加害者が事故の全ての責任を負う事は滅多にない
被害者の行動次第で加害者の罪が軽減されることも
納得がいかないと思ったら弁護士に相談する
交通事故において被害者と加害者の落ち度を決める過失割合。被害者にしてみれば加害者が全て悪いと思うのは当然です。
過失割合は損害賠償の度合いを決める大切な指針の為、真っ向からぶつかり、納得のいかない結果になる事もあり得ます。そんな時、どうすればいいのか見ていきます。
目次
交通事故の過失割合はどうやって決まる？
交通事故に遭うと、治療費や車両修理費、代車代などさまざまな費用が発生します。被害者としては損害全額を加害者に請求したいところですが、残念ながら費用全額の支払いが認められることはあまりありません。
法律上賠償が認められるのは各人の責任のある範囲に限られるので、費用全額を支払ってもらうためには加害者に事故に関する全責任が認められなければなりません。
加害者が事故の全責任を負うのは稀な事
被害者の中には、「いつも通り走行していたら加害者が一方的にぶつかってきた」と、加害者に全責任がある旨を主張したい人もいるでしょう。
しかし、実際にはセンターラインをオーバーした車に衝突された場合を除いて、走行中の自動車同士の事故で加害者に全責任が認められるケースはほとんどありません。
多くの場合において、被害者が左右を確認していれば、あるいは速度を落としていたら事故を避けられた可能性があると判断されてしまうのです。
交通事故でかなり重要な位置の過失相殺
このように、被害者の不注意・落ち度に着目して、加害者の支払額を減額することを民法722条第2項より「過失相殺(https://ji-ko.jp/knowledge/yougo/kashitsusousai/)」と呼びます。
過失相殺のもととなる「過失割合(https://ji-ko.jp/knowledge/yougo/kashitsuwariai/)」がどのように決まるかというと、交通事故の場合、事故や当事者の状況などからある程度類型的に決まっています。
そのうえで、基本的な過失割合を修正する要素がいくつか決まっており、具体的事情に応じて判断していきます。
被害者の行動次第では……
また、場合によっては事故後の被害者の対応によって過失相殺が行われることがあります。たとえば、大人しく入院していたら1週間で傷が塞がったにもかかわらず、医師の指示を無視したために3カ月入院する羽目になったとします。
この場合、事故がなければ入院していなかったとはいえ、3カ月分の入院費用、それに伴う休業損害等を加害者が負担するとなると不公平でしょう。具体的な事情に応じて過失相殺がなされ、適正な費用についてのみ請求が認められます。
過失割合に納得が行かない場合の対処法3つ
なるべく多く費用を支払ってほしい被害者と、あまりお金を支払いたくない加害者・保険会社の主張は、度々真っ向から対立します。
時には、同一の事故に関する主張なのかさえ怪しく感じられるほど、被害者と加害者が全く異なる交通事故の状況を主張することがあります。このように、過失割合に納得が行かない被害者がとりうる手段は3つあります。
・相手を説得する
・交通事故紛争処理センター(ADR)に相談
・弁護士に相談する
それぞれ詳しく見ていくことにしましょう。
説得する
類型的に過失割合が決まっている関係上、保険会社には過失割合を算定したもととなる事例があります。
どんな事例を選ぶかで食い違うと過失割合は大きく変わってくるので、まずは参考にした事例を教えてもらい、事故直後の状況と照らし合わせて反論します。
説得の材料を集めるため、事故現場に出向くことや事故当時の信号の点滅状況などを調査することも大切です。
交通事故紛争処理センターに相談
いわば、交通事故処理のプロである保険会社の担当と自ら交渉することに限界を感じたなら、交通事故紛争処理センター(https://ji-ko.jp/knowledge/yougo/koutsujiko_hunsousyoricenter/)に相談してみると良いでしょう。
無料で中立公正な立場から弁護士が保険会社などとの和解をあっせんしてくれます。
▼交通事故紛争処理センターについてはこちら
弁護士に相談
交通事故紛争処理センターの弁護士はあくまで中立の立場なので、被害者に有利な法的主張をしてくれるわけではありません。
自分に有利なように手続きを進めたいなら、自ら弁護士に依頼することをおすすめします。
過失割合に納得できないときに、弁護士に相談したほうが良い3つの理由
交通事故を解決するにあたっては、どのような損害が発生しているのかを自ら計算し、保険会社・加害者と交渉しつつ、示談金額を決めることになります。
示談金額に納得できないなら、訴訟を提起することになるでしょう。このような手続きを、法律知識に疎い人が仕事や治療を続けながら行うことは簡単ではありません。
弁護士に頼んでしまえば……
弁護士に相談すると、煩わしい手続きを弁護士に任せることができ、精神的に楽になりストレスも軽減します。専門的な立場から被害者が有利になる証拠を収集してくれますし、その結果、過失割合が適正なものになるはずです。
また、慰謝料に関し、弁護士基準・裁判所基準を利用できるので、重大な結果の生じた事故ほど、弁護士に依頼することによって大幅に賠償金額が増加する傾向にあります。
３つの理由のまとめ
１ 面倒な手続きを任せられて精神的にも楽になる
２ 弁護士にしかできない情報開示を利用して情報収集してくれる
３ 慰謝料で弁護士基準が利用できる
全責任を認めてもらうのは難しくても…
多くの被害者にとって、納得できないであろう過失割合。一方的に事故に巻き込まれた被害者としては、全責任が加害者にあると言いたいところです。
すべての責任が加害者にあるとはいえなくても、なるべく多く賠償金額を受け取りたいなら、弁護士に依頼して有利なように過失割合を認定させるのが良いでしょう。
人損事故(https://ji-ko.jp/knowledge/yougo/jinshinjiko/)の場合、弁護士に依頼することにより賠償金額も増加する傾向にあるので、弁護士に相談するメリットは大きいといえます。
保険会社が提示してきた過失割合に納得がいかない場合は弁護士への依頼がおすすめです！
交通事故で被害者になった場合、どうしても過失割合に納得がいかないことがあると思います。
そんな時は、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。
初回相談料や着手金が０円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは相談してみましょう。
【弁護士に過失割合の交渉依頼をするメリット】
・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも、示談交渉を任せられるため、治療に専念できる。
・怪我をしている中で交渉にかかる精神的な負担も省ける。
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