弁護士に相談したほうがいい被害者の代表的なケースは主に４つ
弁護士に頼むメリットは慰謝料の基準や保険会社の対応を一任だが、デメリットは弁護士費用
弁護士費用特約・加害者が悪質・大きな事故・保険会社の対応、この４つのどれかに当てはまれば弁護士相談を勧める
しかし弁護士に依頼するとなると費用がかさむ……そう考える人も多いのではないでしょうか。そこで今回は弁護士に相談する事をお勧めする交通事故の被害者のケースについてみていきます。
目次
交通事故に遭った被害者に弁護士相談をすすめるのは何故？
見通しの良い道路だから、相手がわき見運転していたんだろうってことなんだけど、ちゃんと前を見てたって言い張って責任を認めないらしいの。どうすればいい？
交通事故の被害者は自賠責法3条または民法709条に基づき、加害者に対して被害者自らに生じた「損害」の賠償金を請求できます。
その「損害」としては、治療費や修理費、通院費など事故に遭った事で支払った費用である積極損害や、事故に遭わなければ得られたのに事故に遭ったことによって得られなかった逸失利益などの消極損害等が考えられます。
被害者の求める賠償金を加害者や保険会社がスムーズに支払ってくれれば何も問題ありません。
しかし加害者の中には、被害者にも不注意な点があったなどと主張して被害者の請求を拒む場合も存在します。このようなケースは交通事故の示談においては珍しくありません。
上記のような加害者や保険会社と話し合いをしても平行線のままでしょう。このような膠着状態に陥った時は下手に妥協を考えず、弁護士に依頼するのが解決の近道です。
弁護士に相談するメリット：保険会社の対応を一任でき、慰謝料も一番高い基準で請求できる
交通事故の示談交渉で、弁護士と一般人（被害者）では請求できる基準の限度の違いがあり、被害者自ら示談交渉をしても弁護士が交渉した場合と同等の損害賠償金を受け取ることができません。
しかし弁護士に依頼すると、損害賠償金のうち慰謝料の請求を最も高い裁判基準（弁護士基準）で請求してくれるため、保険会社から提案される自賠責基準で算定された損害賠償金より高い金額が受け取れる可能性が高いです。
また、書類作成や申請など煩雑かつ専門知識が欲しい法的手続きや保険会社のやり取りを弁護士に一任することで、被害者の精神的負担は軽減される筈です
弁護士に相談するデメリット：必要な弁護士費用が高い
弁護士に相談する際の最大のデメリットはやはり弁護士費用の高さです。
ここ数年の間に弁護士の都合で費用を自由にすることが可能となりましたが、それでも高額なのは事実です。特に交通事故に遭った事で経済的にひっ迫した状況に陥っている被害者にとっては大打撃です。
ですが、実際にかかる弁護士費用は一体どれくらいの金額なのでしょうか。
実は相談料は安い？ 実際の金額はこちら
| 相談料 | 60分辺り\5,000～\10,000 |
| 着手金 | \200,000～\300,000 |
| 報酬金 | 弁護士介入で増額した金額分の10%～20% |
もっとも、一般的には相談料として1時間あたり5,000円～1万円、着手金として20～30万円、成功報酬として増額分の1〜2割が目安となっています。
あくまで目安ですので、全ての弁護士事務所がこの金額に当てはまる事はありません。その為、弁護士費用については直接弁護士事務所に尋ねるのが得策です。
弁護士に相談したほうがいい交通事故の被害者のケース４つを紹介！
１ 事故の種類に関係なく弁護士費用特約が使える
２ 加害者が過失や自分の主張を認めない
３ 死亡者や重体者が出ている事故の被害者
４ 保険会社とやり取りをするのが苦手
ケース１：弁護士費用特約に加入していて使用できる
自分が加入している任意保険のオプションの中に「弁護士費用特約」がある交通事故の被害者は、交通事故の後の対応や示談交渉を弁護士に相談するのをお勧めします。
弁護士に相談して依頼したいと思っても弁護士費用が高いのでは、と考えてしまう被害者がいます。そのような被害者の救済のために弁護士費用特約が存在します。
弁護士費用特約は、弁護士にかかる費用（弁護士費用）を保険会社が代わりに支払ってくれる特約です。一般に法律相談料として10万円まで、弁護士費用として300万円まで保険会社が負担します。
ですが、加入していればどんな事故でも使用できるわけではなく、「保険約款」に使用できない事故や状態がかかれているので、確認しておくとよいでしょう。
ケース２：加害者が自分の非や過失を認めない
もし加害者が事故の損害や非を認めないケースは、下手に話し合おうとするよりも交渉のプロである弁護士に任せてしまったほうが被害者の為といえます。
加害者の中には交通事故で被害者に対して与えた損害や過失を真っ向から否定する人がいます。
自分は悪くない、相手が悪いと損害賠償金を払うどころか示談交渉すら取り合わず、ひどい場合はそのまま音信不通になってしまう加害者もいます。
自分の非を認めない悪質な加害者と話し合おうとしても平行線のまま時間が経過する一方です。交通事故の相手がこのような加害者の場合は、取り次ぐだけでも苦労しますので弁護士に任せてしまったほうが得策といえます。
ケース３：交通事故の怪我人に死亡者や重体者がいる状態
被害者の中には、ニュースに取り上げられるような死亡者や重体がでた交通事故に巻き込まれたり、被害者自身が死亡あるいは重度の怪我を負うことがあります。
そのような深刻な事故に巻き込まれた場合、被害者やその家族にかかる精神的苦痛や疲労はもちろん、様々な書類作成に追われて参ってしまうのではないでしょうか。
もしこのような、死亡者や重度の後遺障害を残すような交通事故の被害者になった場合は、弁護士に任せてしまったほうが治療に専念できるためお勧めです。
弁護士に任せてしまえば、煩わしい示談交渉や書類作成から解放され精神的に落ち着きを取り戻すはずです。
特に被害者が事故の後遺症で寝たきりや誰かの手が必要な状態に陥ってしまった場合は弁護士に任せてしまったほうが周囲の人間も治療や介護に専念できます。
ケース４：保険会社の担当者とやり取りをするのが苦手
交通事故の加害者の保険会社の担当の中には、示談の知識を知らない被害者に対して高圧的に接してきたり、返信を遅く行うなど、悪質な担当が存在します。
こういった被害者の心情を汲み取らない担当者に当たった場合の被害者は、対応をすることすら億劫になってしまい結果的に被害者自身が損をする示談になってしまいがちです。
また、被害者の中には被害者の心情を考えない保険会社の担当に傷つけられる事や保険会社の担当そのものが苦手という人も存在します。
もし被害者の中で、自分とやり取りをする保険会社の担当に嫌悪感または悪質な対応をされたのならば、弁護士に相談して対応を一任するのがおすすめです。
弁護士は正論かつ法律的に則った論説を行う為、保険会社も投げやりな対応をできないからです。
相手の主張に納得できない場合は弁護士がおすすめ
弁護士に相談をおすすめする被害者の全てのケースに言える事なのですが、弁護士に相談するとその後の電話や書類が全て弁護士事務所に届く為、保険会社に振り回される事が無くなります。
その他にも慰謝料を自賠責基準ではなく裁判基準で請求出来たり、損害賠償金の漏れが無いかどうか確認してくれたりと、事故後で精神的にギリギリな被害者を助けてくれるのです。
このように、事故の加害者や保険会社の被害者に対する悪質な対応や事故の過失割合の認定のあやふやさ、重度の後遺障害に陥った場合には、弁護士に依頼して争ったほうが後腐れなく解決できるでしょう。
それでも納得できなければ、とことん争う手段もあります。
加えて、死亡事故や後遺障害が残るような重大事故の場合、弁護士に依頼することで増額できる金額が多いので、弁護士に依頼したほうが良いといえます。
これらの事故の場合、加害者（保険会社）から支払われる金額も高いので、費用倒れになる心配がありません。
まとめ・弁護士に依頼する前にはまず弁護士費用特約を見よう
交通事故の被害者の中で弁護士に相談したい人のなかには、費用倒れを心配する人がいるかもしれません。そこでまずは自分が弁護士費用特約を利用できるかチェックしてください。
特約が利用できればそのまま特約を使用し、弁護士に依頼しましょう。
もし利用できない場合であっても、死亡事故が出るような重大な事故であれば、弁護士に相談したほうが後処理も含めて格段に良いといえます。
また相談料に悩んだ場合は弁護士事務所や市役所が定期に開催する無料法律相談などで弁護士に相談してみましょう。
交通事故の被害者になったら弁護士特約の利用をおすすめします！
交通事故で怪我を負った場合、弁護士特約が利用できると、費用の負担なしで弁護士に対応を依頼することが可能です。
依頼を行う弁護士は自分自身で選ぶことも可能です。
保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。
初回相談料や着手金が０円の弁護士事務所もありますので、被害者になったらまずは自分が契約している保険会社に弁護士特約が使えるかどうかを確認し、利用可能な場合は弁護士へ相談してみましょう。
【弁護士特約を使って弁護士に依頼するメリット】
・費用の負担をせずに弁護士に依頼ができる。
・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・怪我をしている中で交渉にかかる心理的な負担が省ける。
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