弁護士を選ぶ鉄則は近くにあり、実績を掲載し、わかりやすい説明をする弁護士
弁護士に頼めば慰謝料の最高基準で請求でき、書類作成を一任できる
保険会社による示談代行が使えない場合もあるので弁護士に最初から頼むべし
交通事故に遭い、其の後の処理をしてもらうために弁護士に頼もうと考える人が多いと思います。
しかし弁護士といっても十人十色。どのような弁護士に頼めばいいのかわからず、そのままなあなあになってしまう人もいます。
その為今回は交通事故に遭った後の対応を弁護士にお願いする場合、交通事故に強みをもつ弁護士を選ぶまでのポイントを見ていくことにします。
目次
交通事故に遭ったら、弁護士に相談したほうが良い理由2つ
保険会社に示談代行を頼めない2つのケース
TVCMの影響もあり、交通事故の示談交渉は保険会社が行ってくれるものとの認識が広まっています。
その認識自体が誤っているわけではありませんが、実はすべてのケースにおいて保険会社が示談交渉を代行してくれるわけではないのです。
1．もらい事故(無過失事故)の場合は示談の代行ができない
そもそも弁護士や司法書士ではない保険会社が示談交渉を代行できるのは、保険金を支払う保険会社が事故の一当事者として示談の内容に強い利害関係を有するからです。
このため、被害者に過失のないもらい事故では保険会社が示談交渉を代行することはできません。
2．任意保険のオプションによる代行サービスをつけているかによる
また、任意保険の示談代行オプションを付けていなければ、保険会社の示談代行サービスを受けられません。このようなケースでは被害者自ら、加害者またはその保険会社と交渉する必要があります。
しかし、被害者が自ら交渉することは精神的にもなかなか大変であり、不利な条件で示談してしまう可能性も高いので、なるべく弁護士に依頼したほうが良いといえるでしょう。
交通事故の解決を弁護士に依頼すべき2つの理由
弁護士に依頼すると、弁護士に事情を説明したり弁護士の作成した書類に間違いがないかを確認したりすることになります。加えて下記のようなメリットが存在します。
| 弁護士に依頼するべきメリットと理由 |
|---|
No１▶▶▶示談交渉や裁判などの作成に専門的な知識がある程度ほしい書類を作成してくれる上、自分がどんな行動をすればいいのか説明してくれる No２▶▶▶損害賠償請求に漏れがないうえ、慰謝料を最も高い基準でできる |
1．書類作成などの手間がなくなり、指示を待つだけになる
しかし、基本的には弁護士からの連絡を待つだけで済みます。示談交渉や裁判で必要となる訴状などの書類作成を被害者が自ら行う必要がないので、時間・手間を大きく節約でき、精神的な負担も大きく軽減されるはずです。
これからどうなるのかに関して弁護士が指針を示してくれるので、不安が和らぐでしょう。
2．相手への請求金額を被害者自身が請求するよりも多く請求できる
加えて、弁護士に依頼することで示談金が増額するケースは非常に多くあります。被害者が自ら請求しようとすると、相手に請求できるお金なのか悩んだ結果、請求できるのに請求しないと決めてしまったり、単純に計算ミスや表記漏れで請求しなかったりすることがあります。
しかし、交通事故の実績が豊富な弁護士であればどういったお金を請求できるのかについて熟知しているので、請求漏れのおそれがありません。
また、慰謝料について最も高い弁護士基準で算定するので、慰謝料の大幅な増額が期待できます。
交通事故に強い弁護士を選ぶための3つのポイント
司法改革の結果、弁護士の数が急激に増え、特に都市部ではあちこちで法律事務所の看板を見つけるようになりました。このため、どの弁護士に依頼すればよいのか迷う人も多いでしょう。
事務所（弁護士）を探す段階では、自宅または勤務先の比較的近くに事務所があること、ホームページに交通事故案件の解決数や事例などの実績を掲載していることの2つがポイントです。
交通事故の弁護士を選ぶ３つのポイント
★事務所が自分の行動範囲内にある(＝通える範囲にある)
★解決実績や対応分野に交通事故がある事務所を選ぶ
★専門語ばかり使わず、状況を被害者にわかりやすく、かつ根気良く説明してくれる弁護士がいる事務所を選ぶ(且つ、事務員に横柄な態度を取らない)
ポイント１.近くに事務所がある！
Q：なぜ行動範囲内に事務所があるとよいのか？ |
A：交通費の出費と相談や打ち合わせにかかる時間を少しでも抑えるため！ |
法律相談や打ち合わせのために何度か事務所に赴くことになるので、遠方地の弁護士に依頼すると弁護士事務所への交通費だけで安くない出費になってしまいます。
解決実績が豊富な弁護士であれば誰に依頼しても最終的な支払金額が大きく異なる可能性は低いため、時間と費用を安く抑えられる近くの弁護士に依頼したほうが良いでしょう。
事務所を決めた後の行動
気になる事務所を見つけたなら、法律相談料を確認して、予約を入れます。予約の場合は基本的に営業時間内に電話をするのですが、事務所によってはホームページに備え付けているメールや予約入力式で行えることもあります。
また相談時間も17時～18時までとなっていますが、事務所によっては事前に連絡すれば休日や時間外(18時以降)でも相談を受け付けてくれるところがありますので、時間が合わないからといって最初からあきらめるのは勿体ない事です。
持参するものに関して事務所から案内されることもありますが、事故証明書や保険会社からの通知書など交通事故に関するものを持参したほうがスムーズです。
相談時間も30分と短い為(時間を過ぎれば延長料金として金額が加算されていきます)、時間内で終わらせるように予め資料を整理したり相談したいことをメモにして、すぐに本題に入れるように準備を整えておきましょう。
相談の流れ
▼相談予約を入れる
・基本的に予約は電話(事務所によってはメール可能)
・休日や時間外でも対応可能な事務所もあるため、予約の時点で聞く
・すぐに本題に入れるように相談内容を予めまとめる
▼事務所で相談
・相談時間を過ぎると延長料金が加算されるため時間配分に注意
・相談が無理になる場合は必ず一報いれる
▼弁護士に依頼する
・相談をしたからと言って必ず依頼する必要はない
ポイント2．交通事故の解決実績が多く残っている事務所を選ぼう
Q：なぜ交通事故の実績が残っている事務所の弁護士が良いのか？ |
A：弁護士にも専門分野(得意分野)があるからです。 |
自宅近くや行動範囲内にあるからといって、ただやみくもに事務所を選んではいけません。人に得手不得手があるように弁護士にも得意分野があります。
弁護士はどの分野にも精通しているため基本的に依頼しても問題はありませんが、被害者(依頼者)も高い弁護士費用を支払う以上、その金額に見合った働きをしてほしいですし、提示した示談金を勝ち取りたいと思うのは自然なことです。
その為、弁護士を検討するならば交通事故の案件に特化した弁護士を選ぶのが基本的なことです。事務所のホームページでかつて担当した案件や解決事例、得意分野を載せている事務所を選びましょう。
▼当サイトがおすすめする交通事故に特化した弁護士事務所一覧はこちら
ポイント3．わかりやすく、根気よく説明してくれる弁護士を選ぶ！
Q：弁護士はどういう対応をしてくれる人がいいの？ |
A：上から目線で横柄な態度を取らず、依頼者の目線に立ち、依頼者自身が理解できる内容で状況を説明し、何をすればいいのか具体的に指示してくれる弁護士がよい。とにかくこの人なら安心できる、と思った人が一番！ |
弁護士を選ぶポイントは、コミュニケーション力が高く、依頼者にとって分かりやすい説明を心がけていることです。専門用語を使っていないように思えても、相談者自身がその弁護士の説明をわかりにくいと感じるなら依頼すべきではありません。
結局のところ、相談者が安心して任せられると感じる弁護士か否かが重要です。ただし、依頼者への対応は丁寧でも事務員への対応が乱暴である弁護士には注意してください。
依頼を受注したいばっかりに弁護士が体よく振舞っている可能性があり、その場合には依頼した途端に態度が急転するおそれがあります。最後まで安心して任せられる弁護士か否かを見極めてください。
怖い思いをするくらいなら弁護士に相談！
交通事故は突発的に起きるため、事故に遭うまで被害者と加害者は顔も名前も知らない者同士です。
ここに交通事故の特殊性があり、被害者は素性をほとんど知らない加害者と示談交渉をしていくことになります。加害者が大手の保険会社に示談交渉を依頼すれば無茶な話し合いになることは少ないでしょう。
しかし、加害者と直接交渉する場合は被害者が怖い思いをする可能性も否定できません。被害者として泣き寝入りするのではなく、信頼でき、交通事故に強い弁護士に任せたほうが安心できるでしょう。
交通事故の被害者になったら、事故からなるべく早い段階で弁護士への依頼がおすすめです！
交通事故で被害に遭い怪我を負った場合、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。
損害賠償の交渉を行う場合のほとんどは、相手は示談交渉において知識がある担当者です。保険会社側の担当者は被害者の味方ではありません。
被害にあったら弁護士に依頼をすることで、示談交渉に臨むことをおすすめします。初回相談が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは相談してみましょう。
【交通事故の被害に関する示談交渉を弁護士に依頼するメリット】
・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・相手方に請求する示談金を増額させることができる。
・通院中や入院中など、交通事故のダメージが残っているときでも、示談交渉を任せられるため、治療に専念できる。
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