交通事故に遭った場合に弁護士に依頼をしたほうが良いケース4選

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弁護士の支払いは色々あるよとアピールするイメージ画像

 

 弁護士には損害賠償を最も高い弁護士基準で請求できる権利がある

 先方との交渉が嫌なら弁護士に任せるべき

 弁護士費用特約が使えるなら使ったほうがいい

ナビ夫
交通事故に遭ってしまった後、保険会社とのやり取りが面倒に感じる人もいるはず。そんなときは法律のプロである弁護士に相談するのが一番です。

しかし弁護士に依頼するとなると費用がかさむ……そう考える人も多いのではないでしょうか。しかし弁護士に頼むのはただ高いだけじゃないんです。そこで今回は弁護士に頼んだほうがいい交通事故のケースについてみていきます。

弁護士に依頼をするメリット・デメリット

弁護士に依頼した被害者のイメージ画像

りんね
友達のお母さん、交通事故に巻き込まれて入院したんだって。見通しの良い道路だから、たぶん相手がわき見運転していたんだろうってことなんだけど、ちゃんと前を見てたって言い張って責任を認めないらしいの。どうすればいい?
アシスト爺ちゃん
過失割合で争っていて入院するほどの怪我もしているなら弁護士の出番じゃな。弁護士費用特約を締結しているか確認するよう伝えなさい。
りんね
弁護士費用特約?

メリット多し!交通事故の処理は弁護士に任せると安心?

交通事故の被害者は、自賠責法3条または民法709条に基づき、加害者に対し自らに生じた損害の賠償を請求できます。
損害としては、治療費や修理費など実際に支払った費用(積極損害)と、事故に遭わなければ得られたのに事故に遭ったことによって得られなかった逸失利益(消極損害)が考えられます。それぞれのケースで損害額は異なるでしょう。
積極損害と消極損害についてはこちら

被害者の求める金額を加害者や保険会社がスムーズに支払ってくれれば問題ありません。しかし実際には、加害者が被害者にも不注意な点があったなどと主張して、被害者の請求を拒むケースも珍しくないのです。

弁護士に頼めば被害者の精神的負担が軽くなる

そうなると、被害者は忙しい日々の生活の合間を縫って加害者や保険会社と交渉しなければなりません。交通事故の処理に長けており、支払金額を少しでも減らしたいと考えているであろう保険会社に対し、法律知識に疎い被害者が自らの言い分を認めさせることは困難です。

このため、被害者のなかにはどこかで妥協し、本来受け取れるはずのお金の一部を受け取っていない人もいます。仮に加害者や保険会社が被害者の求めに素直に応じて支払ったとしても、根本的に被害者が損害額を算定した時点で請求漏れが生じている可能性があります

弁護士と一般人では交渉金額が違う

また、そもそも弁護士が交渉するのと一般人が交渉するのとでは保険会社の担当者の権限が異なり、被害者が自ら交渉しても弁護士が交渉した場合と同等の保険金を受け取れませんこれに対し、弁護士に依頼するとそれぞれのケースで生じた損害額を適切に把握し、加害者や保険会社と交渉して漏れなく支払ってもらえます。面倒な法的手続きを弁護士に依頼することで、被害者の精神的負担は軽減されるはずです。

費用の高さはデメリット?弁護士に依頼するお金なんてない!とお悩みの人へ

これまで弁護士に依頼した経験のない人のなかには、弁護士に依頼するのは敷居が高いと感じる人がいるかもしれません。依頼者と弁護士の間で弁護士費用を自由に決められるので、必要な弁護士費用は事務所や事件の難易度によって異なります。

実は相談料は安い?実際の金額はこちら

もっとも、一般的には相談料として1時間あたり5,000円~1万円、着手金として20~30万円、成功報酬として増額分の1〜2割が目安です。たとえば物損事故の場合には、弁護士依頼料のほうが得られる金額よりも高く、費用倒れになるケースがないわけではありません。

しかし、弁護士費用特約を利用できるケースでは、費用倒れになるケースはほとんどありません。弁護士費用特約のない場合には、無料の法律相談などを通じて自分のケースで費用倒れになる可能性があるのかを弁護士に尋ねてみると良いでしょう。

弁護士に依頼をしたほうが良いケースとは?

弁護士に依頼をしたほうが良いケース4選

裁判所のイメージ画像

1 事故の種類に関係なく弁護士費用特約が使える
2 加害者が過失や自分の主張を認めない
3 事故の内容が死亡や重体が出ている
4 保険会社と話すのが嫌だ

物損事故、人損事故に関係なく弁護士費用特約のあるケースでは弁護士に依頼したほうが良いといえます。弁護士費用特約があれば、一般に法律相談料として10万円まで、弁護士費用として300万円まで保険会社に負担してもらえて費用倒れになる心配がないからです。
当サイトに寄せられた事例のなかには、加害者が過失を認めなかったところ弁護士が交渉にあたり無事解決することができた例があります。

相手の主張に納得できない場合は弁護士がおすすめ

このように、過失割合や賠償額等、相手方の主張に納得できない場合には、弁護士に依頼して争ったほうが後腐れなく解決できるでしょう。被害者の主張が認められないケースでも、自らに寄り添ってくれる弁護士から説明してもらえれば、相手の主張を受け入れられる可能性があります。

それでも納得できなければ、とことん争う手段もあります。加えて、死亡事故や後遺症が残るような重大な事故の場合、弁護士に依頼することで増額する金額が多いので、弁護士に依頼したほうが良いといえます。これらの事故の場合、加害者(保険会社)から支払われる金額も高いので、費用倒れになる心配がありません。

弁護士に依頼すべき?自己診断チェック

以下のケースに該当する場合には、弁護士に相談する必要性が高いといえるでしょう。

ポイント ・弁護士費用特約を利用できる。
・交通事故によって死亡や入院を要する怪我、骨折という結果が生じた。
・脳挫傷や高次脳機能障害、むち打ち症など後遺障害として残りそうな症状がある。
・運転手間で交通事故の状況に争いがある(相手方が責任逃れをしようとしている)。
           ・保険会社や加害者と話したくない。

まとめ・弁護士に依頼する前にはまず弁護士費用特約を見よう

項目をチェックするイメージ画像

弁護士に相談したい人のなかには、費用倒れを心配する人がいるかもしれません。
そこでまず、弁護士費用特約を利用できるかチェックしてください。利用できない場合であっても、重大な事故であれば基本的に弁護士へ相談したほうが良いといえます。無料法律相談などで弁護士に相談してみましょう。

交通事故の被害者になったら弁護士特約の利用をおすすめします!

交通事故で怪我を負った場合、弁護士特約が利用できると、費用の負担なしで弁護士に対応を依頼することが可能です。依頼を行う弁護士は自分自身で選ぶことも可能です。保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。

初回相談料着手金0円の弁護士事務所もありますので、被害者になったらまずは自分が契約している保険会社に弁護士特約が使えるかどうかを確認し、利用可能な場合は弁護士へ相談してみましょう。

【弁護士特約を使って弁護士に依頼するメリット】

・費用の負担をせずに弁護士に依頼ができる。
・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・怪我をしている中で交渉にかかる心理的な負担が省ける。

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