これだけは知っておきたい!自賠責保険による治療費、慰謝料の計算方法

ムチ打ち交通事故休業損害保険慰謝料損害賠償

むち打ちの治療費やけがの慰謝料に悩む被害者のイメージ画像

 

 自賠責保険の傷害補償限度額は\1,200,000

 慰謝料は基準によって貰える金額が変わる

 自賠責保険が保証するのは身体的な怪我のみ

ナビ夫

交通事故でムチ打ちと診断された場合、治療費や慰謝料はいくら支払われると思いますか? 被害者の治療費や慰謝料は、相手方が加入している保険会社から支払われますが、相手が自賠責保険にしか加入していない場合はその金額に限度があります。

そこで今回は、自賠責保険で支払われる限度額や、限度額を超えた場合や物損に対する請求はどうしたら良いのかを説明します。

自賠責保険には限度がある

アシスト爺ちゃん
りんね、保険には2種類あると話したことを覚えているか?
りんね
うん。強制的に入る「自賠責保険」と任意で入るのが自由な「任意保険」だよね?
アシスト爺ちゃん
その通りじゃ。そして自賠責保険は、最小限の補償しかされないのじゃ。例えば対象は被害者の肉体のみになるし、補償される金額もかなり少ないんじゃよ。
りんね
本当に最小限なんだね…じゃあ、もしそれ以上にお金がかかったらどうするの?
アシスト爺ちゃん
ふむ、今回はそれを見ていくことにするかのう。

自賠責保険は被害者に対して最低限の補償を行うことを主とした保険で、基本的には被害者の身体に関わる損害だけしか対応できません。例えば、怪我は補償の対象になりますが、車を壊された、家の塀を壊されたという物理的な損害は対象外となってしまうのです。

また、損害の範囲と支払限度額も決められているため、それを超える場合は、任意保険を使うか、自己負担で被害者に損害額を支払わなければなりません。

<損害の範囲と支払限度額>
傷害 120万円
後遺障害 等級に応じた金額:75万円~4,000万円
死亡 3,000万円
ムチ打ちの被害で支払われるお金
治療費 病院での検査や治療、または、整骨院や鍼灸院での施術費も全額支給。
交通費 通院のための交通費も支給。
入院雑費 入院が必要になった場合はベッド代などが支給。
文書料 診断書の作成などにかかった費用。
休業損害 怪我により働けなくなった場合、通院により勤務時間に制限ができ通常の給料より低くなってしまった場合に補填される金額。
入通院慰謝料 怪我によって通院を余儀なくされた場合に考えられる精神的苦痛に対する慰謝料。

上記が交通事故でムチ打ちになってしまった場合に加害者が加入している保険会社に請求することができる損害です。

入通院慰謝料がいくらもらえるのかは「何基準」で計算するかによる

3つの基準を示すイメージ画像

交通事故の慰謝料を計算するために「3つの基準」が存在します。まずは強制保険とも呼ばれる「自賠責保険」、そして任意で加入する「任意保険」、さらに、弁護士会によって決められた「裁判所基準」の慰謝料どの基準のものが高いのかは、「自賠責保険→任意保険→裁判所基準」となっています

りんね
慰謝料が一番高くなる基準は、弁護士に依頼すると使うことができる「裁判所基準」なんだね。

具体的な例を挙げると、自賠責保険の通院慰謝料は1日につき、4,200円。任意保険基準の通院慰謝料は加入している保険会社によって、金額が変わるので一概には言えませんが、自賠責保険の基準よりは高いと言えます。裁判所基準の慰謝料は通院1ヶ月につき19万円程度となっています。

自賠責基準の計算式

治療期間か実際に通院した日数×2の少ない方に4,200円をかける計算になります。

計算式……治療期間×4200 or (通院した日数×2)×4200

(例)治療期間100日で実際に通院した日が70日だった場合、70×2=140 で治療期間の方が多くなるので、慰謝料は 100日×2 の420,000円。

つまり、治療期間より多く通院しても慰謝料は増えません。慰謝料を増額しようとして多く通院しようとする人はいないと思いますが、このような計算式になっている以上、慰謝料目的の過度な通院は無意味と言えるでしょう。

アシスト爺ちゃん
実際に通院した日数の2倍というのが少しややこしいが、覚えてしまえば楽なんじゃ。ただ、どんなに通っても自賠責では120万が限度だから注意じゃ。

入通院慰謝料を任意保険基準または裁判所基準にするには

まずは「任意保険」について説明します。これは自賠責保険の範囲を超えてしまった場合(120万円)に保険会社から補填される金額ですので、被害者が自ら「任意保険基準で計算してくれ」と依頼する必要はありません。裁判所基準で慰謝料の計算を希望する場合は「弁護士」を立てる必要があります。被害者が自ら示談交渉を行う場合は、裁判所基準は使うことができません。

Q:つまりどうすれば基準方法を変更できるの?

A:任意保険基準は自賠責保険以上のお金がかかった場合、加害者が任意保険に入っていれば支払われる。
裁判所基準は弁護士がいなくては変更できない(弁護士会が定めている基準であるため)

さらに、これらの慰謝料はあくまで「入通院慰謝料」です。ムチ打ちによる入通院慰謝料で「大幅な慰謝料の増額」「慰謝料」を希望することは、相手の保険会社にも良い印象を与えることができず、余計な火種を生むことにもつながりますので注意してください。

りんね
高い基準を使うには被害者本人の力だけじゃ厳しいんだね。
アシスト爺ちゃん
そうじゃ。特に裁判基準は弁護士しか使うことができないからのう。

休業損害はいくらもらえるのか?

休業損害は怪我によって働けなくなった場合、収入が減少してしまう損害のことを指します。自賠責保険の基準では1日あたり5,700円となっていますが、それ以上の収入があることを証明することができれば、19,000円を上限に損害が支払われることになります。

給与取得者の場合、過去3ヶ月の1日あたりの月収が基準となり、「(基本給+付加給与)÷ 90日 × 認定休業日数」で計算されます。

家事従事者(主婦・主夫)の場合は1日あたり5,700円を限度として支給されます。注意したい点は「家事従事者には休業損害がない」と思っている人がいると言う点。家事が仕事で金銭が発生しているわけではないのだから、休業損害なんてもらえないと思っている被害者の方も少なくないのです。そう言った思い込みにつけ込み、「休業損害」というものがあること自体説明しない保険会社も少なからずいるので注意しましょう。

アシスト爺ちゃん
家事だって立派な「仕事」じゃ。堂々と休業損害を主張すればいいんじゃよ。

自賠責保険の範囲「120万円」は合計金額

合計金額を指し示すイメージ画像

自賠責保険の範囲「120万円」はあくまで全ての合計金額です。「治療費」「交通費」「入院雑費」「文書料」「休業損害」「入通院慰謝料」の合計金額の上限が120万円。これを超えた場合、加害者が任意保険に加入していれば、任意の保険会社が補填し、加入していなければ、加害者の実費となります。

加害者が自賠責保険にしか入っていない場合

 自賠責には示談交渉サービスがないことをアピールする画像

加害者が自賠責保険にしか入っていない場合、上記のようなお金のやり取りは加害者本人と直接行わなければならなくなります。なぜなら、自賠責保険には示談を代行するサービスがついていないからです。そのため、被害者と加害者同士の話し合いで解決しなければなりません。

Q:賠償が120万円を超えてしまって相手が支払えない場合はどうすればいいの?

A:そういう時のために被害者から保険会社に直接請求できる「被害者請求」がある。

しかし、自賠責保険の120万円を超えてしまった場合や、後遺症の残るような怪我(後遺障害に認定された場合)はどうなるのでしょうか?

そういった場合のために、被害者から自賠責保険会社に対し賠償金の支払いを直接請求できる「被害者請求」という制度が用意されています。

これは加害者から十分な賠償を受けることができない場合に行う請求方法です。この制度により、いわゆる泣き寝入りを防ぐことができます。

被害者請求についてはこちら

物損にはどう対応してくれるの?

さらに、前述したように自賠責がカバーできるのは、被害者の身体的損害のみ。つまり、事故によって生じた「物損」には損害を請求することができないのです。だからといって受けた損害をそのままにしておくことはできません。そういった場合はどうしたらいいのでしょうか?

この場合は、相手がたの自賠責保険に頼ることはできないので、被った損害を明確にして、加害者に損害賠償を請求するしか方法はありません。破損した車の修理費はもちろんのこと、車内に置いておいた物が破損していた場合や身につけていた物が事故によって壊れてしまった場合、これらは全て加害者に損害賠償を請求することができます。

しかし、相手は自賠責にしか加入していない人である場合、これらの物損に関する損害賠償請求は全て加害者の自己負担となります。そのため、「支払わない」または「支払いを渋る」といったケースも少なくありません。そういった場合は、被害者がいくら訴えても聞く耳を持たないでしょうから、法的手段を使わざるを得ないでしょう。

交通事故の示談交渉に強い弁護士のイメージ画像

一番得策なのは加害者との交渉を全て「交通事故案件に強い弁護士に一任する」というもの

交通事故の保険の時効についてはこちら

被害者と加害者で話し合っても埒があかない場合はプロにお任せするのも、精神的負担も軽くなりますし、余計な手間も省くことができるので楽に解決することが可能になります。

また、自賠責保険には「時効」があるのでその点にも注意してください。自賠責保険の請求権の消滅時効は「事故日の翌日から起算して3年」「後遺障害による損害は症状固定日の翌日から起算して3年」となっています。

被害者、加害者間でもめていると、怪我などによる損害の請求もできずに時効を迎えてしまう可能性もあるので、長引きそうな気配がしたらこちらもプロである弁護士にお任せした方がいいと言えるかもしれませんね。

自賠責と治療費についてのまとめ

:むち打ちの治療を受ける被害者のイメージ画像

交通事故でむち打ちになった時の治療費と計算方法についてみてきました。自賠責保険基準での計算になってしまうと、120万円という少ない金額に加えて被害者請求という直接保険会社に請求するパターンになります。

また被害者請求や損害賠償請求が難しい場合は、弁護士に任せてしまいましょう。なぜなら相手はプロ。何より自賠責保険の請求には時効が存在するため症状固定を決めてから示談交渉を始めても、相手がのらりくらりとかわすこともあります。その為こちらもプロに一任して請求権が切れないうちに示談交渉を進めたほうが、重荷がおろせるため精神的にも楽になれるでしょう。

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