交通事故に遭った被害者が必要な対応

jiko_higaisya交通事故は、いつ自分が被害に遭うか分かりません。もし、自分が交通事故に遭ってしまった場合、自分がその場でできる対応によって、事故処理やその後の交渉をスムーズに進めることができます。事故の大きさによって異なりますが、交通事故に遭ってしまった際は、可能な限り以下の事項を確認するようにしましょう。

交通事故の直後に最も必要なことは加害者の確認

交通事故に遭った時、刑事上・民事上の責任を追及するうえで、加害者が誰であるのかを確認することは非常に重要です。その中で、必ず確認するべき情報は以下とおりです。

  1. 加害者の氏名と住所(免許証のコピーや仕事場の名刺をもらいましょう)
  2. 加害者の電話番号などの連絡先
  3. 加害者の車両の所有者やナンバー(車検証を見せてもらいましょう)
  4. 加害者が加入している保険会社(自動車損害賠償責任保険証明書を見せてもらいましょう)

交通事故の現場において被害者が必要な対応

また、ケガがそこまで酷くなくて動ける場合、被害者が行うべきことを見てみましょう。

110番、119番に連絡

本来、加害者がするべきことですが、加害者も冷静ではない場合があります。加害者が自ら連絡をしていない場合は、被害者自らが119番通報、110番通報をしましょう。

交通事故の状況を正確に把握し伝える

事実関係を確認するには必要ですが、被害者と加害者の間で意見が異なる場合があります。そのように意見が異なり、収拾がつかなくなった場合は、駆け付けた警察官に自分の意見を正確に伝えるようにしましょう。

救急車で搬送される時は要注意

higaisya_hannsoちなみに、被害者が現場から救急車で搬送されると、加害者のみの立ち合いで実況見分書が作成されることがあります。その場合、加害者側の言い分だけが記載されることになり、後日それについて争う可能性があります。

そうならないためにも、双方の言い分が異なると予想される場合は、警察に対して被害者立ち合いの実況見分調書の作成を申し出るようにしましょう。その際、時間が経ち過ぎると、警察も非協力的になる恐れがあるため、速やかに申し出るようにしましょう。

3.交通事故に目撃者がいるか確認

交通事故の現場に目撃者がいる場合は、名前や電話番号などの連絡先を聞き、後日の協力をお願いしておくようにしましょう。

4.交通事故の現場で加害者から一筆入れてもらう

事故事故の現場において、加害者から一筆とるのは良いですが、「加害者に全て責任がある」や、「全損害を賠償する」などという文書を作成するよう依頼するのはやめましょう。事故直後に作成したこのような文章は、効力が認められる可能性が極めて低く、更にはいたずらに示談交渉に混乱をもたらすだけです。

被害者として交通事故後に確認が必要なこと

ここからは、示談をスムーズに始められるために被害者が確認するべき必要があることを見てみましょう。

交通事故を警察に報告したか

higaisya_keisatu警察への交通事故の報告をしない場合、加害者側の保険会社から保険金を支払ってもらえない可能性があります。

もし報告をしていない場合は、速やかに病院で診察を受け、診断書を警察署に持って行くようにしましょう。事故の状況を詳しく記録した実況見分調書を作成してもらうことができます。

人身事故と物損事故、どちらで処理されたか必ず確認しよう

交通事故を処理するには、「人身事故」と人の死傷がない「物損事故」の2つの方法があります。人身事故であれば、警察官が事故現場の調査(事故車両の位置関係や道路の状況などを確認・検証)を行い、事故現場の図面など必要な資料を作成してくれます。

しかし、ケガをしたにも関わらず、物損事故として処理された場合は、軽微な事故として扱われますし、過失割合を決める時に必要な書類を作成してもらえません。

人身事故への切り替えは早めに行おう

加害者が知り合いや親族であるため、どうしても物損事故で済ませたいという事情がある以外、交通事故でケガをした場合は、必ず人身事故としての届出を行いましょう。

いつまでに届出をしなければいけないという決まりがあるわけではありませんが、事故発生から1か月近くも経つと、人身事故として受理しないという対応をとられる可能性があります。

ケガの治療を交通事故後すぐに始めたか

事故直後は大したことがないと思われるケガであっても、必ず事故後すぐに病院で診察を受けましょう。事故後しばらく経ってから治療を始めた場合、ケガと事故との因果関係が認められず、加害者側の保険会社より治療費が支払われない可能性があります。 

ケガの治療について詳しく

ケガの治療にどの保険を使ったか確認しよう

病院によっては、交通事故によるケガは自由診療扱い(治療費10割負担)でないと対応できないと勘違いをしているところもあります。しかし、交通事故によるケガであっても健康保険(治療費3割負担)を利用することができます。

適用できる保険について詳しく

交通事故に遭ったことによって会社を休むことになったか

交通事故の影響で会社を休まざるを得なくなった場合、加害者側の保険会社に対し、休業損害という仕事を休んだ分の補償を請求することができます。その際、休業損害証明書という書類を勤務先に作成してもらいます。

休業損害について詳しく

被害者自身が加入している保険の内容

加害者が加入している保険だけではなく、被害者自身が加入している保険の内容も確認しておきましょう。加害者が任意保険に加入していない場合や、被害者にも過失がある場合は、加害者側から満足な補償を受けることができません。

被害者側の保険を活用できる場合もある

しかし、被害者が加入している保険の中には、そのような時に使うことができる保険もあります。また、これらの保険は、歩行中など保険をかけている自動車に乗車中の事故でなくても、適用される場合があります。残念ながら、このような内容を積極的に被害者に教えてくれない保険会社もありますので、自分から確認するようにしましょう。

被害者側の保険について詳しく

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するべき?

交通事故の被害にあうと、通院中や入院中に保険会社との示談交渉が始まる場合もあり、事故のダメージが残っている中、専門知識もないまま専門家と対峙しなければなりません。

非常にハードルの高い交通事故の示談交渉。弁護士に依頼したらどのようになるのでしょう。交通事故示談アシストでは、実際に交通事故被害にあい、弁護士に依頼した方のインタビューをしました。

どのタイミングで弁護士に依頼したのか?、依頼するメリットとデメリットは?、弁護士費用はどの程度掛ったのか?など、気になる事をズバリお答え頂きました。

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