交通事故後に加害者がやるべきこと

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法律で定められている加害者の義務

交通事故直後、加害者には法律で定められているやらなければならない義務(措置)があり、これに違反すると、3年以下の懲役または20万円以下の罰金を受けることになります。

被害者の立場としても、加害者が下記の措置をきちんと行ったかどうかをチェックし、もし行っていないようであれば、被害者の供述調書作成や事情聴取の際に、報告するようにしましょう。

①停車して被害状況を確認

対向車や後続車の通行を妨げたり、二重事故が起こらないように安全な場所に停車し、事故現場の状況を確認します。

②負傷者の救護

被害者の負傷の有無や程度を確認し、被害者が医師の診断を拒否した場合以外は、救急車を呼ぶか病院に連れていきます。負傷の程度に応じて、可能であれば応急処置を行いましょう。

③危険防止の措置をとる

後続車に事故発生を知らせたり、ガラスなどが散乱して危険な場合は片づけたりして、二重交通事故が起こらないように努めます。

④110番や最寄りの警察署などに通報

①~③の措置を済ませた後、110番、あるいは最寄りの警察署または交番、駐在所に交通事故を通報します。その際、報告するべきことは以下の4点になります。

  1. 交通事故が発生した時間と場所
  2. 死傷者あるいは負傷者の数および程度
  3. 損壊した物および程度
  4. 交通事故後に行った措置

保険会社に事故の発生を必ず通知する

また、人身事故の加害者は、加入している任意保険(非加入の場合は自賠責保険会社)の損害保険会社または取扱い代理店に事故が発生したことを通知し、事故の概要などを説明しなければなりません。保険会社が事故発生から60日以内にこの通知を受けなかった場合、やむを得ない事情がない限り、保険金が支払われないケースもあります。

保険金が支払われない場合、被害者も非常に困ることになるので、加害者がこの通知を怠っている可能性がある時は、通知をするよう催促するようにしましょう。

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するべき?

交通事故の被害にあうと、通院中や入院中に保険会社との示談交渉が始まる場合もあり、事故のダメージが残っている中、専門知識もないまま専門家と対峙しなければなりません。

非常にハードルの高い交通事故の示談交渉。弁護士に依頼したらどのようになるのでしょう。交通事故示談アシストでは、実際に交通事故被害にあい、弁護士に依頼した方のインタビューをしました。

どのタイミングで弁護士に依頼したのか?、依頼するメリットとデメリットは?、弁護士費用はどの程度掛ったのか?など、気になる事をズバリお答え頂きました。

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