交通事故の被害者になったら自分が加入している保険も確認しよう

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治療費や示談金は加害者が加入している保険会社から支払われるものですが、被害者に落ち度(過失)がある場合や被害者が任意保険に加入していない場合は、損害額の全てを加害者に支払ってもらうことはできません。

ここでは、そのような場合に利用することができる被害者自身が加入している保険の種類やその内容を説明します。

被害者が加入している保険を使う場合もある

上記で説明した通り、治療費や示談金は、基本的には加害者側の保険会社から支払われますが、加害者が任意保険に加入していない場合や、被害者にも落ち度(過失)がある場合は、被害車自身も損害額を支払わなければなりません。

このように被害者が満足な補償を受けられない場合に、被害者自身が加入している保険から保険金の支払いを受けられる可能性があります。また、これらの保険は、保険をかけている自動車に乗車中の事故以外に、歩行中に事故に遭った場合などにも適応されるものもあります。

加入している保険の内容を把握することは非常に重要

syorui_kakunin任意保険に加入している人の多くは、自分が加入している保険の内容を把握していません。また、いざ交通事故の被害者となった時、保険会社から保険内容の詳しい説明がない可能性もあります

せっかく保険に加入しているのに、知らなかったばかりに、受けられる補償を受けないなんてことにならないよう、交通事故の被害者となったら、加害者だけではなく自分自身が加入している保険の内容も必ず確認するようにしましょう。

被害者が保険金をもらえる可能性がある保険の種類

それでは、具体的にどんな保険に加入していれば、被害者が保険金の支払いを受けることができるのか見てみましょう。

保険名 種類や特徴
対人賠償保険 相手方の人的損害を賠償するもの
対物賠償保険 相手方の物的損害を賠償するもの
車両保険 自分の車の物的損害を補償するもの
加害者が対物賠償保険に未加入の場合に非常に重要
人身傷害補償保険 被害者の過失の有無に関わらず被害者の人的損害を補償するもの
下記で詳しく説明
搭乗者傷害保険 保険をかけた車両の搭乗者の人的損害を賠償するもの
下記で詳しく説明
無保険車傷害保険 被害者が死亡または後遺障害を負った時に、
加害者が対人賠償保険に未加入の場合などに非常に重要
下記で詳しく説明
自損事故保険 被害者が死亡または後遺障害を負った時に、
単独事故や加害者に自賠責上の責任がない場合などに非常に重要
下記で詳しく説明

上記の表の中でも特に重要となる保険を詳しく見てみましょう。

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険は、被保険者が交通事故の被害者になった時、被害者の過失の有無に関係なく、被害者が被った人身損害を設定した保険金額の範囲内で支払ってもらうことができる保険です。

そのため、加害者が自賠責保険のみで任意保険に未加入の場合や、被害者自身に過失がある場合など、加害者側から支払ってもらうことができない損害の不足分を補う役割があります。

被保険者以外でも保険金の支払いを受けられる

また、人身傷害補償保険では、記名被保険者(保険証券に記載されている被保険者)だけでなく、その配偶者や同居の親族などが保険に加入している自動車に搭乗中に事故でケガや死亡した場合や、保険内容によっては歩行中に起きた自動車との事故であった場合でも、補償を受けることができます。

損害額すべてを補償できない可能性がある

warningしかし、故意による事故や被害者自身に極めて重大な過失がある場合は、支払いを受けることができません。

また、支払われる保険金は「裁判所基準・弁護士基準」ではなく、あくまで保険会社の支払い基準にもとづいて算定される金額ですし、加入時に定めた範囲でしか支払われません。そのため、損害額との差額について加害者に別途請求する必要があります。

加害者より先に人身傷害補償保険金を受け取った場合

加害者側から賠償金を支払われる前に、人身傷害補償保険金が支払われた場合、まず人身傷害補償保険金が被害者の過失割合に応じた損害額にあてられ、被害者の過失割合に応じた損害額を上回る金額があれば、その範囲で保険会社が被害者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得し、保険会社が加害者に請求(求償)をすることになります。

具体的に例を使って、人身傷害補償保険金を先に受け取った場合のイメージをしてみましょう。

【裁判所が認定した総損害額】5,000万円
【被害者の過失割合】40%
【人身傷害補償保険から支払われた金額】3,000万円

・人身傷害補償保険に加入していない場合

加害者負担分3,000万円 被害者負担分2,000万円

・人身傷害補償保険に加入している場合

2,000万円 人身傷害補償保険金3,000万円

→2,000万円の部分は被害者が加害者側に請求

人身傷害補償保険と加害者、どちらから先に請求するべきか

反対に、先に加害者側から賠償金の支払いを受けた後に、不足した被害者の過失部分の損害額に対して人身傷害補償保険に請求するという方法もあります。

しかし、被害者に過失がある場合の人身傷害補償保険の保険会社が代位取得する損害賠償請求権の範囲に関して判例実務上、取扱いが確定していない問題があり、現時点では、加害者側から損害賠償金の支払いを受ける前に、まず人身傷害補償保険金の支払いを受けた方が無難と言えます。

搭乗者傷害保険

toujyousya搭乗者傷害保険は、保険をかけている自動車に搭乗していた人が事故によって傷害を負った時に、一定額の保険金が支払われる保険です。

すなわち、被保険者の家族でなくても、保険をかけていた自動車に乗車中していた被害者であれば、誰でも補償されるということです。しかし、支払われる保険金は一定額なので、あまり大きな額は期待できません。

また、搭乗者傷害保険は、加害者側から支払いを受けた後にも請求することができますし、支払われた保険金が損害賠償金額から控除されることもありません。(慰謝料算定の斟酌自由とされることはあります)

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は、被保険者(被害者)が死亡または後遺障害を負った場合に、加害者が対人賠償保険に未加入であったり、加入していても設定金額が低額であるために損害を十分に補償することができない場合に、一定の保険金が支払われる保険です。

また、無保険車傷害保険は、人身傷害補償保険と内容が重複するため、特例の扱いとなるのですが、人身傷害補償保険が支払われない場合や、人身傷害補償保険金の額が無保険車傷害保険金の額と自賠責保険金の額の合計金額を下回る場合に支払われます。

無保険車傷害保険を使用できないのはどのようなケースか

kohisyougaiこの保険は、被害者が死亡または後遺障害を負った場合のみ支払いを受けることができますので、治療によりケガが治った場合は支払いを受けることができません。

また、加害者に法律上の損害賠償義務が認められることが条件となっているため、被害者の過失割合が100%の場合も支払いを受けることができません。

自損事故保険

jisonjiko自損事故保険は、自動車事故のよって死亡した時や、後遺障害が残った時、ケガをしたが単独事故や加害者に自賠責上の責任が追及できない時に使うことができる保険です。

人身傷害補償保険と内容が重複しているため、主に人身傷害補償保険が含まれていない保険商品に入っていることが多いです。

一定の損害が発生した場合に定額の保険金が支払われ、被害者の過失割合が100%の場合にも支払われます。ちなみに、支払われる保険金の種類は、死亡保険金・後遺障害保険金・介護費用保険金・医療保険金となります。

なお、自損事故保険に支払われた保険金は、損害賠償金額から控除されません。

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するべき?

交通事故の被害にあうと、通院中や入院中に保険会社との示談交渉が始まる場合もあり、事故のダメージが残っている中、専門知識もないまま専門家と対峙しなければなりません。

非常にハードルの高い交通事故の示談交渉。弁護士に依頼したらどのようになるのでしょう。交通事故示談アシストでは、実際に交通事故被害にあい、弁護士に依頼した方のインタビューをしました。

どのタイミングで弁護士に依頼したのか?、依頼するメリットとデメリットは?、弁護士費用はどの程度掛ったのか?など、気になる事をズバリお答え頂きました。

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