自営業者が交通事故に遭った場合…仕事ができない期間の「休業損害」をきちんと請求するには？ | 交通事故弁護士相談アシスト（初めて事故の被害者になられた方へ慰謝料・示談交渉から弁護士相談まで分かりやすく解説）

　交通事故に遭った結果、手に入らない賃金を休業損害という

　自営業者の休業損害請求は国や病院などの第三者が介入した書類をもとに作成

　休業損害の基礎収入が正確に計算できない場合は賃金センサスが基準になる

ナビ夫

交通事故に遭った事で失った賃金を休業損害といいます。基本的な休業損害の請求は第三者による休業損害証明書を提出すればよいのですが、第三者がいない自営業者が休業損害を請求するにはどのように行えばよいのでしょうか。見ていくことにします。

休業損害とは？

りんね

学校の近くのパン屋のおじさんが交通事故で怪我をしてしばらく店を開けられないんだって。

アシスト爺ちゃん

そうなのかい、自営業者だと有給のある会社員以上に働けないことが死活問題になりやすいから心配じゃのう。

りんね

売り上げが落ちた分は保険会社からもらえないの？

アシスト爺ちゃん

大丈夫じゃ。まぁ特別な配慮は必要になるがのう。

何らかの仕事に就いていれば、会社員や自営業者などは収入を得ることが可能です。ところが、交通事故で怪我をして仕事を休むと、会社員は有給でもない限り欠勤とみなされたり、自営業者は営業できない為、収入が減り、場合によっては仕事を失ってしまいます。

このように、交通事故で怪我をしたために仕事ができなくなった結果失ったお金を「休業損害」といいます。

加害者またはその保険会社に休業損害を請求するためには、請求金額分のお金を失ったことを示す証明書（休業損害証明書）が必要です。被害者の中にはなるべく多くのお金を加害者に対し請求したいと考えるタイプも否めないため、多少水増しして請求する場合があるかもしれません。

つまり、被害者自身が作成した証明書だけでは虚偽の可能性があると否定できない為、休業損害を請求しても通らない事が多いのです。必要なのは被害者やその関係者以外である第三者が介入して作成された休業損害証明書です。

そこで、会社員が休業損害を請求する場合、通常第三者である勤務先が休業損害証明書を発行することになります。

より正確性を担保するために前年度の源泉徴収票または直近の賃金台帳の写しを貼り付けるのです。

これに対し、自営業者の多くは第三者に休業損害証明書を作成してもらうことができません。そのため、休業損害証明書から休業日数を把握することは困難です。そこで、休業の実態を売上の減少など個別具体的な事情から証明していくことになります。

休業損害証明書の作成方法
会社員➡第三者である勤務先が発行する自営業者➡発行してくれる第三者がいない為自分で行う。但し、病院や税務署などの第三者が作成した書類をもとに作成する。