【交通事故による後遺障害等級】下肢の障害

下肢の障害に関する後遺障害等級は、上肢の障害と同様、切断・骨折・脱臼・神経麻痺などによる欠損障害（短縮障害）・機能障害・変形障害に分類されます。それぞれ詳しく見てみましょう。

【下肢の障害】欠損障害

下肢の欠損障害とは、下肢の全部または一部を失った状態をいいます。

まず、下肢の欠損障害に関する後遺障害等級と認定基準を見てみましょう。

「下肢をひざ関節以上で失ったもの」は、

上記のいずれかに該当する状態をいいます。

「下肢を足関節以上で失ったもの」は、

上記のいずれかに該当する状態をいいます。

「足をリスフラン関節以上で失ったもの」は、

上記のいずれかに該当する状態をいいます。

【下肢の障害】短縮障害

下肢短縮障害とは、上前腸骨棘と下腿内果下端の長さを測定し、健側と比べて短縮した状態をいいます。

それでは、下肢の短縮障害に関する後遺障害等級と認定基準を見てみましょう。

下肢短縮の測定は、一般的には上前腸骨棘と下腿内果下端の長さを測定する方法で行いますが、X線写真を用いる方法もあります。

【下肢の障害】機能障害

下肢の障害機能に関する後遺障害等級と認定基準を以下の通りです。

「下肢の用を全廃したもの」は、下肢の3大関節が強直した状態をさし、足指全部が強直したた状態も含まれます。

「関節の用を廃したもの」は、

上記のいずれかに該当する状態をいいます。

「関節の機能に著しい障害を残すもの」は、

上記のいずれかに該当する状態をいいます。

関節の可動域が健側の可動域角度の4分の3以下に制限されるもの

可動域の測定方法

可動域の測定については、日本整形外科学会および日本リハビリテーション医師会により決定された「関節可動域表示ならびに測定方法」に準拠して定めた「第2 関節可動域の測定要領」に基づいて行われます。

「可動域」に関する重要なポイント

下肢の機能障害に関しては、可動域が争いのポイントとなる場合が多いです。

その場合、新たに測定することはもちろんですが、受傷後から症状固定までの回復の過程に不自然または不合理な点がないか検討されることになります。

そして、下肢の機能障害の認定において重要となるポイントが3点ありますので、それぞれ詳しく見てみましょう。

1.参考可動域角度

関節運動は性別や年齢などによる個人差があるため、通常、可動域制限の判定には後遺障害が残っていない健側との比較を行います。しかし、両足に後遺障害が残っている場合など、健側との比較が難しい場合は、下記の参考可動域と比較を行うことになります。

2.自動運動と他動運動

自動運動とは、被害者自身が筋肉を作用させたときに生じる関節運動をいいます。これに対し、他動運動は、他人の手や機械の補助で可能な関節運動です。

可動域制限の測定は、原則として他動運動で行いますが、障害によっては自動運動による測定値を採用するケースもあります。

3.主要運動と参考運動

各関節の運動は、単一の場合と複数ある場合がありますが、複数ある場合には各運動ごとに重要性の差異があることから、それらの運動を主要運動・参考運動・その他の運動に区別をして障害を評価することになります。その区別は下記の通りです。

主要運動とは、各関節の日常の動作にとって最も重要なものをいいます。そして、関節の機能障害は、原則としてこの主要運動の制限の程度に応じて評価されます。

ただし、下肢の3大関節について、主要運動の可動域が2分の1、または4分の3をわずかに（原則として5度）上回る場合には、参考運動も評価の対象となります。この場合、該当する関節の参考運動が2分の1以下、または4分の3以下に制限される時は、関節の著しい機能障害、または機能障害と認定されます。

なお、参考運動が複数ある関節に関しては、1つの参考運動の可動域角度が上記の通りに制限されていれば問題ありません。

【下肢の障害】変形障害

下肢の変形障害とは、偽関節を残す状態、または長管骨に癒合不全を残す状態をいいます。

偽関節は、骨折部の骨癒合のプロセスが完全に停止し、異常可動が認められる骨折の重篤な後遺症のひとつです。

それでは、下肢の変形障害に関する後遺障害等級と認定基準を見てみましょう。

下記のいずれかに該当し、常に硬性補装具が必要な状態をさします。

下記のいずれかに該当する状態をさします。

下記のいずれかに該当する状態をさします。ちなみに、これらの変形が一つの長管骨に複数存在する場合であっても、この等級に該当することになります。

なお、長管骨の骨折部が短縮せずに良い方向に癒着している場合は、その部位に肥厚が生じていたとしても、長管骨の変形とは扱われなくなります。

後遺障害の等級認定を受けるにあたり、スムーズかつ的確に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです！

交通事故でケガを負い完治しないと判断された場合(症状固定)、適正な損害賠償額を受け取るためにも後遺障害の等級認定を受ける適正な等級認定を得るためには、書類作成から専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。

↓　　↓　　↓

関連する記事一覧

• 後遺障害・後遺障害慰謝料・後遺障害等級について
• 足指の障害
• 下肢に複数の障害が残った場合の等級認定
• 上肢の障害
• 手指の障害
• 上肢に複数の障害が残った場合の等級認定
• 眼の障害
• 口の障害
• 鼻の障害
• 耳の障害
• 醜状障害
• 体幹骨の変形障害
• 脊髄障害
• 脊柱の障害
• 高次脳機能障害
• てんかん(脳の器質性障害)
• 末梢神経の障害
• 胸腹部臓器・生殖器の障害
• 精神的な後遺障害PTSD