加害者が使う自動車保険の種類

自動車を運転する人の自動車保険は大きく分けて2つあります。

①強制加入である「自賠責保険」

②任意加入である「任意保険」

この2つのうち、人身事故の場合は自賠責保険と任意保険で、物損事故の場合は任意保険で損害賠償をまかなうことになります。加害者の保険会社が積極損害/逸失利益/慰謝料などの賠償額を見積もり、被害者が準備した書類をもとに示談交渉を行います。

自賠責保険とは

「自賠責保険」は、交通事故が発生した際に、被害者が最低限の補償を受けられるよう、加入が強制となっている保険です。最低限の補償であるため、被害者が自賠責保険から得られる補償は少ないです。

具体的には、傷害部分(治療費や休業補償、傷害慰謝料などを含む)は、限度額が120万円までとされており、後遺障害部分(後遺障害慰謝料や逸失利益を含む)は、認定された等級に応じて、最高4000万円~最低75万円となります。

任意保険とは

「任意保険」とは、自賠責保険では補償しきれない部分を補償するために、任意で加入する保険です。任意とは言え、現在ではほとんどの自動車の運転者が加入しています。

加害者が任意保険に加入している場合は、その任意保険会社が示談交渉の窓口となる事が多いです。示談の際、任意保険が自賠責保険の分まで一括で支払い(任意一括払い)、その後、任意保険から自賠責保険に立替えた保険分を請求するなど、保険会社同士で精算を行うことになります。

また、加害者が任意保険に加入していなかった場合は、被害者は自賠責保険に直接、保険金を請求する事ができます(被害者請求)。任意保険加入は基本的に「任意」なので、加害者が加入しているかどうかを確認しましょう。

自賠責保険と任意保険の特徴

自賠責保険と任意保険のそれぞれの趣旨や内容は以下のようになります。

  自賠責保険 任意保険
加入義務 法律により強制加入 任意で加入
目的・趣旨 被害者保護のための最低限の補償を実現 自賠責保険の不足分を補てんすること
補償や賠償の内容範囲 法令で定められている。対人賠償のみ 保険商品によって異なり、加入者本人が任意で選択
過失相殺 重大な過失w(7割以上)がない限り、減額されない 示談代行サービスに基づき、加害者加入の保険会社担当者が厳格に対応

自賠責保険/任意保険を請求するために必要な書類は?

自賠責保険か任意保険のどちらを請求する場合であっても、交通事故証明書事故発生状況報告書などの書類を提出する必要があります。交通事故証明書は、自動車安全運転センターで発行でき、事故がいつ/どこで/どのようにして起きたのかが記載されています。事故発生状況報告書は、保険会社で発行できます。交通事故の後、警察へ報告をしていない場合、この交通事故証明書が発行できませんので注意が必要です。

任意保険に請求をする場合

任意保険に請求を行う場合、保険契約者または被保険者は、交通事故の発生後、すみやかに保険会社に通知をしなければなりません。通知の内容としては、事故発生の日時/場所/事故の概要になり、通知をする際は電話でも構いませんが、必ず書面でも詳細を通知する必要があります。書面での通知は、事故発生の日時/場所/被害状況/被害者の氏名や住所/証人がいる場合は、証人の氏名や住所/損害賠償の請求内容を記載します。

ちなみに、保険会社への通知は、事故発生日より60日以内に行わなければ、やむを得ない事情が認められない限り、原則として保険金を受け取ることができなくなりますので、すみやかに通知をするようにしましょう。

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するべき?

交通事故の被害にあうと、通院中や入院中に保険会社との示談交渉が始まる場合もあり、事故のダメージが残っている中、専門知識もないまま専門家と対峙しなければなりません。

非常にハードルの高い交通事故の示談交渉。弁護士に依頼したらどのようになるのでしょう。交通事故示談アシストでは、実際に交通事故被害にあい、弁護士に依頼した方のインタビューをしました。

どのタイミングで弁護士に依頼したのか?、依頼するメリットとデメリットは?、弁護士費用はどの程度掛ったのか?など、気になる事をズバリお答え頂きました。

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