交通事故の被害者の心因性問題や持病で入院・治療が長期化した場合

sinsyousei

交通事故の被害者によっては、その被害者の心や性格の問題、もともとの持病が原因で入院や通院期間が通常より長くなることもあります。そのような場合でも、全ての入院期間または通院期間の費用を加害者側に請求することができるのでしょうか?

ここでは、そのような場合に問題となる賠償額の算定について説明します。

心因性が原因で治療が長期化した場合

交通事故に遭い、その外傷から被害者が治療を余儀なくされた場合、ケガの程度や状態によって治療・入院期間も変わってきますが、おおよその目安は決まっており、その目安に従った分の賠償額が算定されます。

しかし、被害者によっては、心の状態や性格の問題から入院・通院期間が長期化する場合があります。裁判例において、心や性格の問題から長期化する場合は、公平な見地から被害者の心因性が原因とされる相当額の減額を認めるケースがあります

心因性が原因であると判断する基準

例えば、Aさんが追突事故により「ムチ打ち症」と診断され、3ヶ月間の入院の後、3年間通院治療を続けて症状が固定し、後遺障害が非該当と認定されたとします。

ムチ打ち症の場合、一般的には入院の必要はなく、3~6ヶ月程度の通院で治癒し、重症で長引く場合でも、ほとんどが1年以内に完治すると言われています。そのため、Aさんの入院3ヶ月+通院3年というのは、一般的な基準からすると非常に長期化していると判断されます。

交通事故によるムチ打ちの症状について詳しくはこちらから

極端な治療の長期化は心因性が原因と判断される

医師の意見を参考に判断することになりますが、長期化した原因が被害者の心や性格に起因しているとすれば、減額される可能性があります

減額の程度としては、被害者の性格、心の状態(精神疾患がある場合はその程度)、社会環境、事故の衝撃、入院・通院の経緯などの個別の具体的な要素によって判断されます。

平均治療期間はあくまで目安

ムチ打ち症の場合、通院が長期化すると、保険会社の担当者から心因性を理由に治療の打ち切りが求められたり、長期化を理由に減額を主張されることがあります。

しかし、3~6ヶ月の間で治癒するというのは、あくまで一般論であり、例のように平均治療期間を大幅に超えた場合を除き、極端な長期化でなければ必ず心因性を理由に減額されるとは限りません

被害者がうつ状態になり自殺してしまった場合

被害者の中には、交通事故が原因で心に大きな傷を負い、最終的に自ら命を絶ってしまうという方もいます。このような場合、遺族は事故による傷害の損害を超えて、死亡についての損害も加害者側に請求することができるのでしょうか?

ケースバイケースであるため一概には言えない

人が自殺をする場合、原因は人によって様々であり、事故と自殺の因果関係を証明することは容易ではありません。

過去の裁判例には、被害者が交通事故による傷害が原因でうつ状態になり、その結果に自ら命を絶ってしまった場合、被害者の心因性を原因に、損害賠償の大幅な減額(8割減額を認めた例もあり)を認めたケースもありますし、死亡による損害賠償を認めたケースもあるため、一概に「交通事故後に自殺=交通事故が原因であるため損害賠償を増額できる」とは言えません。

持病が原因で治療が長期化した場合

事故に遭う前から被害者に疾患や持病があった場合、その疾患が影響して損害が拡大する可能性(例えば、持病の椎間板ヘルニアが影響して通院期間が延びたなど)があります。

その場合、損害賠償額を減額するべきかどうか、以前は激しい議論になるテーマでしたが、現在では損害の公平な分担という観点から、原則として事故以前の疾患や持病が原因である相当額を減額することになっています。

もともと疾患や持病がある場合は要注意

注意するべき点は、事故によって現れた症状が、事故以前からある疾患や持病が原因で発生する症状である可能性があることです。

事故以前に疾患があれば、事故によって症状が出てきたとして’疾患があっても症状が出ていない場合もあるため)、減額の対象となる可能性があります。例えば、椎間板ヘルニアの場合は自覚症状がないことが多く、事故によって発症するケースがあります。このような場合にも、減額が認められる可能性があります。

減額が認められる可能性のある疾患

過去の裁判例で減額が認められた疾患の一部として以下のものがあります。

疾患 症状
椎間板ヘルニア 片側の下股痛、臀部から足にかけて猛烈な激痛など
後縦靭帯骨化症 脊椎の椎体後縁に沿って縦走する靭帯が肥厚して骨化する病気
一酸化炭素中毒症状 頭痛、吐き気、眠気、錯乱など

減額される金額はケースごとに異なる

事故以前からの疾患や持病により、損害賠償の減額が認められる場合、疾患の軽重、被害者の性別、体質、事故の衝撃など様々な要素を考慮しなければなりません。そのため、具体的な基準は設けられておらず、事故の案件によって減額される金額が異なります。

老化による疾患は判断が分かれる

事故以前から上記の疾患があれば、必ず損害賠償が減額されるのかと言うとそうではありません。疾患の原因が老化である場合は判断が難しくなります。既存の椎間板ヘルニアが、年齢による相応の症状である場合は、減額すべきではないという判断を下した裁判例もあります。

また、追突事故の損害賠償の算定において、変形性頸椎症は問題点となりやすいです。それは、老化によって頸椎が変化し、それが治療期間の長期化へつながる可能性があるためです。このような場合、被害者側の要因として減額を認めるべきか、ヒトは誰でも劣化するわけであり、年相応の老化現象として減額を認めるべきではない、という意見で分かれます。

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