基本的には交通事故➡症状固定➡示談開始の流れ
損害賠償金を確定させてからの方が双方ともに納得しやすい
示談そのものは双方が納得すればすぐに終わる
交通事故に遭っても示談が決まるまでは賠償金はもらえないもの。基本的に症状固定と診断されてから示談が開始されるといわれますが、どうして症状固定だと診断されなくてはいけないのか。症状固定から示談に入るまでの期間をご説明します。
目次
症状固定から示談までの流れと、かかる期間
交通事故に遭った！そのあとどうなるの？
交通事故に遭ってケガをした場合、病院に入通院してそのケガの治療を行います。治療が上手くいけば程なくして事故前と変わらない生活を送れるようになるはずです。ところが、治療の甲斐もなく、後遺症としてケガが残ってしまうことがあります。
治療しても一向に治らない状態を「症状固定」と呼ぶ
後遺症にはいくつかタイプがあり、痣が残ることもあれば、腕が上がらないなど機能障害が残ることもあるでしょう。このように治療の効果が持続的にあらわれなくなることを「症状固定」といいます。「症状固定」は医学用語ではなく、法律上の概念です。
症状固定を迎えると、それ以後治療費や休業損害などの請求ができなくなり、後遺障害にまつわる費用は後遺症による逸失利益や慰謝料として請求していくことになります。
症状固定後に示談が成立
また、症状固定を迎えると損害額を確定させられるので、多くのケースで症状固定後に示談が成立しています。症状固定に関しては、以下のページで詳しく説明していますのでご覧ください。
治療費の支払いが打ち切られる！？症状固定までの期間
ケガの程度にもよりますが、一般的に交通事故に遭ってから症状固定までの期間は半年ほどとされています。症状固定に至るにはその時点での医療技術ではどうにもできないといえることが必要なので、ケガの状況に応じてある程度長期間治療を継続する必要があるのです。
実際の症状固定時期は医師の意見を参考にしたうえで決められますので、保険会社から「症状固定にしてください」「治療費を打ち切ります」と言われても従う必要はありません。医師が「まだ治療が必要」というのであれば、治療を続けたほうが良いでしょう。
後遺障害と認定されるか不安…！いつまで待てばいいの？
後遺障害の申請方法には、保険会社が主体となる事前認定と被害者が主体となる被害者請求の2種類があります。
いずれの場合であっても必要な資料を収集して、書類を作成するのにある程度の期間を要します。申請後認定結果が出るまでの期間はどちらの方法であっても変わらず、約90%のケースで1、2カ月以内に審査が終了しています。審査において望んだ結果が出なかったのであれば異議申立てなどを行っていくことになるでしょう。
結局示談までにはどのくらいかかるの？
当事者間で意見が合えば示談の締結は可能であるため、事故直後に加害者が「事故の損害賠償として5000万円支払います」と申し出て、被害者が「わかりました。それ以外には請求しません」と応じれば示談が成立します。
しかし実際には……
しかし、実際には損害額がわからなければ加害者はいくら支払っていいかわからず、被害者も十分なお金を受け取れたのか判断できません。5000万円という金額は高いと感じても、もし被害者側に介護が必要な後遺症の残る人がいれば不当に安い金額での示談といえます。
このため、事故でケガをした人がいる場合には損害額を確定させるのが先決なのです。後遺障害が残るケースであれば、一般に1年が目安になるでしょう。加害者側が争う姿勢をみせるとさらに長期化するおそれがあります。一方、死傷事故や軽微な事故であれば3カ月以内に示談が成立することも珍しくありません。
症状固定前に示談する場合の注意点
示談と症状固定は直接には関係しません。しかし、症状固定前、つまり損害額が確定する前に示談すると治療費が想像以上に高くなってしまう可能性が残ります。このため、予期しない後遺症があらわれたときに改めて話し合えるようにしておくなど何らかの手当てが必要です。
弁護士に依頼すると早く示談が成立する？
示談が長期化するケースとしては、示談を飛び越えて裁判で過失割合や損害額を争うほど当事者間の意見の対立が激しい場合や、後遺障害等級に関して不服申立てをする場合などがあります。
そもそも当事者間の意見がいつまでも合致しなければ示談の締結は不可能であり、判決による解決を待つほかありません。この場合、法律知識に詳しくない被害者が自ら裁判を行うよりも弁護士に依頼したほうがスムーズに解決するでしょう。
弁護士に依頼した後でも被害者の全面的な協力が必須
もっとも弁護士は、法律には詳しくても被害者が依頼した契約の事故自体には詳しくないため、被害者が資料の収集や事情聴取に協力しなければ、法的見通しを立てるにも時間がかかってしまいます。このため、弁護士から「書類が足りない」などと注文されたら、被害者は協力することが大切です。
早く事故から解放されたい！どうすればいいの？
被害者としては早く示談を成立させて事故を忘れたいかもしれません。ところが実際にはなかなかケガが治らず、あるいは加害者側との交渉が上手くいかず、長期化してしまうケースが少なくありません。
加害者側との争いが激しくなる事案で示談成立の時期を早めるには交通事故の解決実績が豊富な弁護士に示談交渉を依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼することで被害者の精神的ストレスも軽減されるでしょう。
交通事故の被害者になった場合、示談交渉を有利に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです！
交通事故でケガを負った場合、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。
初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。
【交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット】
・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する示談金を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも、示談交渉を任せられるため、治療に専念できる。
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