むち打ちで後遺障害等級を得るための秘策とは!

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首周りのむち打ちの写真

 

 必要な検査をしっかりと受ける

 診断書の他覚的症状の欄が埋まっているといい

 むち打ちの後遺障害障害を受けるなら裁判基準で

ムチ打ちは骨折などと違い、レントゲンなどの画像診断で明確に怪我が特定されないもののため、「後遺症障害の認定を受けにくい障害」とも呼ばれています。しかし、いくらレントゲンに映らないからといっても、痛いものは痛いし、違和感がずっと残ったり、手の痺れがずっと残ったりすることも事実。

実際に、後遺症があるにもかかわらず「非該当」とされ、後遺症障害の認定を受けることができず、ひとりで後遺症に苦しみ、自費で病院や整骨院などに通っているという人も少なくありません。

むち打ちで後遺障害等級を得るためにはどうすればいいのか、その秘策を見ていくことにします。

後遺症障害を得るためには

りんね
むち打ちは怪我の状態がほかの人にはわかりにくいから後遺障害等級は難しいって聞いたけど、じゃあどうすれば認められるの?
アシスト爺ちゃん
難しい事を聞くなぁりんね。そうじゃな、再三話しておるが最初からちゃんと病院に行って検査を受ける事じゃな。あとは医者にもよるかのう。
りんね
お医者さんも?
アシスト爺ちゃん
そうじゃ。人間得手不得手はあるもんで、医者も得意分野があるんじゃよ。その為、交通事故が得意な医師に行くのがいいのかのう。
りんね
なるほどー!
アシスト爺ちゃん

あとは、認定は裁判基準でする事じゃな。だがその為には弁護士に依頼しなくてはいけないんじゃ

りんね
え? どうして?

後遺症障害を得るためには、まずは適切な検査を受けることが大切になってきます。この検査を飛ばすと、のちに後遺症障害の認定を受けるために書類を提出しても「非該当」とされる場合がほとんどです。

必要な検査は「画像診断」と「神経学的テスト」

まずは、事故直後に画像診断を受けることが大切です。いくらレントゲンに映りにくいと言っても、事故直後であればMRIでヘルニアを見つけることができたり、CTに何らかの病変が映ることもあります。また、画像診断はムチ打ちで後遺症障害を得るための必要な資料となるので、必ず撮っておく必要があります。

後遺障害認定のためのテストをイメージする画像

あとは、神経に何らかの異常をきたしていないか診断するための「神経学的テスト」を受ける必要があります。ジャクソンテスト・スパークリングテスト・腱反射テスト・筋電図テストなどが主な神経学的テストです。

神経学テストの詳しい内容はこちら

担当医に「必要ない」と言われても、もしもの時のためにこの「画像診断」と「神経学的テスト」この2つの検査だけは受けておきましょう。

きちんと「病院」に通院する

後遺障害認定をしてくれる病院の画像

病院で治療を受けなければ「治った」とみなされてもしょうがありません。治療期間が6ヶ月を超えていた(ムチ打ちの治療期間目安)としても、10回程度しか通院しなかったのでは、「さほど重症ではない」と判断されても文句は言えません。

たとえそれが、仕事が忙しくて通院することができなかったとしてもです。保険会社からは「仕事ができるのだから大丈夫だろう」と判断されるだけです。 

また、整骨院や鍼灸院をメインにするのもNG。なぜならこれらは施術であって治療ではないからです。後遺症障害の認定を受けるのであれば、きちんと病院に行って治療を受けることが非常に重要となります。

豆知識:施術と治療の違い

整骨院や鍼灸院は保険医療機関(病院、開業院)ではありません。また、柔道整復師やはり師などは国家資格ではありますが、薬を処方できる医者ではありません。その為保険医療機関の医者が行う「治療」と区別するために「施術」と呼ばれています。

さらに、後遺症障害の認定に必要な後遺症障害書を作成するのは担当している整形外科医になるので、きちんと通院して担当医とのコミュニケーションを図っておくことも大切な下準備と言えます。

りんね
後遺障害等級の申請に必要なのは、あくまで医者に書いてもらった後遺症障害書や診断書ね。違うところでいくらコミュニケーションをとっても意味がないんだ。
アシスト爺ちゃん
そうじゃ。きちんと病院に行かねばのう。

ターニングポイントは「症状固定」

症状固定のターニングポイントを示すイメージ画像

症状固定は「これ以上治療を行っても、治療後は回復するがすぐ元に戻ってしまう」「症状が一進一退を繰り返す」状態にある場合に決められるものです。症状固定の目安は医師と患者とのやりとりで決定されますが、だいたい6ヶ月目くらいが多いようですね。症状固定という言葉が出始めたら後遺症障害の診断を受けて、後遺症障害申請を行う時期が来たということです。 

自賠責の基準では「十分な治療を行っていても症状の改善が見られないと判断された場合、症状が固定している」とされています。つまり、十分な治療が行われていなければ、「後遺症障害として認定することはできない」ということ。十分な治療が行われていたかどうかを判断するのは、診断書や診療報酬明細書で、後遺症障害書ではありません。

後遺障害等級を申請する上でのポイント

・後遺障害書はあくまで後遺障害等級を受けるための書類
・自賠責の基準は診断書や明細書
・症状固定の基準=十分な治療を行っても症状が変化しない

後遺症障害書はあくまで、後遺症障害を受けるために必要な申請書類であり、その書類の出来によっても、申請が降りるかどうかが変わってきます。

認定されやすい「後遺症障害書」を書いてもらうには?

担当医と患者のイメージ画像

大変、稀なケースではありますが、後遺症障害書を書かないという医師がいることも事実です。医師によって様々な事情があるのだとは思いますが、「書かない」の一点張りでは困りますよね。ほかにも、書き方を知らない、経験に乏しくきちんと書けないという医師も存在します。そういった場合は、諦めるのではなく、きちんと後遺症障害書を書いてくれる病院を探すしかないと言えるでしょう。

また、自覚症状でしかない痛みや痺れなどを「他覚的所見」としてきちんと記してもらうことも重要。「患者はこう言っている」というだけでは、「非該当」にされる確率はグッと上がります。後遺症障害書の「他覚的症状」の欄をきちんと埋めてもらうことが大切です。

さらに、注意しておきたいのは「後遺症障害の認定が欲しい」「等級を上げたい」からといって、医師に後遺症障害書の書き方を指示することです。これをやってしまうと医師としては「この人は慰謝料が目的なのだな」と思われるばかり。書き直しを求めるなんてことは言語道断です

後遺症障害書を医師に書いてもらったら

医師に納得のいく後遺症障害書を書いてもらったら、保険会社へ提出します。提出された書類は、保険会社を通じて損害保険料率算出機構(またはJA共済連)へ送られ、後遺症が本当にあるのかどうかの調査が行われます。そして、その結果が保険会社へと通知され、被害者へ結果が知らされるのです。

ちなみに、任意保険会社経由で行われる申請は「事前認定」といい、被害者が自賠責保険経由で行う申請は「被害者請求と言います。事前認定でも被害者請求でもどちらでも構わないのですが、事前認定で申請した場合、相手が任意保険会社ですから示談が成立するまで、保険金が支払われないといったデメリットも生じてしまいます。

事前認定と被害者請求についてはこちら

被害者請求の申請方法

事前認定は後遺症障害書を保険会社へ送るだけですが、被害者請求は申請の仕方が事前認定とは異なります。まず、加害者の自賠責保険会社に自賠責保険の請求書類を請求して用意し、交通事故証明書、支払い請求書兼支払い指図書、事故状況説明図、印鑑証明書、診断書と診療報酬明細書、後遺障害診断書を揃えて、相手がたの自賠責保険会社へ送ります。

被害者請求についてはこちら

様々な書類を揃えないといけないので面倒に思いがちですが、この方法なら等級が確定した段階で保険料が支払われるので、スムーズに解決することができます。しかし忙しくて手が回らないけど被害者請求にしたい人は弁護士に依頼してみるのもひとつの手ですよ。

異議申し立ては何度でもできる

何回でも再チャレンジできることのイメージ画像

また、後遺障害診断書を提出しても「非該当」という通知が来た場合は、異議申し立てを行うことができます。しかも、何度でも行うことができます。しかし、ただ闇雲に行っても、非該当の通知が来るだけでしょう。「なぜ、非該当という結論に至ったのだろうか?」という分析が必要になり、等級の取りやすい方法を考える必要があります。

等級が認定されるためには、「事故との因果関係」「症状の程度」「症状の継続性」「他覚的所見」といったものが必要になりますが、素人目には何が不足しているのかわからない…という場合がほとんどでしょう。

非該当を等級のあるものにしたい場合は、ひとりで書類とにらめっこしているよりは、弁護士や司法書士といった交通事故案件に詳しいプロに書類を見てもらい、アドバイスをもらうことを考えた方が効率的と言えるのではないでしょうか?

りんね
もし認められなかったらどうすればいいのか悩まずにその筋のプロに相談するのが最も楽なのね
アシスト爺ちゃん
そうじゃ。相談料を無料でしている弁護士事務所もあるからのう。
りんね
うんうん。勉強だってわからなくなったら先生に聞きに行くし、そこは変わらないんだ。

ムチ打ちで受けられる等級は12級か14級

ムチ打ちで後遺障害認定を受けられる等級はだいたい12級か14級です。しかし、「等級が出ただけで満足」と思っていたら、かなりの額、損をすることになります。それは、どの基準で慰謝料を請求するかによって、慰謝料の額が全然違うから。保険料の基準には「自賠責基準」と「任意基準」そして「裁判所基準」の3つの基準がありますが、それぞれが定めている慰謝料の基準には大幅な開きがあります。

等級についてはこちら

<各基準による慰謝料>   

等級 自賠責基準 任意基準 裁判所基準
第12級 93万円 100万円 290万円
第14級 32万円 40万円 110万円

※任意保険の場合は保険会社によって慰謝料の額がまちまちであり、明らかにされていないのでこの数字は推定となります。

同じ事故、同じ怪我でもこれだけの開きがあるのです。こう目の当たりにすると「裁判所基準で慰謝料を計算してほしい」と思うのが当然のこと。しかし、被害者だけではいくら保険会社に「裁判所基準で」と訴えてもそれが実行されることはありません。「裁判所基準」での慰謝料を望むのであれば、弁護士の力が必要となってくるのです。

後遺症の苦しみをお金でなんとかカバーしたい。仕事に支障が出ているのでお金がないと困る。そんな人は弁護士の力を借りて、裁判所基準での慰謝料を手にできるようにすることをおすすめします。

後遺障害等級を得るためには

後遺障害等級を得るために考える被害者のイメージ画像

後遺障害等級の認定を受けるための方法を見てきましたが、最も大切なのはまず病院にいき検査を受けることです。「これぐらいの痛みだからいいだろう」と甘く見たりタカをくくっていると後々手ひどいしっぺ返しを食らうこともあるのです。

あくまで診断書や後遺障害書をかけるのは病院の医師のみ。そこを理解せず、安いからと整骨院に行って改善されなくて病院に駆け込んでも後の祭り。順序を間違えないようにするのが大切です。

また医師も人間です。知らないことは知らないのが当然。診断書が書けないという事にならないように普段から怪我について相談し、コミュニケーションをとるようにしましょう

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