弁護士に依頼している被害者は総事故者数の1.3%しかいない
弁護士費用の相場は￥200,000～￥300,000が多め
費用を抑えるコツは「初回相談無料の事務所」「弁護士費用特約加入」「費用を相手に請求する」の３つ
交通事故の示談交渉をスムーズに進め、かつ、加害者から適正な損害賠償金をもらうには、弁護士に依頼することが賢明です。
しかし弁護士に依頼をするとなると、弁護士費用が高額になってしまわないか不安になる被害者が多いでしょう。
そこで今回は、実際にどのくらいの被害者が弁護士に依頼をしているのか、実例での弁護士費用の内訳、弁護士費用の相場、費用を抑えるコツについてご紹介します。
目次
交通事故の示談交渉は被害者よりも弁護士に任せるべき
交通事故によって入院が長引くほどの重傷を負ってしまった、後遺症が残ってしまった、残念ながら被害者が死亡してしまったというケースの事故の示談交渉においては、弁護士に依頼する必要があるといえます。
何故なら示談交渉を行う時は、様々な資料を用意したり、保険会社が提示してきた損害賠償金の金額が本当に正しいかどうかの計算をする必要があるからです。
また多くの交通事故の示談交渉の始まりは症状固定だと医師から診断される、もしくは怪我の完治と言われています。
その為、怪我の治療をある程度終えてから示談交渉の資料を集め始めた場合、収集に時間がかかってしまい、示談そのものが長引く恐れがあります。
交通事故の慰謝料には基準がある？
交通事故後の示談交渉は、弁護士に依頼をしていない場合の多くは、被害者と加害者がそれぞれ加入している任意の保険会社同士で行われます。
その際、損害賠償金の中でも特に金額の上下が大きくなる慰謝料については、3種類ある慰謝料のうち、保険業界での基準、または自賠責基準で話し合われます。
慰謝料の任意保険基準は、実は弁護士を介して裁判を行うことで提示できる裁判基準(弁護士基準)よりも低いのです。
ではその裁判基準で計算した慰謝料を行えばいいと考えがちですが、被害者自身が裁判基準に従った慰謝料を請求することは非常に難しいため、弁護士に依頼する必要があります。
慰謝料を裁判基準で提示できるのは弁護士！
後遺障害の等級に認定された場合の慰謝料も、保険会社基準と裁判基準では、裁判基準の方が高い基準になっています。
特に、後遺障害に基づく被害者からの慰謝料請求は、専門的な知識だけではなく多くの事例を知っておく必要があるため、自分で交渉するとなると非常に不利です。
| 例．むち打ち(14級9号)の後遺障害慰謝料 | |
|---|---|
| 自賠責基準 | 弁護士(裁判)基準 |
| ￥320,000 | ￥1,100,000 |
➡2倍以上の差がある！ | |
弁護士費用が必要になることがネックにはなりますが、法的知識と豊富な交渉経験を持つ弁護士に依頼すれば、慰謝料が上がる確率は非常に高くなります。
さらに、任意保険で「弁護士特約」に加入している場合は、弁護士費用を保険で賄うことができるため、費用の心配なく依頼することが可能です。
実際に弁護士に依頼している被害者はなんとたった1.3%しかいない
警察庁の資料によれば、平成28年に発生した交通事故は約50万件です。示談交渉を弁護士に実際に依頼した件数ですが、日本弁護士連合会の資料によれば、過去5年間、年間に6,500件ほどの人が依頼しています。
これらの結果からわかるのは、弁護士に依頼している人(被害者、加害者問わず)は交通事故全体の約1.3%と非常に少ない(100人に1人)ということです。
年間交通事故発生件数に対する示談交渉を弁護士に依頼した件数
交通事故の弁護士費用の相場は？ 実例で見てみよう
弁護士に依頼する件数が少ないのは、弁護士に依頼するときにかかる費用、いわゆる弁護士費用が高額だからでしょうか。
一般的に「高い」というイメージが先行しがちな弁護士費用ですが、本当はどの程度なのだと思いますか？当サイトが調べた弁護士費用の相場を見てみましょう。
弁護士費用の相場は約20万円～30万円
実は弁護士費用は、弁護士によってその内容や内訳が異なるため、一概にいくらといえるわけではありません。
少し前まで弁護士会によって弁護士費用が定められていましたが、現在において弁護士費用は事務所ごとに定めてよい、つまり自由に金額を決めることができるからです。
当サイトが調べたところによると、弁護士費用（相談料+着手金+報酬金）の相場は、およそ20万円～30万円程度です。
実例で見る弁護士費用とその内訳
では、実際の交通事故で弁護士に依頼した被害者が弁護士に支払った弁護士費用は一体いくらぐらいなのでしょうか？
実例1 Aさんの弁護士費用とその内訳
Aさんは、横断歩道がない場所を横断中、交差点に進入してきた乗用車にはねられ、足を骨折しました。加害者側の保険会社は損害賠償金として13万円を提示しました。
しかしAさんはその金額に納得がいかず、弁護士に示談交渉を依頼して損害賠償金を69万円増額することに成功し、総額82万円の損害賠償金を手に入れることができました。
| Aさんのケース | |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 着手金 | 無料 |
| 元々の金額 | ￥130,000 |
| 増額金(経済的利益) | ￥690,000 |
| 最終的な金額 | ￥820,000 |
この事案では、相談料と着手金はともに無料で、報酬金として、増額に成功した69万円の14%が弁護士費用とされました。
元々Aさんは、横断歩道のないところを横断していた過失を加味しても13万円は低すぎるとは思っていましたが、適切な損害賠償金の金額をどう計算してよいか知りませんでした。弁護士に依頼したことで適切な損害賠償金を得られたことに満足しているようでした。
| Aさんの場合の弁護士費用 | |
|---|---|
| 増額分(経済的利益) | ￥690,000 |
| 報酬金 | 経済的利益の14％ |
\96,600(690,000×0.14) | |
実例2 Bさんの弁護士費用とその内訳
Bさんは、自転車で路側帯を走行中、突然左折をしようとした乗用車とぶつかり、歯を5本失いました。
加害者側の保険会社は歯を失ったことに対する後遺障害等級を認めず、損害賠償金として600万円を提示してきました。
これに対し弁護士は、Bさんが歯を失ったことによるBさんの生活への悪影響を主張し、結果として280万円の増額に成功し、880万円の損害賠償金を手に入れることができました。
| Bさんのケース | |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 着手金 | 無料 |
| 元々の金額 | ￥6,000,000 |
| 増額金(経済的利益) | ￥2,800,000 |
| 最終的な金額 | ￥8,800,000 |
この事案でも、相談料と着手金は無料の事務所に依頼しています。増額に成功した報酬として、20万円＋280万円(増額金)の10%が弁護士費用とされました。
当初Bさんは、加害者側の保険会社の主張に到底納得できませんでした。
しかし弁護士がじっくりと示談交渉をし、結果として歯を失ったことに対する後遺障害慰謝料を認めてもらえたことに納得しているようでした。
| Bさんの場合の弁護士費用 | |
|---|---|
| 増額分(経済的利益) | ￥2,800,000 |
| 報酬金 | 経済的利益の10％ |
➡￥280,000(2,800,000×0.10)+￥200,000＝￥480,000 | |
弁護士費用を抑える3つのコツ
交通事故の損害賠償金の請求金額によって弁護士費用は変化しているといっても過言ではありません。
高額な損害賠償金を請求すればするほど、弁護士費用が高くなるのです。そんな弁護士費用を少しでも安く抑えるためのポイントが３つあります。
【弁護士費用を抑える3つのコツ】
１ 初回相談費用がかからない事務所に相談する
２ 弁護士費用特約に加入しておく
３ 弁護士費用を加害者に請求する
コツ１：初回相談費用は無料の事務所を選ぶ
最近では、交通事故の相談費用については無料とする弁護士事務所が増えています。同時に、着手金も無料とする事務所も増えています。
このように無料の事務所を選ぶ事で初期に支払う費用を抑えるのです。示談交渉を依頼してすぐに弁護士に支払う費用が必要ない事務所を選び、成功報酬のみで依頼できる事務所を探すとよいでしょう。
コツ２：「弁護士費用特約」に加入しておく
自動車保険の中で、もし任意保険に加入する際、「弁護士費用特約」に加入しておくと安心です。
弁護士費用特約に加入しておくと、弁護士費用を保険会社が負担してくれる(上限有)ので、弁護士費用をほぼ0円に抑えることもできます。
この弁護士費用特約は、被害者に何らかの過失があったとしても使える場合が多いため、加入していて損はありません。
コツ３：弁護士費用を加害者に請求する
弁護士費用特約に加入していない場合や、示談が決裂し裁判に至った場合では、加害者に対して被害者の損害賠償と一緒に弁護士費用を支払ってもらうという選択肢もあります。
ただし、加害者にやみくもに弁護士費用を請求したとしても加害者は了承しないでしょう。また加害者自身も損害賠償金を支払うだけの経済力がない可能性が高いため、要注意です。
加害者に、裁判に勝つことで弁護士費用を支払ってもらう可能性としては、加害者の過失が重い場合だったり被害者が重傷を負った場合や、また被害者に弁護士費用を支払えるだけの経済力がない場合などに認められるケースが多いといえます。
まとめ・交通事故の弁護士費用の相場は決して高額ではない
交通事故の示談に対する弁護士費用の相場は、決して高額ではありません。
まず、報酬金は増額分に対して10数%が相場であることから、報酬金を差し引いた分の損害賠償金が大幅に減るということはありません。
さらに相談料と着手金が無料の事務所を選び、または任意保険で弁護士費用特約をつけたりして弁護士費用を抑えることができます。
金額が心配ならば弁護士が作成した弁護士費用の見積りを見てからでも依頼ができるので安心です。
交通事故の被害者になったら弁護士特約の利用をおすすめします！
交通事故で怪我を負った場合、弁護士特約が利用できると、費用の負担なしで弁護士に対応を依頼することが可能です。
依頼を行う弁護士は自分自身で選ぶことも可能です。保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することによって、治療費や慰謝料などの示談金を増額できるケースがあります。
初回相談料や着手金が０円の弁護士事務所もありますので、被害者になったらまずは自分が契約している保険会社に弁護士特約が使えるかどうかを確認し、利用可能な場合は弁護士へ相談してみましょう。
【弁護士特約を使って弁護士に依頼するメリット】
・費用の負担をせずに弁護士に依頼ができる。
・専門知識が必要な示談交渉を弁護士に任せることにより、有利かつスムーズに示談交渉を進められる。
・怪我をしている中で交渉にかかる心理的な負担が省ける
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