後遺障害等級認定に対する不満/異議申し立ての方法

公開日:2017/05/24
最終更新日:2018/03/27

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異議申し立てのイメージ画像

 

 後遺障害等級の結果に不服の場合、異議申し立てができる

 申請方法によって異議申し立ての相手先が変わる

 一度決まったものを覆すのはかなり難しいため、まずは弁護士に相談しよう

後遺障害認定の申請を行った結果、中には非該当であったり、思っていたよりも低い等級認定である場合があります。その結果にどうしても納得ができない場合、被害者は保険会社に対し、「異議申し立て」を行うことができます。

後遺障害等級認定に対する異議申し立て

上記の通り、被害者は納得できない障害等級認定の結果に関して、保険会社に対して異議申し立てを行うことができます。

しかし、ただ不満に思ったというだけで異議申し立てを行うことはできません。それでは、どのような場合に異議申し立てを行った方が良いのでしょうか。

異議申し立てを行った方が良い場合

  1. 医師の診断書の内容が不十分、診断方法が不適切だった場合
  2. 検査の結果が書かれていない場合
  3. 検査をしていない、または検査方法が不適切だった場合

等級認定の申請方法によって手続きが異なる

異議申立ては「異議申立て書」という書面により行います。異議申立て書は保険会社からもらうことができますが、異議申立て書をもらい、それを提出し異議申し立てを行う保険会社は、等級認定の申請方法によって異なります。

事前認定で申請手続きを行った場合は加害者側の任意保険会社に、被害者請求で申請手続きを行った場合は自賠責保険会社に対して、書類を請求し異議申し立てを行うことになります。

等級認定の申請方法 異議申し立てを行う相手
事前認定 (加害者加入の)任意保険会社
被害者請求 (加害者加入の)自賠責保険会社

効率的な異議申立ての方法

その異議申し立てを行うにしても、「こんなに痛いのにその結果じゃ納得できない」「○○ができなくなったからどうにかして欲しい」という文書を作成・提出したところで全く意味がありません。そこで、効果的な異議申し立てを行うためのポイントを見てみましょう。

1.非該当や低い等級認定になった理由を分析する

妥当であるかを冷静に検討する女性のイメージイラストまず、送られてきた等級認定の「通知書」を分析し、今の各症状と比べて認定理由が妥当ではない事情を探します。

しかし、理由を見ても抽象的な文言が多く、よくわからないと感じる方が多いと思います。その場合は、加害者側の自賠責保険会社宛に、理由開示の申し入れを書面で送付すると、詳しく理由を説明してもらうことができます。

2.認定理由が妥当でないことを裏付ける証拠を集める

次に、探した認定理由が妥当ではない事情を、なぜ妥当ではないのか証明する資料を集めます。その際、等級認定を申請した時と同じ資料を提出しても、再審査をしてもらうことはできません。より細かく適切な資料を入手する必要があります。

では、どのような資料を入手すれば良いのか見てみましょう。

  1. 医師による新たな診断書・意見書
  2. より解像度の高いMRI画像
  3. 適切な検査資料

上記のような資料が揃いましたら、異議申立て書に添付し、加害者が加入している任意保険会社(事前認定)、または自賠責保険会社(被害者請求)に郵送します。

異議申し立てをする前に弁護士に相談しよう

異議申し立ての方法を説明しましたが、一度出てしまった認定結果を変えることは決して容易ではありません。そのため、認定結果に納得できない場合は、まず弁護士に相談することをお勧めします。

しかし、弁護士であれば誰でも良いというわけではなく、交通事故の案件を多く扱っている経験豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。交通事故、特に後遺障害等級認定の分野は、医学的な知識が必要な専門性の高い分野であるためです。

後遺障害の等級認定を受けるにあたり、スムーズかつ的確に進めたい場合は弁護士への依頼がおすすめです!

交通事故でケガを負い完治しないと判断された場合(症状固定)、適正な損害賠償額を受け取るためにも後遺障害の等級認定を受ける適正な等級認定を得るためには、書類作成から専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。初回相談料や着手金が0円の弁護士事務所もありますので、示談交渉に不安を感じたらまずは弁護士へ相談してみましょう。

【後遺障害認定を弁護士に依頼するメリット】

・後遺障害認定に関する書類作成や審査などは専門的な知識が必要となるため、専門家である弁護士に任せることにより、スムーズに手続きを進めることができる。
・専門家により適正な障害等級を得ることができ、後遺障害慰謝料の増額が見込める。
・ケガをしている中で、心理的な負担を省ける。

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