PTSDは後遺障害として認定されにくい
精神的なもののため、事故との因果関係の立証がとにかく困難
PTSDだと思ったらまず弁護士などの専門家に聞く
PTSD（Post Traumatic Stress Disorder）は、日本語では「心的外傷後ストレス障害」と呼び、事件や事故によって負った心の傷からくる様々な疾患をさします。
交通事故に遭いPTSDの可能性がある場合、後遺障害として認定されるのか、そのためにどのような対応をすれば良いのかを説明します。
PTSDと判断される基準
PTSDは、どのように判断されるのでしょうか。判断基準を見てみましょう。
| 1 | 生命に関わる、または重傷を負うような端的に異常な体験をした |
| 2 | 事故場面のフラッシュバックや夢を繰り返し見る再体験 |
| 3 | 外傷を思い出させる行動や場所を避けようとする回避行動 |
| 4 | 不眠症や集中困難、情緒不安定などの覚醒亢進症状 |
例としては、交通事故以降、恐怖心で車に乗ると目まいや吐き気が起こる、事故現場に近づくことができない、過剰に音に敏感になるなどの症状があり、症状が酷いと日常生活に支障をきたす可能性もあります。
PTSDは後遺障害として認められにくい
PTSDが後遺障害であると認められれば、他の後遺障害と同じく、逸失利益や後遺障害慰謝料を加害者に請求することができます。
PTSDと交通事故の因果関係を証明することが困難
しかし、以前に比べて脳の損害が原因ではない精神障害による後遺障害が認定される傾向になったものの、PTSDと交通事故の因果関係の証明は非常に難しく、依然として後遺障害認定のハードルが高いことには変わりありません。
また、PTSDの発症が認められたとしても、それが被害者の生活にどのような影響を及ぼしており、どの程度の損害を被っているのかいるかを証明することも容易ではありません。
PTSDの恐れがある場合は専門家に相談
さらに、PTSDは不治の病ではないため、示談交渉において労働能力喪失率や喪失期間などの点で争いになることが多く、非常に難しい交渉となります。
そのため、PTSDの可能性がある場合は、早い段階で弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
後遺障害の等級認定を受けるにあたり、スムーズかつ的確に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです！
交通事故でケガを負い完治しないと判断された場合(症状固定)、適正な損害賠償額を受け取るためにも後遺障害の等級認定を受ける適正な等級認定を得るためには、書類作成から専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。
初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。
【後遺障害認定を弁護士に依頼するメリット】
・後遺障害認定に関する書類作成や審査などは専門的な知識が必要となるため、専門家である弁護士に任せることにより、スムーズに手続きを進めることができる。
・専門家により適正な障害等級を得ることができ、後遺障害慰謝料の増額が見込める。
・ケガをしている中で、心理的な負担を省ける。
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