被害者請求による後遺障害等級の申請手続き方法

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交通事故の被害者が必要な刑事記録の写真

 

 後遺障害等級を申請するには事前認定と被害者請求の2種類に分かれる

 被害者請求は被害者自身が後遺障害等級の申請をする方法

 なお、診断書や証明書などの写しをもらう場合は「原本と相違なし」という押印が必須

後遺障害等級の申請手続きには、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。ここでは、被害者請求の手続きの流れと被害者請求に必要な書類発行場所について説明します。

被害者請求による申請手続き

被害者請求とは、被害者が自賠責保険会社に対して、直接に後遺障害等級認定を申請する方法です。そのため、被害者自身が必要な書類を集め、提出しなければなりません。

加害者が任意保険に加入していない場合や、損害賠償額に関して加害者側と争っている場合、加害者側に等級申請を任せることに抵抗がある場合などは、この方法をで申請手続きを行うことになります。

申請手続きの流れ

事前認定・被害者請求、どちらの方法による申請手続きも、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)における審査を通した後に、認定結果が出るという点は同じです。

その後の被害者請求の申請手続きの流れを見てみましょう。

1.加害者が加入している自賠責保険会社に連絡

手続きの方法や必要書類は、自賠責保険会社によって若干異なります。そのため、加害者が加入している自賠責保険会社に連絡して、手続き方法や必要書類が書かれているパンフレットを送ってもらう必要があります。

加害者が加入している保険会社がわからない場合

加害者が加入している保険会社が分からない場合のイメージイラスト加害者の車に積まれているはずの車検証に、セットで「自動車損害賠償責任保険証明書」があり、そこに自賠責保険会社の名前が記載されています。また、同じく記載されている加害者の自賠責保険証明書番号も必要になります

または、事故証明書を見ます。事故証明書の「自賠責保険関係」という欄に、加害者加入の自賠責保険会社と番号が記載されています。

2.申請手続に必要な書類を集める

ファイルに綴じられた、休業の必要性を証明する医師の診断書や意見書のイメージ画像自賠責保険会社に連絡すると、「保険金請求のご案内(名称は会社ごとに異なります)」というパンフレットが届き、そのパンフレットに記載されている必要書類を、被害者は集めることになります。自賠責保険会社によって必要書類は若干異なりますが、だいたい下記の一覧のような書類の提出を求められます。

その他に、必須ではありませんが、自分に有利な医証(専門医の意見書やカルテ、負傷状況の写真など)や、自分に不利な事情を補う説明文書があれば、収集・作成をしておきましょう。

3.加害者側の自賠責保険会社に書類を送付

すべての提出書類が揃い次第、被害者請求で後遺障害等級認定の申請をする旨の送付書を添え、加害者側の自賠責保険会社に郵送を行えば、手続きは終了です。

追加調査などがなければ、基本的に1か月~2か月で結果が通知されます

被害者請求に必要な書類と発行場所

自賠責保険会社によって若干異なりますが、だいたいどの保険会社でも必要となる書類と、その書類を発行している機関になります。なお、被害者が死亡した場合にのみ必要となる書類もあります。

また、後遺障害診断書・交通事故証明書・診療報酬明細書などの写しもらう際、必ず「原本と相違ない」旨の押印を依頼するようにしましょう

必要書類 発行者・作成者 被疑者請求
傷害 死亡
1 自賠責保険支払請求書 加害者側の自賠責保険
2 請求者本人の印鑑証明書 市区町村役場
3 交通事故証明書 自動車安全運転センター
4 事故発生状況報告書 警察署
5 医師の診断書 医師
6 診療報酬明細書 医療機関
7 休業損害証明書 勤務先など
8 通院交通費明細書 被害者など
9

委任状および委任者の印鑑証明
*委任請求の場合

委任者
10 その他の損害を立証する書類など 作成者
11 後遺障害診断書
*後遺障害がある場合
医師  
12 死亡診断書または死体検案書 医師  
13 省略のない戸籍(除籍)謄本 市区町村役場  

●:必要書類の提出 ○:必要に応じて提出する資料

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