交通事故により被害者が植物状態になった場合の損害請求

交通事故において頭部などにケガを負ってしまった場合、被害者が植物状態になってしまうというケースがあります。植物状態は、後遺障害等級では1級1号の認定がされている後遺障害です。ここでは、交通事故によって植物状態になってしまった場合の損害賠償請求について説明します。

「植物状態」の定義

植物状態とは、下記の6項目に該当する状態が3ヶ月以上続く状態を指します。

  症状
1 自力で移動することができない
2 自力で摂食することができない
3 し尿失禁状態
4 声は出せるが意味のある言葉の発声はできない
5 目を明ける、手を握る等の簡単な命令には辛うじて応ずることができるが、
それ以上の意思疎通はできない
6 眼球がかろうじて物を追ってもそれ以上の認識はできない

なお、後遺障害等級における植物状態の定義は以下の通りです。

等級 介護を要する後遺障害
第1級 1.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護が必要な状態
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護が必要な状態  
第2級 1.神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護が必要な状態
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護が必要な状態  

加害者側に請求できる損害の項目

植物状態となった場合、加害者に請求できる賠償の範囲は、症状固定前と症状固定後では変わってくるため、注意が必要となります。


 症状固定前に請求できるもの 
1 治療費
2 入院雑費
3 入・通院付添費
4 交通費
5 入・通院慰謝料
6 休業損害
症状固定後に請求できるもの 1 後遺障害逸失利益
2 後遺障害慰謝料
3 治療費
4 将来の介護費

入院・通院付添費は職業付添人の場合は全額、近親者の場合は1日当たり5,500~7,000円程度が裁判基準で認められています。

症状固定後の将来の介護費用については、職業付添人による看護の場合は原則としては全額実費なのですが、近親者による介護の場合は1日当たり6,500円~8,500円程度が裁判基準で認められています。

基本的に、症状固定後の治療費は損害賠償で認められませんが、植物状態になったために、保存的治療を継続する必要性が認められた場合は、症状固定後であっても加害者側への治療費の請求が認められます。

付添期間=生存期間

植物状態になった場合の付添期間は、被害者が生存するであろう期間となります。しかし、保険会社によっては「植物状態になった場合、平均余命は生きられないのだから短くするべき」と主張をしてくる場合もあります。生存期間の予想は、個別に具体的な事情を基に判断せざるを得ず、裁判においても判断が分かれます。

平均余命より短い期間とするべきという見解は、重度の後遺障害が残った場合や、植物状態になった場合は健常者に比べ、生存可能な期間が短いとする統計資料を根拠にしていますが、統計資料自体が必ずしも十分なデータに基づくものではなく、信用性に疑問があります。そのため、無条件で平均寿命までの生存期間を用いるケースが多いです。

生活費の控除

後遺障害の逸失利益の算定にあたり、被害者が生存している事が前提となるため、生活費を控除することになります。しかし、植物状態にある場合は治療費、介護費用以外での支出が少なくなります。そのため、死亡の場合と同様に控除をしない、あるいは死亡の場合と近い生活費相当額を控除するべきではないかと考えられ、これを認めた裁判例もあります。

逸失利益や生活費控除について詳しくはこちらから

具体的な状況を加味したうえで判断される

しかし、控除されるかどうか、控除される金額は一律で決まっているわけではなく、被害者の状況を具体的に踏まえたうえで判断することになります。

例えば、被害者が自宅療養であって、食費や被服費などの支出が必要な場合は、生活費を控除するべきではありません。しかし、終身入院が確定しており、食費・衛生費・被服費などの生活に必要な費用が全て入院治療費などに含まれている場合は、生活費の支出が少ないため、控除される可能性が高くなります。

関連する記事一覧

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するべき?

交通事故の被害にあうと、通院中や入院中に保険会社との示談交渉が始まる場合もあり、事故のダメージが残っている中、専門知識もないまま専門家と対峙しなければなりません。

非常にハードルの高い交通事故の示談交渉。弁護士に依頼したらどのようになるのでしょう。交通事故示談アシストでは、実際に交通事故被害にあい、弁護士に依頼した方のインタビューをしました。

どのタイミングで弁護士に依頼したのか?、依頼するメリットとデメリットは?、弁護士費用はどの程度掛ったのか?など、気になる事をズバリお答え頂きました。

シェアする