝料の金額を算定します。つまり入院や通院の日数が長期化するほど慰謝料における相場の金額が高くなります。

１～３ヶ月の間に入院、もしくは通院していた場合の入通院慰謝料の相場は上記の金額です。
慰謝料の算出基準や計算方法について下記で詳しく説明しています。

そのためこれらの相場金額はあくまで大まかな目安として参考程度にとどめておいてください。

通院日数が少ない場合の計算方法

では、ひたすら通院期間を長くすればその分もらえるのでは、と思われてしまうかもしれません。何ヶ月間の通院期間のうち実際に通院したのは週1回のペース、というように実通院日数（＝実際に通院した日数）が少ない場合は、実際に通院した日数の約3倍程度を通院期間と定めるケースがあります。

質問を例にすれば、「15日×3＝45日」となり、45日（1ヶ月半）が通院期間となります。この場合は4ヶ月ではなく1ヶ月半が入通院慰謝料の算定基準になります。

慰謝料の種類②　後遺障害慰謝料：交通事故の怪我が後遺障害だと判断された際に支払われる

後遺障害慰謝料とは、交通事故の受けた怪我を治療しても完治することがなく後遺症として残り、且つ後遺障害として認定された際に支払われる慰謝料の事です。
これは、残った後遺障害の痛みと共存するしかない被害者の未来に対しての賠償とも言えます。

後遺障害慰謝料は、損害保険楼算出機構から認定される14段階の等級ごとに金額が定められているため、等級により慰謝料の金額が大幅に変化します。

上記の表のように後遺障害慰謝料には14の等級と３つの基準が存在し、慰謝料の相場はこのようになっています。またこの表には逸失利益などの後遺障害に関わる他の損害は含んでいません。

慰謝料の種類③　死亡慰謝料：被害者が死亡した時に被害者とその遺族に対して支払われる慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故で死亡した被害者や、被害者が死んだことで遺族が受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
この場合は被害者は死亡している為、実際に請求の手続きをするのは配偶者や子供といった遺族の中でも法定相続人にあたる人達です（離婚した前妻、前夫、内縁の妻や夫、愛人は含まれない）。
死亡慰謝料は、被害者がその家庭においてどのような立場にいたか、または収入によって金額の相場が変化します。

また、相続人には被害者の死亡慰謝料の請求権利だけではなく遺族固有の慰謝料請求権がありますが、この請求権を使用できるのは被害者の両親、配偶者、子供になります（民法711条より）。

その他の死亡した場合の損害賠償金の対応方法はこちらの記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料の算定方法は3種類の基準

入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料を算定する際、3つの基準による計算で金額を割り出します。慰謝料の相場はこの基準によって大きく増減します。

交通事故の慰謝料は、3種類の慰謝料のほかに上記の3つの基準が存在します。どの基準で算定したかによって、請求する慰謝料の金額や相場が変化します。

加害者側の保険会社が最初に提示する慰謝料の算定方法のほとんどは、一番低い自賠責基準で算定した金額です。

慰謝料の基準①　自賠責基準の慰謝料の相場金額の求め方

自賠責基準は国から最低限の金額で補償されるため、基準値が低く設定されています。
また自賠責保険基準で計算した３つの慰謝料の相場は下記のようになっています。

入通院慰謝料には支払いの限度額が120万円と決められており、この金額を超えた場合は任意保険会社に超過分を請求することになります。

しかし任意保険会社に未加入（＝自賠責保険にしか加入していない）ですと自費での支払いか、加害者に直接請求する事になります。

また自賠責保険基準の慰謝料や相場金額についてはこちらの記事をご覧ください

慰謝料の基準②　任意保険基準の慰謝料の相場の求め方

任意保険には、かつて全社で統一の支払い基準（旧任意保険統一支払い基準）が存在していましたが、独占禁止法の兼ね合いでこの基準が廃止されました。そのため現在は各社ごとに相場や金額が違います。
任意保険基準による慰謝料の相場は下記のようになっています。

任意保険基準における入通院慰謝料の相場

任意保険基準は保険会社ごとに独自の金額で定まっています。したがって、相場をいくらと断定する事は難しいでしょう。

しかしかつて使用されていた旧任意保険支払い基準の表をそのまま採用している会社も多く存在しています。

上記の表はある大手保険会社が公開している慰謝料の表を参考にして作成しています。 入院2ヶ月なら504,000円、通院4ヶ月なら479,000円、入院4ヶ月に通院9ヶ月の場合は1,437,000円の入通院慰謝料が支払われます。

しかし被害者の怪我の状況や治療の進行具合で通院日数や請求する金額も増減するため、必ずしもこの通りの金額になるとは限りません。こちらはあくまで相場の参考程度と覚えておきましょう。

慰謝料の基準③　弁護士基準による慰謝料の相場の求め方

弁護士基準は過去の裁判例や判例をもとに日弁連（日本弁護士連合会）が算定した金額です。
弁護士が「私があなたに代わって訴訟を起こした場合、これくらいの金額は相手に請求できますよ」と公言できる金額の相場と言い換えることもできます。
弁護士基準による慰謝料の相場は下記のようになっています。

弁護士基準における入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料を弁護士基準（裁判基準）で算定する場合、通称「赤い本（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）」に掲載されている別表を元に金額を求めます。なお、赤い本を採用するのは主に関東圏で、それ以外の地域では青い本、緑の本（大阪）、黄色い本（名古屋）などがあります。

上記の別表は「赤い本」より参照して作成しています。
この表の見方としては、通院のみ4ヶ月なら90万円・入院のみ2ヶ月なら101万円となります。入院2ヶ月後に通院5ヶ月ならば、173万円になります。

また10日等の1ヶ月以内の日数の金額を求める場合は、1ヶ月の金額を30日で割って1日の金額を割り出してから、日数をかけます。（時間の場合も1日の金額から24時間をかけて1時間を割り出してから数字をかけます）

そして他覚症状が認められないことが多いむち打ち症や打撲、捻挫等の軽症の怪我の慰謝料は、下記の別表Ⅱの計算を用います。

上記の表も別表１同様「赤い本」より参照して作成しています。
むち打ち症でも他覚的症状が認められるケースは別表Ⅰで計算することができます。
但しこれはあくまで参考程度の数字であり、この金額の通りに慰謝料が支払われる事はありません。被害者の怪我の状況や通院の回数、怪我の部位等のような様々事情に応じて金額が増減します。その為、入通院慰謝料の相場は被害者の怪我に応じて変化する、と覚えておくとよいでしょう。

上のように同じ通院日数を弁護士基準で計算して比較すると、むち打ちとそれ以外の怪我では金額が約1.5倍も違っているのが一目瞭然です。
被害者自身がこの弁護士基準で保険会社に慰謝料を請求することも可能ですが、算定の根拠をきちんと示さなければ保険会社は支払いを了承しないでしょう。
つまりこの基準で請求を考えている被害者は、弁護士に依頼して金額を算定してもらう必要があるのです。

慰謝料増額交渉を弁護士に依頼する利点

交通事故に遭った後に相手の保険会社から提示される慰謝料を含む損害賠償金は、任意保険基準か自賠責基準で計算した相場より低めの金額です。また後遺障害の申請も相手の保険会社に任せてしまった場合、保険会社は最低限の資料で申請する事が多い為に、被害者が思っていた以上に低い等級の認定結果が来てしまいます。

もし慰謝料をふくむ損害賠償金を相手から提示されても、示談を成立する前ならば、弁護士に相談する事が可能です。ある被害者は保険会社から提示された損害賠償金額に納得いかず弁護士に依頼した結果、資料を再収集した弁護士の異議申し立てによる後遺障害等級の再認定と、弁護士基準の慰謝料請求で後遺障害慰謝料が大幅にアップしました。

この被害者のように弁護士に依頼する事で、慰謝料を弁護士基準で請求できかつ適切な後遺障害等級を認定できる可能性があります。

弁護士が介入すると……

慰謝料や損害賠償金を増額する以外でも交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットが大きく４つ存在します。

このように、交通事故の被害者だけでは対応しきれない箇所を弁護士がフォローして対応してくれます。

他にも弁護士に依頼するメリットや慰謝料についてはこちらの記事でも詳しく書かれていますのでご参照ください。

交通事故の慰謝料の請求方法と受け取るまでの流れ

慰謝料は保険会社に単独で請求するのではなく、治療費や通院費、文書費という損害を総括した損害賠償金という形で相手に請求します。この理由として、損害賠償金は原則「一括請求、一括払い」で支払われる事が多い為です（相手の踏み倒しを避けるため）。
つまり判明した金額をどんどん追加して積み上げていくのではなく、一度に全ての損害を請求する事になります。
そのため慰謝料を算定する際は請求できる慰謝料の計算が全てできるようになってから、つまり怪我が完治、または怪我の症状固定後に申請した後遺障害等級の結果が出た後に行うのをおすすめします。

慰謝料を請求してから受け取るまで

交通事故の慰謝料を請求してから受け取るまでは、下記のような流れが一般的になっています。
示談が始まってから受け取るまでの平均期間は（相手の保険会社とのもめ具合にもよりますが）、過失割合でのもめごとが無く後遺障害を含まない示談の場合は1ヶ月～3ヶ月で終了することが多いです。

後遺障害等級が絡む示談は半年以上かかることも多く、訴訟になればさらに期間が延び判決までに1年以上かかるのが一般的です。
後遺障害等級が絡む示談の長期の理由として、示談を本格的に始めるのが症状固定後かつ後遺障害等級の申請結果後というのが挙げられます。後遺障害等級の認定がされやすい怪我の通院期間（症状固定の認定）は半年以上といわれている為、後遺障害が絡む示談の場合はどうしても時間がかかってしまうのです。

相手側に慰謝料を請求する方法

交通事故の被害者が慰謝料を請求する相手は加害者の自賠責保険会社もしくは加害者の任意保険会社のどちらかになる事が殆どです。
自賠責保険は被害者救済のための保険の為、被害者自身が自賠責保険に請求することが可能です。これを被害者請求といいます

自賠責保険の限度額を超えると任意保険会社がその超えた分の金額を補填します。
そのため任意保険会社は自賠責保険の分もまとめて一括対応して先に全額支払い、後から自賠責保険に対して請求する制度を取っています。これを任意一括払い（一括対応）といいます。

被害者請求は、自分で書類や手続きをするデメリットがありますが、提出後に審査が通ればすぐに慰謝料を含めた賠償金が支払われるメリットがあります。
また、被害者請求の場合は治療費等のまとまったお金を先払いで受け取る仮渡金（かりわたしきん）制度が利用できます。
仮渡金制度についての詳細はこちらの記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料に関するよくある質問と答え

慰謝料と損害賠償金と示談金の違い

りんね

交通事故における慰謝料と損害賠償金と示談金の違いを教えて

アシスト爺ちゃん

交通事故の被害者が保険会社との示談交渉に苦戦するのは、専門用語が難しいからじゃろう。一般生活ではなかなか聞き慣れない言葉が多いからのぅ。

簡単に言うと、交通事故の被害者が被ったすべての損害を金額に換算したものが「損害賠償金」じゃ。

「損害賠償金」には、治療費など実際にかかる費用だけでなく、被害者の精神的苦痛を補うための「慰謝料」が含まれておるんじゃ。そして「損害賠償金」の金額を、当事者同士が示談の末決めた金額が「示談金」なんじゃよ。

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交通事故の被害者は、加害者に対し、自賠法（自動車損害賠償保障法）3条または民法709条に基づいて「損害賠償金」を請求することができます。ここでいう「損害」には、交通事故によって被害者に生じたさまざまなものが含まれます。

たとえば、治療費です。治療の途中で不本意に支払いを打ち切られてしまった場合には、被害者がいったん治療費を支払い、後々加害者や保険会社に請求することになります。「損害」は、治療費や通院費のような金額の財産的損害と事故に遭った事で負った心の苦痛の精神的損害に区別できます。

そして、「慰謝料」は、被害者の精神的損害を補うためのもので、「損害賠償金」に含まれるものです。

なお、「損害賠償金」と「示談金」は、ほとんど同じような意味で使われています。強いて言えば、示談交渉の末に得られたお金を「示談金」といい、「示談金」は裁判所の判決を待って支払われるお金を含みません。「慰謝料」は、「損害賠償金」「示談金」の内訳のひとつだと考えておくと良いでしょう。

本当に弁護士に依頼すると慰謝料は上がるの？

りんね

交通事故において弁護士に示談を依頼すれば慰謝料が跳ね上がるのは本当なの？もし本当ならそれは何故なの？

アシスト爺ちゃん

被害者から頻繁に寄せられる質問のひとつが「慰謝料はどのくらい上がるのか」じゃ。弁護士に相談する時点で、多くの被害者が何らかの支出をして経済的に困っているから、疑問に思うのは無理もないのう。

実際、弁護士に相談することで示談金が増額するケースは多い。それは、弁護士が裁判を見据えた主張を効率的に行っていくからじゃ。しかし、弁護士に相談してもほとんど変わらない、あるいは弁護士費用分だけ損をしてしまうケースの事故もある。

いずれにしろ、弁護士に依頼をして慰謝料があがるのは間違いない。そもそも交通事故にあって得をすることはないんじゃよ。痛い思いをしているのは自分だからのう。

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弁護士に相談しに来る交通事故の被害者の中には、「弁護士に頼めば示談金が必ず跳ね上がる」と思い込んでいる人が少なくありません。

確かに、弁護士に依頼すれば保険会社の提示額より高い金額で示談できるケースが多いのは事実です。この理由は、被害者が請求できると考えていなかったことまで漏らさず請求し、慰謝料や休業損害を過去の裁判例を踏まえた弁護士基準で算定するからです。

しかし、物損事故では損害賠償から慰謝料が除外されるため示談金が少なくなり弁護士に依頼するメリットのないケースが多いでしょう。

また、人損事故であっても保険会社が予め提示した示談額によっては弁護士に依頼するメリットのないケースもあります。弁護士に依頼する以上、着手金・報酬金といった弁護士費用がかかるため、それを踏まえると保険会社の提示額で示談したほうが良いケースがあるのです。

もっとも、被害者には保険会社の提示額が適正なものなのかがよくわからないでしょう。そこで、無料法律相談などを利用して、弁護士に自分の事故のケースで弁護士に示談交渉を依頼するメリットがあるのかをたずねてみてください。

慰謝料を請求できる条件について

りんね

交通事故において慰謝料はどういう条件で請求できるの？

アシスト爺ちゃん

法律に基づいてお金を請求するには、法律で定められている条件を満たすことが必要じゃ。慰謝料の請求も同様で、その条件は加害行為・違法性、故意過失、因果関係、損害の4つだとされておる。

加害行為は交通事故、故意過失は加害者の不注意、因果関係は事故との繋がり、損害は精神的な苦痛（入通院したことや後遺障害を負ったこと、死亡したこと）をいう。

問題となるのは、交通事故によって精神的苦痛を受けたといえるかじゃな。たとえば交通事故の3カ月後にうつ病になった場合、交通事故の影響でうつ病になったのかは争われるじゃろう。

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慰謝料を請求できる法的根拠は、民法710条です。これによると、慰謝料を請求できる条件は、加害行為・違法性、故意過失、因果関係、損害の4つです。加害者の不注意による交通事故に巻き込まれた被害者が交通事故によって精神的な苦痛を受けたといえれば、基本的に慰謝料を請求できます。

ある日突然交通事故に巻き込まれケガをした被害者は、一般的に大きなショックを受けるでしょう。このため、治療費や休業損害など何らかの請求ができれば、あわせて慰謝料も請求できると考えて構いません。

もっとも、物損事故の場合、物が傷つけられたとしても精神的苦痛を受けたとはいえないとして、慰謝料の請求は難しいとされます。

例外的に、加害者の車が自宅に突っ込んできて引っ越しを余儀なくされたケースのように、被害者が過酷な状況に置かれた場合には慰謝料の請求が認められています。また、物損事故であっても大切なペットが交通事故で傷ついた場合のように何らかの精神的苦痛を受けたのであれば、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

交通事故の慰謝料の計算方法について

りんね

交通事故の慰謝料の計算方法を教えて

アシスト爺ちゃん

1カ月入院して3カ月通院した後、14級の後遺障害だと認定されたとしよう。このケースでは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求することができるじゃろう。

3つある基準のうちどれを用いるかによって目安となる金額は異なるが、一番高い弁護士基準なら入通院慰謝料115万円と後遺障害慰謝料110万円を加えて225万円が相場じゃ。

このように、具体的な事情をきかねば慰謝料の請求は難しいのう。気になるなら弁護士にたずねてみると良いじゃろう。

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交通事故における慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

それぞれの慰謝料について、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準と呼ばれる3つの算定基準があり、このうち弁護士基準は、過去の裁判例の動向に着目した基準です。

弁護士基準が最も高額になるので、弁護士は弁護士基準で算定した額を請求します。

弁護士基準の場合の入通院慰謝料は通院日数と入院日数を表に照らし合わせた数字になりますが、むちうちとそれ以外で分けられています。後遺障害慰謝料も等級によって金額がわけられています。

死亡慰謝料は、亡くなった人の家庭における立場などに照らして目安となる額が決まります。これらはすべて日弁連交通事故相談センター東京支部の発行する『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（通称：赤本）』に掲載されています。

もっとも、弁護士の無料法律相談を利用すれば、被害者が自ら計算する必要はありません。多くの人はどの欄を見れば良いのか判断に迷うので、はじめから弁護士に相談したほうが簡単でしょう。

被害者でも加害者に慰謝料を支払うケースはあるか

りんね

交通事故の被害者でも加害者に慰謝料を支払うことはあるの？

アシスト爺ちゃん

交通事故の被害者でも、加害者に対し慰謝料を支払うケースはある。しかも、被害者には納得しがたいことじゃが、被害者のほうが加害者よりも多くのお金を支払わなければならないケースもあるのう。まぁ、実際にお金を払うのは保険会社じゃろうがな。

たとえば赤信号を無視した歩行者（加害者）と青信号で走行していた自動車（被害者）が衝突したとする。

この場合、通常は加害者である歩行者の過失割合のほうが高いとされるが、被害者の自動車の運転手は歩行者（加害者）に慰謝料を支払わねばならん。何故なら人と車の事故だからな。

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交通事故において、とりわけ自動車同士が衝突したケースでは、損害がどちらか一方にのみ生じることはほとんどありません。加害者が事故によって精神的苦痛を受けたとしても、それは自己責任であって被害者自身は関係ないと考えるでしょう。

信号待ちをしているときに加害者が後ろから衝突してきたケースのように加害者が一方的に悪ければ、被害者に慰謝料を請求するのはお門違いです。しかし、交通事故ではどちらか一方にのみ不注意が認められるケースはほとんどありません。

通常、双方の運転手の不注意が重なって事故に発展してしまうのです。そうなると、加害者も被害者に対し一定額のお金を請求できることになります。慰謝料も例外ではありません。

被害者が加害者よりも多くのお金を支払わなければならないというのは納得できない事態かもしれません。しかし、被害者と加害者の不注意の度合い（＝過失割合）がほぼ同じで、加害者が重傷を負った場合には、被害者の支払額のほうが高額になるでしょう。

交通事故による慰謝料の体験談を見る

慰謝料請求の交渉は弁護士への依頼がおすすめです

交通事故でケガを負った場合、慰謝料請求を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの慰謝料を増額できるケースがあります。初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、慰謝料を請求するにあたり不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。

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  　事故に遭ったらまずは怪我の治療が最優先 　損害賠償は自賠責保険や任意保険から支払われる 　損害賠償を請求する際は弁護士に依頼するべし …

交通事故で被害者が死亡したら…交通死亡事故慰謝料の相場と支払方法

投稿: 2018年3月20日 862ビュー

交通事故弁護士慰謝料死亡相続

  　死亡した場合の損害賠償の内容は決まっている 　慰謝料は3つの基準で、ある程度金額の相場が決められている 　請求できる人間は相続権のある…

弁護士に依頼すると示談金額が増える理由を徹底解説・3種類ある慰謝料の算定基準

投稿: 2018年2月5日 1131ビュー

交通事故任意保険弁護士弁護士費用慰謝料自賠責

  　自賠責基準と任意保険基準の金額にそこまで差はないことが多い 　裁判基準は自賠責よりも2倍高い 　弁護士に依頼すれば裁判基準で慰謝料を請…

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼したい｜弁護士費用の内訳3つと費用計算方法

投稿: 2018年2月2日 1656ビュー

交通事故弁護士弁護士費用特約慰謝料示談

  　弁護士費用は着手金と報酬金と実費＆日当 　弁護士費用は弁護士が自由に決められる 　弁護士費用特約を使えば費用倒れの心配なし 目次1 示…

交通事故の慰謝料請求において大事な4つの注意点！ 事故による慰謝料の請求方法と流れ

投稿: 2017年10月13日 1737ビュー

交通事故保険弁護士慰謝料請求示談

  　相手の連絡先や保険会社を確認し、必ず警察に連絡する 　交通事故直後は必ず病院に行く 　治療にかかわる領収書や診断書は必ず残しておく 目…

保険会社からの慰謝料に納得いかない！交通事故の慰謝料増額の為のポイント３つ

投稿: 2017年10月13日 1598ビュー

交通事故弁護士弁護士費用特約慰謝料請求示談

  　ADRなどの紛争処理センターに相談する 　加害者が了承しない場合はその筋のプロである弁護士に相談する 　任意保険のオプションにある弁護…

「むち打ち」「骨折」「後遺障害」の交通事故の慰謝料相場はいくらになるの？実例も交えて徹底解説！

投稿: 2017年10月13日 2563ビュー

むち打ち交通事故弁護士後遺障害慰謝料請求骨折

  　慰謝料には「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類がある 　慰謝料の基準は自賠責基準・任意保険基準・裁判…

交通事故の示談前に加害者側に損害賠償請求をする3つの方法を徹底解説！

投稿: 2018年2月2日 1196ビュー

交通事故加害者慰謝料損害賠償請求示談被害者

  　示談前に損害賠償する場合は賠償金の先払いが必要 　仮渡金と内払金と被害者請求がある 　治療費の一括対応がストップする可能性がある 目次…

交通事故で会社を休んだらいくらもらえる？会社員（サラリーマン）の休業損害の計算方法を説明します！

投稿: 2018年7月20日 3841ビュー

交通事故休業損害慰謝料損害賠償請求被害者

  　休業損害は慰謝料ではなく、事故が原因で貰えなかった収入の事 　休業損害の請求には「休業損害証明書」が必要　 　休業損害＝1日の収入×休…

損益相殺の意味を徹底解説　～実は要注意！交通事故における損害賠償の落とし穴～

投稿: 2017年5月24日 1836ビュー

交通事故保険加害者慰謝料損害賠償請求被害者

  　損益相殺は交通事故の被害者が事故の損害以上の利益を得ることを防ぐ 　実損害(相手に請求する金額)＝保険金(賠償金)－損益相殺の考え 　…

交通事故によって無くした収入はどこまで請求できる？～逸失利益について説明します～

投稿: 2015年12月1日 1333ビュー

交通事故後遺障害慰謝料損害賠償請求

目次1 後遺症逸失利益2 死亡逸失利益3 交通事故における逸失利益のまとめ4 関連する記事一覧 後遺症逸失利益 まず、後遺症逸失利益とは、事…

損害賠償の内訳の一つ、積極損害と消極損害って何だろう？

投稿: 2017年5月26日 3445ビュー

交通事故休業損害弁護士費用慰謝料損害賠償請求

  　交通事故の損害賠償は「財産的損害」「精神的損害」に別れる 　積極損害は交通事故に遭ったために「支払った」お金 　消極損害は交通事故に遭…

被害者本人が死亡してしまった場合の損害賠償請求の方法～絶対に知っておきたい相続人と請求権の関係～

投稿: 2015年12月14日 3964ビュー

交通事故弁護士費用慰謝料損害賠償請求被害者

  　被害者の遺族が被害者の精神的苦痛を慰謝料として請求できる 　死亡事故の損害賠償額は実は定額化されている 　被害者に落ち度があった場合、…

交通事故による物的な損害として認められる費用はどこまで？ 絶対に知っておきたい賠償請求を行う際の注意点

投稿: 2015年12月17日 4924ビュー

交通事故慰謝料損害賠償請求物損事故示談

  　物損は人損より先に処理される 　緑ナンバーの車両の修理の場合は休車損害が適用される 　物損を請求する際はまず見積もりを提示しよう 目次…

ひき逃げに遭った場合の損害賠償請求｜加害者が見つからないケースについても徹底解説！

投稿: 2018年3月20日 1942ビュー

交通事故人身事故加害者慰謝料損害賠償請求被害者

  　ひき逃げの統計の中でほぼ8割を占めるのが軽微事故 　ひき逃げに遭ってもまずは怪我の治療を最優先に 　加害者が見つからない場合は政府保証…

損害賠償の請求先は加害者だけとは限らない－加害者以外にも損害賠償を請求できる5つのケースを解説！

投稿: 2015年12月16日 2245ビュー

交通事故保険加害者慰謝料損害賠償請求

　加害者以外にも、車の所有者や監督者に損害賠償を請求することができる 　加害者の車に同乗している人も、共同不法行為に該当すれば請求できる 　…

交通事故に強い弁護士とは？｜交通事故に強い弁護士を選ぶための3つのポイント

投稿: 2018年4月17日 720ビュー

交通事故弁護士弁護士費用慰謝料損害賠償請求被害者

  　弁護士を選ぶ鉄則は近くにあり、実績を掲載し、わかりやすい説明をする弁護士 　弁護士に頼めば慰謝料の最高基準で請求でき、書類作成を一任で…