交通事故に遭った時のために知っておくべき、勤務体系別・休業損害（休業補償）の計算方法 | 交通事故弁護士相談アシスト（初めて事故の被害者になられた方へ慰謝料・示談交渉から弁護士相談まで分かりやすく解説）

　休業損害は自賠責保険で、休業補償給付は労災保険

　自賠責保険の休業損害は「5,700円×休業日数」

　基本的な計算式は「基礎収入額×休業日数」

ナビ夫

交通事故に遭って怪我や入院をしてしまうとその治療のために仕事を休まなくてはいけません。

事故が原因で仕事を休んだ時に発生する損害（主に収入）を休業損害といいますが、こちらは勤務の内容によって計算形式が変わります。いざという時の為に覚えておきましょう。

1 「休業損害」とは、交通事故が原因でもらえなかった収入を指す
2 休業補償の計算方法を勤務体系別に分かりやすく解説！
3 納得できなければ弁護士に相談しよう
4 交通事故での慰謝料を請求するにあたり、交渉を有利に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです！
5 交通事故の休業損害に関連する記事はこちら

「休業損害」とは、交通事故が原因でもらえなかった収入を指す

りんね

交通事故に遭うと仕事も休まなくちゃいけなくていろいろ大変だね。遅れちゃった仕事とかどうなるんだろ。

アシスト爺ちゃん

法律の世界ではすべてお金で解決することになる。だから、収入が減少した分などをお金で賠償してもらうことになるんじゃ。

りんね

そっか、加害者に仕事を代わってもらえるわけではないんだよね。

交通事故における「損害」とは、事故前の経済状況と事故後の経済状況を比較したときの財産の差額を指します。

この損害には財産的損害と精神的損害があり、財産的損害は積極損害と消極損害に分かれます。

消極損害とは事故に遭わなければ得られていたはずなのに、事故に遭ったことで得られなくなった損害のことで、事故に遭った為に得られない収入である休業損害は消極損害に分類されます。

Q：休業損害と休業補償って同じものですか？

A：「休業補償」を「休業収入補償」か「休業補償給付」のどちらで考えるかによって同じものにもなるし、違うものにもなる。

「休業補償」を単に休業した分の収入を補償する意味で使っているなら、休業損害と同じと言えるでしょう。

弁護士のなかにも「休業損害」の意味で「休業補償」と言う人はいます。
しかし「休業補償」を「休業（補償）給付」の意味で用いると「休業損害」とは違う概念になります。

休業損害が自賠責保険から支払われる保険金に対して、休業補償給付は労災保険から支払われるのです。

point

休業損害➡自賠責保険
休業補償給付➡労災保険

休業補償給付とは

休業補償制度のまとめ
・労災保険からの支給・休業して4日目から受け取れる保険金・休業補償給付➡日給60% ・休業特別支給➡日給20% ・休業補償制度＝休業補償給付+休業特別支給金

労災保険に含まれる休業補償給付は、業務上または通勤途中に交通事故に遭った被害者の怪我の治療が4日以上かかる場合に使えます。休業開始日の3日間が待機期間という扱いになり、4日目から受け取れる保険金です。

この場合原則、休業すると1日あたり日給の6割が休業補償給付として、2割が休業特別支給金として支払われる為、日給の8割が受け取れることになります。

ここで注意してほしいのは労災保険と自賠責保険の二重取りはできない為、どちらかを受け取ると、もう片方は減額されます。ただし、休業特別支給金は減額の対象外なので、差し引かれることはありません。

▼労災保険についてはこちら

休業補償制度の計算方法

Q：日給10,000円の人が10日間休んだ場合の受け取れる休業補償制度は？

A：下記の計算式で56,000円になる

休業損害＝100,000円
休業補償制度＝休業補償給付+休業特別支給金
　↓
休業補償給付：6,000円（日給の60%）×7日（3日間は差し引いた分）＝42,000円
休業特別支給金：2,000円（日給の20%）×7日（3日間は差し引いた分）＝14,000円
結果：42,000円+14,000円＝56,000円

日給1万円の人が業務中に事故に遭い、10日間仕事を休んだ場合、まず単純に休業損害は10万円で、休業補償制度を利用して受け取れるのは5万6,000円（7日×6,000円＋7日×2,000円）です。

休業補償の計算方法を勤務体系別に分かりやすく解説！

休業損害は1日あたりの収入額（基礎収入額）に休業日数を掛けて算定します。

裁判実務や任意保険会社とのやり取りでは実際の収入額を基本とするケースが多くありますが、自賠責保険では原則1日あたりの収入を5,700円として休業損害を割り出します。

休業日数とは仕事ができなかった期間をいい、入院期間中ならば仕事を休む必要があるので休業日数に含めて問題ありません。

自賠責保険の休業損害計算方法
・休業損害＝5,700円×休業日数
（休業日数＝仕事ができなかった期間）

Q：休業日数はどこまで認められますか？

A：入院期間は認定されます。通院期間は基本的に医師が通院しなくてもいいという期間までです。

通院していた期間も基本的に休業日数に含められますが、医師が通院の必要はないと判断した日以降も通院した場合などは認められないでしょう。

具体的な症状によっては、事故日から症状固定日までの期間を休業日数としたうえで、そのうちの一定割合を休業損害として支払うこともあります。

1:給与所得者(会社員)

休業損害＝基礎収入額×休業日数
※基礎収入＝3ヶ月分（90日）の平均給与÷90日

勤務先に休業損害証明書を発行してもらい、過去3カ月の平均給与を90日で割って基礎収入額を算定します。

そのうえで休業日数を掛け、休業損害を導きます。新入社員のように過去のデータがない場合には雇用契約書や求人広告から基礎収入額を算定します。

2:会社役員

休業損害＝基礎収入額×休業日数
※収入のうち、労務対価部分が占める割合によって変動する

会社役員の場合、通常、その収入は労務対価部分と役員報酬部分の2つで構成されています。このうち役員報酬部分は、その人が実際に働いているかに関係なく支払われるので入院中であっても減額されません。

このため、会社役員の休業損害を割り出すには収入のうち何割が労務対価部分にあたるのかを見極める必要があります。

労務対価部分の占める割合は業務内容によって異なり、肉体労働であれば休業損害と認められやすい傾向にあります。基礎収入額を割り出したら、休業日数に掛け、休業損害を割り出します。

3:事業所得者・個人事業主

休業損害＝基礎収入額×休業日数
※基礎収入＝前年度収入（確定申告書）÷365日

事業所得者や個人事業主は、確定申告書の「所得金額」欄などで前年度の収入を調べ、365日で割って基礎収入額を割り出します。その後、休業日数に掛けます。

▼自営業などの個人事業主の休業損害についてはこちら

4:家事従事者(主婦・パートタイマー含)

休業損害＝基礎収入額×休業日数
※専業主婦：基礎収入＝賃金センサス女子平均賃金から割り出す ※パート兼業：基礎収入＝賃金センサスor給与➡高い金額

専業主婦であれば賃金センサスの女子全年齢平均賃金から割り出した基礎収入額を、兼業主婦であれば実際の給与か賃金センサスのいずれか高いほうから割り出した基礎収入額を休業日数に掛けます。

▼賃金センサスの平均金額の表はこちら